民主主義って「国民“全員”が君主」ってことじゃないの？君主が多すぎてみんな自発的・主体的な参加意識が薄まってるんじゃないかな。
そもそも家臣に政治を丸投げする君主などいないじゃんか。

総理はこの前「国民生活を守る為に、大飯原発の再起動が必要だ」とぶち上げた。でも今の所、再起動しなくても電気は足りている。冷静に言っても足りないと言っていた事前の試算も間違ってたのでは？となる程。

「夏だけ限定で運転しただけでは国民の安全も守れない」と、今後は再起動ではなく再稼働していく意思も見せた。

なぜ「夏だけ限定運転」では安全ではないのか。

再稼働した大飯原発には、安全設備がない。語弊を恐れず言うと、福島の事故を「この程度」に抑えた免震重要棟はない。水素爆発させない為に廃棄を行う際、放射性物質を拡散しない為のベントフィルターも、非常用ディーゼル発電機もない。３年後に揃うらしいがそれまでは安全基準に達していないんだ。直下には断層まである。…100歩譲って、夏だけじゃダメか？

「安全」ってなんなんだろ。
「未来」っていつなんだろ。
「国民」ってだれなんだろ。

オレ達に引き寄せられない・変えられない「未来」が来ることをアテにして「今」を生きることは、子供達の未来を、今、浪費してることにならないかな。 今のジジー達は平気でやってきたけど。

繰り返すけど、できたら喧嘩ではなく理解し合う為にみんなで話したいなと本気で思うよ。 国民的議論で原発が推進されるのは構わない。でも、ダマされてそうなるのはイヤだ。

オレが欲しいのは真実。そしてそれを得られる尊厳。

その上で、みんなで判断したい。その時にはオレも、オレの意見を言わせてほしいと思うｗ

官僚に騙されて戦争までしたことへの反省とは、コレ以外ないんじゃないかとオレは思ってるんだ。


おしまい

よいです。

(↓※外部リンク・動画サイトです）
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c&feature=youtu.be

一方で総理は「国民生活を守る為、原発再稼働すべき」と明言。
（↓※外部リンク・動画サイトです）
http://www.youtube.com/watch?v=x6xC4IhRQzo

電気は足りているのに、国民生活を守る為、原発派再稼働すべき…

電気で国民生活を守るのでは？と思うと、矛盾を感じますが、ここに野田総理のレトリックがあります。
総理は「電気で国民を守る」と言ったのではありません。「原発限定」で守れる「国民」、つまりいわゆる「原子力村」を守ろうというのです。

その根幹にある「原発が無ければ経済は停滞する」という論理、これも嘘です。

RT 「安定した需給状況を踏まえ６日は６基の石油火力を止めた。６基の発電量は約300万キロワット原発３基分に相当する」
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43473460X00C12A7LDA000/ （※外部リンク）日経7/8

つまり、そもそも火発を止める余裕はあるのです。

そして「経済」の為にリスクとして賭場に乗せた「安全」。
これも砂上の楼閣です。

福島‬原発‬にはもう流石に非常用電源とか冷却装置各種あるだろうけど、それでも１号機が過去最悪の放射線を出し、２号機はその上計器故障で現状把握不可、４号機は温度上昇＆倒壊間近。大飯‬原発は直下に活断層まであるのに装備不十分のまま再稼働‬ 。

「安全」の根拠などありません。

技術が進歩して車がどんなに安全になっていったとしても、運転する人間が危ないままなら事故は無くならない。

‪原発‬も同じ。まず危険なのはマシンよりマンなのです。

野田総理は原発利権を守る為、国民生活を危険に晒しています。

（以下転載）

　２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略）

　小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美

　岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎

　大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊

　黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉

　鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣

税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会（鈴木健児撮影）

（転載終了）

これでわかりましたか？

私達がボケーッとやりたいことだけやってたら、彼らは好き勝手やるのです。

居酒屋で文句言ってても日本は変わりません！

言わないよりはいいですが。

次は路上で言いましょう！

彼らが恐れてるのはそれなのです！

それについて「できない理由」を考えるのはやめましょう。

「誰かがやるだろう…」では、もし世界が変わっても、肝心なあなたの世界は変わりません。

そして直接民主制（国民投票）を部分的に導入しましょう。

重要法案については国民が直接投票して決めるべきです。

（安倍政権時代にその為の（といっても改憲用ですが）国民投票法という仕組みもできています。この法案は問題大アリなので改正する必要がありますけれど。）

今の既成政党が｢議会制民主主義｣を勝手に｢政党政治｣に堕落させ、政党助成金を貪って、「国民の為」ではなく、頼みもしないのに「党利党略の為」に国を弄んでいます。

つまり政治屋の暴走を国民がお金で補助しているのです。

現在も消費税やTPP、原発運用について等、争点が多岐に渡っているため、投票では候補者個人と所属政党との間に矛盾が生じます。これが今回、いや毎回、「造反だ造反だ」と騒ぎ、問題の本質をぼやけさせています。

もう比例区もいりません。小選挙区で落とされた政治屋をゾンビの様に復活させることはありません。

政治を見張るべき私達国民も、無能で強欲なマスコミに依存し過ぎていました。

相手が変わらないのなら、こっちが変わればいい。

変わらずとも、行動を変えるだけでもいい。

「問題は、戦争か平和かではない。

尊厳があるかないかだ（EZLNマルコス副司令官）」

実際、彼ら議員や大臣、官僚やマスコミが恐れている｢パニック｣なんて、上品な日本では起こりません。

それは彼らが一番わかっています。

彼らが恐れているのは、国民的な規模のデモによって、世論が変わり、権力構造が崩壊することなのです。

デモと言っても何も路上だけじゃありません。地元選出の議員に電話したり、政党事務所やメディアに電話したりメールしたり、内閣官房に電話したり、できることは沢山あります。

私達は言うなれば国の「王様」です。

自分の国の政治を見ずに権力を部下に丸投げする王様がいますか？

そんな王様はアッと言う間に転落し、自覚する間もなく裸の王様です。

「消費税を増税しなければ国政が立ちいかない」

と言っている人は、考える力、調べる力、それを実行する力の無い愚者です。

これからも私達「国の王様」は、そんな愚者をこれからも召し抱えますか？

それともあなた自身がその愚者に甘んじますか？

「いつも通り＋α」

　　　　　　　　 ↑

このαが明日を変えます。

今、あなたの前に２つのボタンがあります。

一つは「何かを変えるボタン」、もう一つは「何も変えないボタン」

あなたはどちらを押しますか？

押さないことは「何も変えないボタン」を押すのと同じです。

もう一度、ブログ初めの反対票を投じた議員さんのリストを見て下さい。

彼らが政治家で、それ以外の自民・公明も含めた連中が財務省に寄りかかった政治屋です。

衆議院選挙の前、もう一度このリストを見ることをオススメします。

Make a MOVE！

「Get up , Stand up ,

Stand up for your right.

Get up , Stand up ,

Don't Give up the Fight(ボブ マーリー)｣

…という報道がこの５月中旬辺りから報じられ始め、世論が、

『それじゃあ家庭用を値上げなんてトンデモない話じゃないか！』

と沸き始めたため、事態を重く見た(？)東電は、各ワイドショー・各報道番組などへの「お詫びと説明行脚」を始めました。

その説明はあまりに見当外れだったにもかかわらず、各メディアはなんとそれをスルー！このままでは私達国民はまたダマされてしまう！

…と思ったので、２点ほど抽出してツッコミを入れてみたいと思います。

★★★★★★★★★★★★★★★★

割高家庭向け料金 東電に聞く！報道ステーション5/28

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6258649.html
※外部リンクです。

http://dai.ly/JZD8LF
※動画部のみ

①
東電説明「(設備費などの)原価が家庭用電気は高いので、売価も上がる(要旨抜粋)」

←にツッコミ。

『説明が「原価と売価」だけで、この場合「利益」に関係しない。』

《解説》
　まず「利益＝売価－原価」と考えがちなので、「原価と売価」だけの説明は、一見、「利益」の説明に足ると思う方もおられると思いますが、そうではありません。

実際の企業では、まず「利益」を確保し、それを担保する為に事業計画を立てるのが普通です。つまり「売価」をいくらにするかの設定も含め、お金の使い道は予め決められているのです。

（逸れますが解りやすく言うと、例えば「貯金」。「一か月のお小遣いを節制して使い、残った金額＝貯金」では貯金できません。お小遣いからまず「貯金」分の金額を銀行に入れ、残りで一か月ヤリクリします。こうすれば事前に（予め）計算し計画できる為、貯金ができます。お金の使い方を「予算」と呼ぶのはその為です。）

東電の場合、総括原価方式という特殊な計算方法が採られる為、実は原価をどこまで含むかも、東電のサジ加減なので、この段階でもすでに言語道断なのですが、更に「利益」も東電の場合は「原価に勝手に３％上乗せたもの＝利益」とすることが認められています（電気事業法による）。
「接待費」や、国民に都合の悪いニュースを見せない様にマスコミに支払われている「広告宣伝費」や、「福利厚生費」に計上されるべき「社宅運営費」なども、東電は「原価」に加算し、３％を乗せているのです。

先に挙げたように、「利益＝売価－原価」という図式は適当ではないため、動画の東電の説明では足りていません。「東電の利益の９割が家庭からとられている」に至っては、全く関係ないのです。


②
コメンテーターの質問「企業は非常時に送電を止められる代わりに電気を安く買っているはずだが、止めた実績は？」に対して東電の解答「計画停電がそれに該当します。」

←にツッコミ。

『計画停電は企業だけでなく、家庭も停電しているため、実際は電気を安価で購入している条件としての停電は行われていない。』

《解説》
つまり、企業が電気を安く買っている（＝東電が企業から利益をとらずに）条件は机上の空論で、「家庭から利益の９割をとっている」ことの理由・論拠にはなり得ません。到底。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★

いかがでした？

もう一度くらい動画を見ればまだツッコミは出てきそうですが、この時点で東電の説明はグラグラだと思います。

東電による電気料金の値上げは不当です。
震災直後に言われていた、

「被災者のみんなの為なら、値上げだって仕方ない。当然でさえある。」

が青臭い純情に感じてしまう程です。

実際のところ、
値上げは「被害者」の為ではない。
値上げは「加害者」の為なのです。

「自然放射線と人工放射線の違い」市川定夫氏（内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-404.html

原発を推進される方々はいつもこれの比較。絶対にごまかされないでください。

「人工放射線と自然放射線」の比較をして原発を推進する人はやるわけです。

私達が本当に比較しなければならないのはこっちなんです。「人工放射性核種と自然放射性核種」

さっき言ったカリウム40といったものが、天然に昔からあったのです。
そういう危険なものがあったら全生物は蓄えない、という形で適応しているわけです。

生物の進化と適応の過程で遭遇してきたものに対しては、それをくぐり抜けてきたものしか生き残っていないという形で、結果としてだから、こういうものは蓄えないという形で適応していて、自然の放射性物質を濃縮して蓄えるという生物は一つもいません。

ところがヨウ素。
ヨウ素はさっき言ったように、天然のヨウ素は全部非放射性でしょ。
放射能の無いヨウ素だからわれわれ、生物は安心して何百万倍も濃縮したし、人間は安心して甲状腺に集めて利用しているわけです。
安全だったからそういう性質は貴重な優れた性質になり得た。
ところが、その安全だった元素に放射性の核種をつくったらダメなんです。

濃縮するものを考えてみると、いままでその元素には放射性がなかった、そういう元素に放射性のものを作ったときに濃縮する。

セシウムも、天然のものはカリウムと一緒に入ってきても非放射性ですから、何も怖いことはない勝手に入りなさい。ね。

ところが、放射性のセシウムを原子炉が作り出すものだから、これも今言ったようにジワジワ蓄えられてしまう。

ストロンチウム90もそうです。
天然のストロンチウムは非放射性でカルシウムに性質が似ていてカルシウムのあるところ(骨)にストロンチウムは全部いつでも入って来ます。
天然のストロンチウムが入ってきてもいっこうに構わない、非放射性ですから。

ところが原子炉の中で、ストロンチウム90とか、放射性のストロンチウムを作ると、それが骨の中に入ってしまう。
ストロンチウム90の半減期は28年ですから、0歳のときに骨の中に入ってしまえば、その人は28歳になっても骨の中に放射能はまだ半分残っていることになる。中から被曝を与える。

ストロンチウムが入ると、白血病や骨髄癌にかかりやすいというのは、それなんです。骨に入って至近距離から骨髄とかに放射線を照射しているわけですから。

これまでその元素に放射性がなかったものに、放射性のものを作ったときに、濃縮する。それが人工放射能の濃縮。（転載終了）

京浜東北線　遅れ

京急線　遅れ

武蔵野線　運行再開

横浜戦　遅れ

ゆりかもめ　運行再開

江ノ電　運行再開

※21：30現在　テレ朝　報ステ

（更新終了）

TVK交通情報より
※コピー拡散推奨
※２０：４０分現在

【JR東日本】
湘南新宿ライン　運休
成田エクスプレス　運休
東海道線　東京～熱海間で運転見合わせ
横須賀線　７割程度運行
　総武快速線への直通運転中止
京浜東北・根岸線　７割程度運行
南武線　７割程度運行
横浜線　７割程度運行
　京浜東北線との直通運転中止
相模線　横浜線との直通運転中止
【JR東海】
御殿場線　松田～沼津間で運転見合わせ
　特急一部運休
【京急】
全線　運転見合わせ　ウイング号運休
【小田急】
特急ロマンスカー　運転見合わせ
本厚木～海老名間で運転見合わせ
【江ノ電】
全線　運転見合わせ
【金沢シーサイドライン】
全線　運転見合わせ
【湘南モノレール】
湘南深沢～湘南江の島　運転見合わせ

（以下転載）

保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　

2011年12月16日 07時06分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html

先だって11月6日から東京にも被災地のガレキが運び込まれ始めました。

販売されている飲料の取水地表示もしなくてよくなったり、50ベクレル以下の食品はその被曝量を表示しなくてよくなったりと、「国が国民（とその健康）を守る」という当たり前のことがオロソカになっているな～と思っていた矢先のことです。

「なぜ、放射能汚染を拡げるんだ！これじゃ日本中で被曝患者が増え、日本中でガン患者が増えるぞ！」

と、国の方針を疑ったりしたもんでした。

ところが、国はハンドル操作を誤った訳でもなく、方針を誤っている訳でもないのです。

日本の政府・官僚、つまり『国』は、「『日本国政府の経済』を守る」ことに、一切の妥協もしていないのです。

以下、順に説明します。少々長いですが、大事なことなので最後までお付き合いください。

【日本中でガン患者が発生する「メリット」】

少々、衝撃的すぎて突拍子の無いタイトルになりましたが、この「メリット」とは「国にとってのメリット」です。

まず、汚染された（或いはその可能性のある）食材やガレキを国中に流通＆処理させます。

これで日本中で被曝によるガン患者を増やします。

「それは国も困るだろう！」とお思いでしょうが、そうでもありません。

実は放射線被曝によるガンだ！と断定することができるほど、現在の医学というものは進んでいません。

（ドイツで被曝原因が原発由来のモノか自然放射線によるものなのかが判別できるDNAが発見された、というニュースは見ましたが。）

したがってガンになったからといって国に賠償を求めても、

国に「ではそれが原発から出た放射線によるガンだと証明してくれ」と言われた場合、

それは訴えた側の帰責事由であるため、訴えた側（＝ガン患者側）はそれを立証する義務を負います。しかし、現在の医学ではそれを証明することはできません。

ではガン患者はどうするか。

ガン患者の地理的・年代的分布を統計的に見て「原発由来とするのが妥当」という、「統計学（易学）」による証明を試みるのです。

でも困ったことに、現在の様に日本中に「汚染された」食品・ガレキがばらまかれ、このまま４～５年して日本中でガン患者が増え、それぞれが原発が原因だと主張しても、患者が日本中に存在する為、

易学的証明は困難である

…という結果になり、国や電力会社は賠償を免れることができます。

したがって日本中でガン患者が出ることは、国にとってメリットでもあるのです。

メリットはもう一つあります。

ガン患者が日本中で出てもいい訳ですから、国は放射能汚染の安全基準を厳しくせずに済みます。

そうすることによって、国内の企業は本来規制すべき商品も流通させることができ、結果、経済被害を少なくすることができます。そして国はそうして利益を上げた企業から税金を取ることができます。その企業に対して賠償もせずに済みます。

この説は、「風評被害だ！」と言って、本来は被害者であるハズの国民をまるで加害者の様に扱って開き直っている現状を見ると、それほど突拍子もない仮説ではないのかもしれません。

しかし、仮に日本中でガン患者が増えたとき、

「みんなが国民健康保険で病院に行ってしまうと、国は医療費の７割（個別のケースによって変わる）を負担する以上、国の負担は増えるのでは？」とか、

「病気で働けない人が増えると税収が下がる（＝国の収入が減る）」と、

お思いの方もおられるでしょう。

でも国はその負担・減収をせずに済む『切り札』を持っているのです。

TPPです。

【TPP加入による国の「隠されたメリット」】

TPP（環太平洋貿易自由化協定）とは、アメリカ・オーストラリアを始めとする９か国で、お互いの国家間での貿易が盛んになる様、関税などの「貿易障壁（＝貿易の妨げになるもの）」を取り払いましょうよ！という協定で、このブログを書いている今日現在、日本もこれに参加する・しないの話合いをしているものです。

TPPの問題点については過去のブログ（http://ameblo.jp/niggo/entry-11061747302.html ）などをご覧いただきたいのですが、その中にISD条項というものがあります。

ISD条項というものが何かと言うと、「投資家が関税以外の事情によって商売が邪魔されたとき、世界銀行傘下の国際商社紛争裁判所に訴え、勝てばそれを除去させ、賠償させることができる」というものです。

これについても多くの問題がありますが、ここでは国民健康保険についてのみ触れます。

日本には「国民皆保険制度」というものがあり、これは国民のほとんど全員が国民健康保険（＝国保）と社会保険（＝社保）のいずれかに入っていて、誰もが均等に安い医療を受けられるという、日本が世界に誇る保険制度で、アメリカや他のTPP参加国には当然ない優秀な制度です。

例えばアメリカの保険会社が、日本に医療保険を売りたいとします。（まあ、実際売りたいのですがｗ）

しかし日本人はみんな国保か社保に入っているので誰も買いません。現在はここで終わる話ですが、TPPに加盟すると続きがあります。

アメリカの保険会社が訴えを起こせるのです。つまり、

「日本は『国民皆保険制度』というもので、アメリカとの貿易を邪魔している！」と国際裁判所に訴えると、その裁判所は日本の都合など考えずに「日本はアメリカの保険会社の言うことを聞きなさい」という判決を（ほぼ）出します。すると日本は国保・社保を解体（或いはアメリカの保険会社が商売相手になれる金額に値上げ）しなければなりません。

これは日本の国民にとっては大きな痛手です。アメリカの様に、虫歯の治療が１本４万円とかになってしまうからです。

話を戻しましょう。

これは国民にとっては痛手ですが、国にとってはそうでもありません。なぜなら、国保で国が負担する分が減るから、つまり、国は出費を抑えられるのです。

国がこれを織り込み済みで放射能汚染物を日本中にばらまいているとしたらどうでしょう。

日本中で仮にガン患者が増えても、すでに国民健康保険は崩壊しているので、国は国保による負担をせずに済むのです。

【そのとき、日本の国民は…】

このまま放射能に汚染された食品・ガレキがばらまかれ続け、TPPに加入したら、日本はどうなっているでしょうか。

まず、国保は無くなっているので、高額の保険に入っているか、保険に入れないで高額の治療費を払っているか、いずれにしても庶民は医療に大きな出費を強いられています。

しかし放射能汚染により病人は確実に増えます。働く人がいなくなったり、先天的な障害を持つ子供が増えるため、なお各家庭が負担する医療費は高くなっていきます。

それで国に賠償を求めても、国は「じゃあそのガンの原因が原発事故だということを証明しなさいよ」の一点張りで、賠償してくれません。電力会社も同様です。

更に、TPPが日本にダメージを与える箇所は保険だけではありません。

食料も人材も保険も、TPPとそのISD条項によって破壊された全てが海外（ほぼアメリカ）頼り…というとても独立国家とは言えない状況になります。

働く人の数が減れば国は「収入」が減り、多少のダメージも受けるでしょう。しかし、国保などの社会保障費という「出費」が減っているので、プラスマイナスして云々という勘定でしょう。

そしてTPP加入によってアメリカとの絆を強くした民主党が、長期政権を握り、この極端な「反日・親米」状態は続きます。

乱暴に言えば、国民は貧しく不健康になり、国は痛くもかゆくもない、そしてアメリカらTPP加盟国にとっては絶好のビジネスチャンス…という状況になります。

ちらりと出ましたが、「民主党が茶番劇をしてでもTPPに加入したい理由」はわかりましたか？

【今できること。しなければならないこと】

そうならないために。

①放射能の拡散を防ぐ

　まずは放射性物質の拡散に「NO！」を突きつけましょう！

具体的には、放射能汚染されていない地域の食材を買い、汚染されていると思われるメーカーの物は買わない。そしてその為に「何が危ないのか」を調べて知っておく。そして各自治体で行われているガレキの受け入れに反対しましょう。

これを「風評被害」と言う人もいるかもしれません。確かに『安全なもの』を「危険だ！」と言って買わないなら風評被害かもしれません。しかし『安全かどうかわからないもの』を「やめておこう…」というのもそうでしょうか？これは「正しい防御行動」の範疇ではありませんか？

更にツイッター等で被災地の方の声を聴くと、かならずしもこの「風評被害」を攻撃してはいません。

「他の地域の人々を汚染してまで自分達がいい目を見ようとは思わない。そこまで落ちぶれてはいない」という声も耳にします。被災地に住んでいない人達は、それ以外の方法で援護する方法を探せばいいのです。

そうしなければ日本中でガン等の放射線障害が発生し、福島を始めとする被災地の方々が、後々、健康被害の賠償を国や電力会社に求めた時に、「易学的証明」の邪魔をしてしまいます。

（被災地だけに健康被害を集中させればいいと言っているわけではありません。逸れるので多くは書きませんが、ガレキは極力「福島第一原発を埋める・隔離する際のコンクリートの粗骨材」に使うことや、被災地の方々が避難できるようにこそ力を使うべきなのです。）

②日本をTPPに加入させない

　そしてTPP（交渉）参加に対し明確に「NO！」を突きつけましょう！

これは本当に時間がありません。

身近な方同士でこのブログの様な危機感を共有し、多くの声を集めましょう。

せっかく反対という意思を持っていても、行動しなければ賛成していることと同じになります。

具体的に、政党・議員に直接、電話やメールをしたり署名したりできることはまだあります。

最悪、日本がTPPに参加に署名しても終わりではありません。TPP協定を国会で批准しなければTPPを「絵に描いたモチ」にすることができます。選挙などでTPP反対議員や反対政党に投票するのは勿論、自分が住んでいる選挙区選出の議員や候補者に働きかけることも大事です。

こういった問題を報道しないマスメディアに抗議し、報道によって危機感を持つ人を増やすことも大事です。

・・・この「TPP対策」を長く書くと、私が単にTPPに反対してるヤツと思われてしまうのでこの辺で終わります。

（確かに反対はしていますが「単に」ではありませんｗ）

【最後に】

お分かりになりましたか？

日本の政府・官僚、つまり『国』は、「『日本国政府の経済』を守る」ことに、一切の妥協もしていないのです。

ただし、それは「国の経済」だけであって「国民の経済」ではないのです。

もっと言えば、国民は、経済も生活も仕事も健康も娯楽も…人生を失うでしょう。

そしてカラッポになった「国」だけが残ります。

あ、輸入が増えるので多少の円安には期待できますが、輸出は増えません。TPPで関税が撤廃されても、すでに関税の向こう側（つまり海外）で現地生産している日本の輸出業には影響しません。

だいたい、放射能汚染の規制がこれだけ緩い国の製品を、TPP下でどこの国が買ってくれると言うのでしょう。

・・・日本はいい国でしょうか。

それは何とも言えません。ひょっとしたらここで潰れてしまった方が、国際社会の中ではいい結果を出せるのかもしれませんし、喜ぶ人も多いのかもしれません。

しかし、この「最悪な仮説」通りになった場合、潰れるのは日本という「国家」ではなく、私達という「国民」なのです。

繰り返します。

せっかく反対という意思を持っていても、行動しなければ賛成・容認していることと同じになります。

「そんな風にはならないだろう」と無関心を決め込んでいると、今回は本当に命取りです。

ここで動かなければ、この分岐点に生きている私達は、将来子孫たちから呪われるでしょう。

「どうして反対してくれなかったの…」と。

※長々お読み下さってありがとうございます。もし危機感をお持ちいただけたら、この注意喚起の内容でもURL（ http://ameblo.jp/niggo/entry-11073715117.html ）でも、多くの方と共有することにご協力ください。

京大の中野准教授による解説です。

↓

http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=player_embedded

(くどいようですが動画サイトなので課金に注意）

【TPPに反対すべき理由（動画より）】

①震災復興の妨げになる

・東北で盛んな産業＝農業が打撃を受ける

・「復興最優先」なら野田内閣は交渉参加を検討するのもやめるべき

②日本にとってメリットがない

・日本企業が輸出できるアジア市場はTPP加盟国に存在しない

・アメリカは日本に輸出したいだけで、日本から輸入する気などない

③日本は充分に開国している。食料自給率を下げるな

・日本は関税率も食料自給率も低い＝すでに日本市場は開けている

・日本が食料輸入を増やすと、国際価格が上がり、新興国を更に飢餓に追い込む

・日本のデフレが悪化し、失業が増える等

④国民生活のあらゆる側面を変えてしまう

・銀行・保険・雇用・食の安全・環境・医療サービスなどを自分で守れなくなる

・アメリカは日本の健康保険に割って入ることが狙い

⑤交渉に参加したら離脱はできない

・TPP参加が「結婚」なら、交渉参加は「婚約」。破棄できない

・交渉に参加し不利になったら離脱、ということは日米関係や国際的な信頼に支障を来す

【TPPに加入すると日本は・・・】

アメリカの出産費用の自己負担額は、

日本円にすると100万円以上（1ドル＝80円計算）。

日本の世界最高の健康保険制度が、

TPPでアメリカに破壊されると、

日本も同じようになってゆくでしょう。

なぜなら、TPPは「輸出障壁の撤廃」を認めており、

日本の国民皆保険制度や郵政銀行の簡保を狙い撃ちにできるのです。

結果、「輸入米が安く買える♪」と喜んでいる一方、

日本はお金持ちしか病院に行けない国になるのです。

この「輸出障壁の撤廃」は健康保険だけでなく、

上記④で挙げた物を含む２４個以上の項目で攻撃され、

日本は制度を変えるか巨額の罰金を支払うかの選択しかできなくなります。

【TPPの狙いは日本市場】

TPPについてメディアではことさら、

「農業」　VS　「工業」

ばかりを取り上げていますが、実際それは多くの問題点のごく一部。

実態はアメリカが日本を経済支配する為のあからさまな陰謀なのです。

アメリカはかつて、

NAFTAというTPPの様な貿易自由化協定をカナダやメキシコと結び、

失業者をメキシコで80万人、アメリカで50万人も出し、

「アメリカは今後、NAFTAのような経済自由化協定には参加しない」

と表明していました。

しかしその後、その反省を活かし、アメリカは、

韓国とFTAという貿易自由化協定を結び、

今まさに韓国を食いちぎろうとしています。

TPPでアメリカは、日本を狙っています。

ここでの無関心は命取りです。

このままでは民主党・野田内閣はTPP加入を手土産に、

11月10日夜、

APECへと日本を出発します。

そこがタイムアップです。

時間はありません。

私達とその子孫のために、

反対の声を上げ、その声を集めましょう。

繰り返します。

ここでの無関心は本当に命取りです。