「長浜タウンウォッチング」のタイトルが「なんでもかんでも」に変わった理由は、このプログを読んでもらえばおわかりいただけたと思う。少しも「長浜」のことについて書かれてない。前回のプログで自らが現場を見て感じたことや事実を確認したことで判断したり予測する方法でないと見誤ったり、予測を外したりすると書いた。最近は天気予報もよくあたるようになってきた。それは気象衛星が宇宙から雲の流れや気温や気圧などの情報をつかんでいるからだ。今日、近畿地方は梅雨に入った。

　もうひとつ囲碁の人工知能AI（アルファ碁）が世界最強棋士イ・セドル氏を4勝1敗で圧勝した。このニュースは何を意味するか。映画の「タ―ミネ―タ―」が現実のものとなるということを意味する。手塚治虫氏のアニメ「火の鳥」の未来編で各都市国家の人工知能同士がヒステリーを起こし、対立衝突して人類が破滅してしまう物語になるかもしれない。最近の話題では、この人工知能で自動車の運転ができるようになるかもしれない。それがいいのかどうかはわからないが、ペーパードライバーには良いニュースだ。でもタクシーの運転手はいらなくなって失業するかもしれない。

　国内のニュースでは北海道新幹線が函館まで伸びた。これにより日本列島はさらに小さくなった。しかし東京から北海道まで行くのに新幹線を利用するよりより航空機を利用するほうがはるかに速い。新幹線は日本列島の南北につくるより東西につくったほうが効果的だ。どんな乗り物でも3～4時間が限度だろう。退屈してしまう。東京からアメリカの東海岸の都市やヨーロッパへ行くのに8～10時間も結構疲れるのだ。海外旅行でバスなどに乗って、8～10時間も乗ればもう二度と行きたいとは思わないだろう。そうした長時間の旅行を楽しむコツはあるが、ここでは本題を外れるので述べない。

　最後のテーマの公示地価であるが、地価が回復傾向にあると新聞には書かれていた。でもそれは大都市圏や地方中核都市の商業地であって、地方都市や市町村では相も変わらず横ばいか、わずかに下落している。地方経済は停滞か衰退は進んでいる。少子高齢化の流れを食い止めない限り、地方都市や市町村は衰退消滅するだろう。

　今ならまだ地方の地域経済の活性化はできる。再生エネルギーや地場産の特産品、地方経済がその地域だけの生産から消費までの自給自足経済体制を作ることだ。エネルギーも電力の自由化で、その道は開けた。一次産業（農業、林業、漁業など）の生産はできている。でもそれを担う人がいない。昔はたくさんの子どもがいたのに今はいない。いるのは年寄りばかりでまったく活気がない。江戸時代にも各藩の財政は破たん状態で、重税で領民は苦しんでいた。そんな時代に「上杉鷹山」はどのように財政再建をやりとげたか。構造改革の一番のやり方は、徹底した節約である。二番目は武士階級（サムライ）も内職をした。蚕を飼ったり、機を織ったり、農地を耕したりして農作物を作るなど労働をした。そればかりではなく特産品づくりまでした。それで三番目は特産品づくりである。そして特産品を奨励したりして産業を振興していった。それを全国各地で商売して少しづつお金を稼いでいったのだ。その時代につくられた特産品は今も各地方に残っている。文化遺産の和紙や刃物や陶器や織物や木工製品は今でもある。今はその時代よりはるかに恵まれている。インターネットで世界に販路があるのだ。昔の商人のように天秤棒を担いで、奥山の山村に商品を持っていく必要もない。今はバイオで蚕に蜘蛛の糸を混ぜたり、炭素繊維ではるかに軽い自動車の車体をつくったり、いろいろの素材革命といわれるような商品ができているのだ。エネルギー分野でも藻から石油を作ったりもできる。まだもう少しができない課題がある。それが安く大量にできる時、時代は変わるだろう。.そこで必要なのは、やはり人材である。ない場合は今いる人で教育して育てるか、外部から呼んでくることだ。いま全国に大学があるが、地方の産学共同体で地方経済の活性化を図るべきだと思う。

　日本の地方都市は、少子高齢化で年金に依存した経済で年金が減れば消費も減る。消費税でその財源をかろうじて確保しているが、消費税を上げれば上げるほど経済が衰退していくというジレンマに陥っている。地方都市の企業や産業が、中共や東南アジアへの工場移転で地方都市の経済が大打撃を受け、産業の空洞化の影響をもろに受けている。非正社員の派遣労働者の増加で収入の不安定な状態で、生活の不安から消費を抑えるようになっている。とくに若者の晩婚化や少子化への影響が出ている。マイナス金利というけれどマイナス成長の「衰退の経済」になっているのだ。

　その共通点は貧困化である。貧困にもいろいろある。衣食に事欠く貧困、低賃金でギリギリの生活いわゆるワーキングプアーの貧困、病気や健康を損ねて働けない貧困、高齢化で少ない年金または無年金の「お一人様」の貧困、老老介護で働きたくても働けない貧困など今まで日本の歴史で表れていない貧困が起きてくるだろう。現在、低開発国で起きている貧困の問題は、かつて日本が歴史上で経験したことのある貧困である。日本が貧困の問題から脱出して豊かになったのは、昭和の高度成長時代の後半だろう。韓国の「慰安婦」の問題は、戦時戦前の貧困から生じた。コメが大凶作で飢饉になると農家の娘や子どもが「口減らし」で人身売買された。女性の人権とか地位とかは低かった。それほどひどい時代に「慰安婦」の女性の人権が守られていたとは思えない。こうした悲劇は貧困から生じていたのだ。でもそれで終わればよいが、「マイナス金利」が日本経済崩壊のシグナルにならないかと懸念している。それは「ある日」突然に表れる。

　もう一つの「サウジアラビアとイラン」の断交は、同じイスラム教の「スンニ派とシーア派」紛争である。その代理戦争が「シリア内戦」である。シリアの一般国民はそのとばっちりでひどい目に合っている。よく見れば権力者というのは、自らの保身にのみ動いていて、国民のことなどどうでもよいのだ。日本でも満州国が崩壊したとき、軍部や政治家や政府機関の幹部などは先に日本へ逃げ帰っていた。残った日本人が避難民としてひどいめにあった。これと同じことが中東で起きているのだ。避難先が日本の本国とヨーロッパのドイツとの違いはあるが、悲劇は何度でも繰り返されている。そしてこれはイスラム教の 「スンニ派とシーア派」紛争だけでなく、石油をめぐる経済戦争でもある。石油の消費国の市場シェアの確保を狙った安売り合戦でもある。日本などの石油消費国は、その恩恵にあずかり助かっている面もある。でもよく考えれば、昔は石油価格は1バレール10ドル前後だった。それがイスラエルと中東のアラブ諸国との戦争によって、今のように跳ねあがってしまった。それと石油が投機商品になってしまったこともその要因である。でもこれからは脱石油などの脱化石燃料が進んで行くだろう。持続可能な再生エネルギーで太陽光や風力やバイオ燃料や水素による燃料電池など期待されているものもある。ただ今は採算が合わないので生産がされないのだが、石油エネルギーに換算して今の1バレール30ドルの価格のラインの燃料でないと採算が合わない。それが今の科学技術で製造できるかどうかである。それができれば今の中東の栄える都市も「砂上の楼閣」になってしまう。さらに海低の石油を得るための領土の紛争もなくなるだろう。今までの歴史はその石油獲得のための戦争だった。バイオで太陽光発電でまた植物の光合成を利用した新しい燃料の開発は、産業の未来を変える重要なキーワードである。

　15日の未明に長野県軽井沢町で「スキーツアーバス」が道路転落の交通事故を起こし14人もの死傷者を出した。それもこれから未来を背負う若者が犠牲になった。悔しいやら悲しいやら言葉に言い表せないほど痛ましい。これも価格競争でバス会社もバスの運転手も無理に無理を重ねて、こんな結果になったのだ。最近は業態も違うところでも同じような出来事が起きている。効率化で労働力を削ったり、省いたりしてやってはいけないことをやっている。労働者の派遣の問題も過労死の問題も石綿の害による病気の問題など人間を奴隷のように扱っている。人を大切にしない国や会社はやがて衰退してなくなるだろう。

　グローバル化で国内の労働者の賃金も低下している。語学学習や技術実習と称して研修生性や実習生を労働力として使っている。会社も海外の低賃金の労働力を求めて、海外に移転して産業の空洞化が起こった。その結果は派遣労働者やパートやアルバイトなどの非正規の労働者の増加となった。それに低開発国から低賃金の労働者が流れ込んでいるのだ。労働集約型の産業はあてのない暗闇の中を突っ走っている。それが少子高齢化になって表れているのだ。もっと国内の新規産業の開発と起業家の育成が必要である。国内の産業を知識や技術集約型の産業に転換していかないと低賃金の赤字経営（レッドゾーン）の競争になるだろう。それに低開発国と競争しても勝ち目はない。1990年代のアメリカの産業が日本との経済競争で疲弊した時、新しい　I　T産業で情報革命を起こした。今日本が低開発国との経済競争で、その当時のアメリカと同じ目にあっているのだ。日本も同じように新たなる産業を興すしかない。それがバイオの分野になるかエネルギーの分野になるかまだ何も姿は見えてない。未来はそれを先に開発した国が世界を動かしていくだろう。

　もっと身近の問題から見てみると「マイナンバー」のシステムの導入がある。はっきりしている問題は、現時点では一般の住民にはメリットはない。個人情報は駄々漏れでプライバシーもへっちゃくれもあったものではない。インターネットからも通販業者からも、ありとあらゆるルートから個人情報は漏れているのだ。効率的に漏れがないように税金を取ろうとして、官公庁から個人情報が漏れる恐れがある。職業上の公的資格の弁護士や会計士や医者などや官公庁の役人などは、時と場合によっては守秘義務をともなう。だが現実には自らの都合の悪い情報には、特定情報秘密保護法で蓋をして国民にも知らせない。そのもっともよい事例は、尖閣列島で中国漁船が巡視船に体当たりして船に損害を与えた事件だ。これなどは情報をさっさとテレビのニュースで流して「公務執行妨害で逮捕しました」とやれば納得いくし、あんな無様な外交と反日運動を起こすことにはならなかった。あの失態のおかげで中国の正体が現れたというのは、怪我の功名だろう。情報も有効に使って、初めて値打ちのあるものになる。でも現実は「おれおれ詐欺」や「なり済まし詐欺」などで悪用されている。個人情報漏えいで民間業者の社長や役職の人や官公庁の役人が、頭を下げて済むような問題ではない。もしそれで被害が出れば賠償責任がとれるようにしても、それを証明できないので泣き寝入りである。

　もうひとつ重要なのは「食料品の軽減税率で8％に据え置き」の決定だろう。法人税も軽減されるが、こちらの方はそれほど国民に影響はない。消費税が2016年の4月から10％に上がるが、二段階方式で食料などの必需品は、これからも据え置かれだろう。だが今まで消費税を上げる度に起こった出来事を思い返してほしい。上がる前は駆け込み消費で一定の商品はよく売れるが、上がった後は売り上げ減で消費もダウンする。これは誰もが損したくない気持ち起こることで当然のことなのだ。それで政治家や国の官公庁のお偉方が、消費を喚起しようと「アベノミックス」などと言うまやかしならぬ欺瞞、偽善をやっている。小学生でもわかる算数程度の経済学で財政再建ができるのだろうか。このままでは財政破綻はかならず来るとみてよい。それに政治家や国の官公庁のお偉方は無責任くれば、この国は滅びてしまう。日本の経済は戦前の軍国主義の状態と同じなのだ。ただ違うのは軍備などは比較にならないほど軽くて少ないし、軍国主義でないという点である。その分、日米安全保障条約によって国は守られているということだ。でも行政機構も経済の構造も何ら戦前と変わりがない。一部の大企業は多大な利益を上げて潤い、一般国民はだんだんと貧困化して貧富の格差ができている。それに大ナタを振るってやってのける高橋是清のようなリーダーがいない。高橋是清は軍拡で膨れ上がる財政赤字を抑えようとして、軍部に殺されてしまった。それからあとは戦争への道を進んで行った。消費税などの増税で国民に負担をさせるなら、政治家や官吏等の職員の報酬や給料等を消費税を上げた分だけカットするとか公務員の職員を半分に減らすとか国有の遊休地の活用など無駄を削ることがいくらでもでもあるはずだ。それをせぬままに税金だけを取るというのは、何ら軍部と変わりがない。それに都合が悪けば、特定情報秘密保護法である。法律も権力者の都合のいいように曲げられてる。今の政治家や官公庁のお偉方は、その場ばかりの「よい子の政治」でしのいでいる。特に「政治資金規制法」などは、民主主義の公正なルールで政治をするために設けられたものだが、実際はそれすらも抜け穴だらけで守られていない。

　旧い町並みが駐車場ができたり、郊外に引っ越して空き家になったりして旧い町並みが崩れてきている。地方都市の町の真ん中が過疎化して人がいなくなって空き家なり駐車場ができている。そうなった場合、町を再び元に戻すことができるのだろうか。シャッター商店街からゴースト商店街になった時、地方都市も崩壊していくだろう。そうなる前に介護や病院などの医療施設を中心にした商店街を作る必要がある。その町に何が必要か。高齢者でも寝たきりの場合、電話で買い物ができて町の地域全体で「見守る」システムやネットワークが必要なのだ。もちろん「子育て」の場合も元気な高齢者が今までの経験を生かして「子育て支援」に参加していく。世代間を超えたつながりでコミ二ティをつくる。商店街がそれをネットワーク化していく。町や村にもともとあった機能を取り戻す以外に町づくりは行えないだろう。それをやれた町や村は残り、それができない町や村はなくなっていくだろう。現に町や村でそれをやっているところがある。新聞の社会欄に紹介された事例をみて、それが未来社会を決めるキーポイントになるとみている。

　もう一つの問題のマンションの不正の問題は、建設業の親会社が下請けに孫請けにと回していくうちに、コストダウンのために不正が起こった。こうした産業構造は、他の業界でも言えることである。東芝の問題も下請けに無理を押しつけた。大企業を支えているのは、こうした下請けがいるからこそである。零細な中小企業がなくなった時、大企業も衰退してなくなるだろう。今は大企業も内部留保で利益をあげているが、その配分を下請けの中小企業や労働者にまわせば国内消費も増加する。非正規の労働者が40%をこえた。若者の未来は日本の未来でもある。マンションの不正の問題は、産業構造とコストダウンのための効率化による手抜きが問題なのだ。これを解決するのにはマンションの建て替えなどで、後で多大なコストが必要になるということである。マンションだけでなく年金の問題も最初から厚生年金と国民年金との制度上の格差をつくっていた。それが今になって老後破産の問題になって表れてきている。生活保護者や孤独死が増えていくのもこれからである。社会的なネットワークや町中老人ホームなど今ある町家や空き家を利用した介護や医療施設など老人だけでなく誰もが住める「町ずくり」が必要だと思う。もうすでに町全体で子育てから老人介護などの施設とすべての世代が住むように設計された町も完成している。外国ではそうした取り組みは早くから行われてきている。日本でも昔はそれは家族制度のもとできていた。今は家族制度もなくなって新しい社会福祉のシステムが必要である。

　現在ではそれが自動車のために家の構造や町や村の形が変わってきている。家の前の道路に駐車場や車庫を作ったりする。商店街や普通の町家の街並みに駐車場ができて、街並みが歯抜けのようになっている。直線で同じような町家が並んだ街が、凸凹になって新しい家と旧い家が混在している。やがてこうした町も郊外にある住宅街と変わりない物になっていくだろう。旧い家を集景保存していくのは経費がかかる。それよりは新しい家に建て替えたほうが防災上にもよい。耐震耐火で極めて機能的にできている。昔はどの家庭にも井戸があり、竈があって庭があって、風の通り道があって天窓があった。そして床の間があって仏壇もあった。その家の神が守護神のように家を守っていたように思う。今はどうだろうか。機能的で明るくなって各部屋で分断された個室で密封状態である。むろん神はその家にはいなくなった。便利で快適なものと引き換えに精神的なゆとりとか癒しとかがなくなったのではないだろうか。

　以前のプログに「住宅地図」で、その町や村の歴史がわかると書いた。それで街並みや家の構造はわからない。最近のグ－グルの地図では、立体でそれが見られるようになった。でもその建物に人が住んでいるかどうかはわからない。現在それが空き家か、または人が住んでいるのか、それで家族構成はどうなっているのかまではわからない。当然お一人様なのか夫婦だけの世帯なのかもわからない。以前は町でも村でも多くの人が住んでいた。現在ではそれが過疎化して「お一人様」か高齢者夫婦世帯になっている。農村の昔からの家に住む62歳の「お一人様」が、つい最近亡くなった。それで近所の人も亡くなってから一週間も気がつかなかった。その家族の子どもたちは3人いたが、それぞれ独立して別に世帯を持っている。たまでお沙汰がなかった。核家族化して家族制度も崩壊して、近所のつき合いもなくなってしまったからでもある。高齢者ならそれなりに「見守り」が行われているだろうが、62歳では「見守り」の対象から外されていたのではないか。社会のつながりがなくなった「お一人様」には「もしも」の場合の緊急の連絡システムが必要である。「孤独死」というのは、けっして都会だけの話ではないのだ。そして歳とっている高齢者だけの話でもない。