https://ameblo.jp/nishiyama83/ ブログの説明を入力します。 ja 動き出した日本Japan Steps Out
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/264

過去３年にわたり、高い失業率にもかかわらず、世界の先進各国の経済政策は麻痺したままだ。

これは皆，正統派経済学のくだらない思い込みのせいなのだ。

雇用を増やすための政策に関するあらゆる提案が、悲惨な結果を招きかねないという警告によって退けられてきた。


財政支出を増やせば、――きわめて慎重な連中がいうにはだが――債券市場で我々は罰を受けることになるだろう、カネを刷れば、インフレが酷いことになるだろう、だから、何もやるべきではない。なぜなら、さらなる緊縮財政――いつの日か、どういうわけか報われるはずだとされる――の他に、できることはないからだ――彼らはそう言い続けてきたのだ。

しかし今、一つの大国が、この（愚かしい）先進国の隊列を崩そうとしている。

その国は他でもない、日本である。

我々が捜し求めていた「異端者」がついに現れたというのではない。

日本では政権が何度も入れ替わっているが、何も変わってはおらず、実際に新首相の安倍晋三も以前その職についていた。自民党の今回の勝利にしても、何十年にもわたって日本を誤って支配してきた「恐竜」が戻ってきたものだと広く受け止められている。加えて日本は、その巨大な政府債務と高齢化のせいで、有効な秘策の余地は他の先進国に比べても少ないだろうと考えられている。

しかし安倍氏は、日本の経済的停滞を終焉させるのだと誓って、政権の座に戻ってきた。彼は、正統派経済学者たちが「やるな」と言ってきたアクションをすでに起こしている。そして、初期の兆候としては、非常に上手くいっている。

少し背景に触れよう。欧米諸国を深刻な長期不況に陥れた2008年の経済危機よりもはるか以前に、日本は「不況型経済」におけるリハーサルをしていた。株式と不動産のバブルの崩壊が日本を不況に陥れた時、政策の対応は小さすぎ、遅すぎ、そして一貫性が無さすぎた。

確かに、公的事業への多額の支出が行われたが、政府は、負債増大への懸念から、順調な回復が確立する「前」に引き返してしまった．そしてその結果、1990年代の後半にはデフレが定着してしまったのだ。一方で，2000年代の前半に日銀――ＦＲＢのカウンターパートである――は、「おカネを刷ること」（金融緩和）でデフレ退治をしようとしてきた。しかしそれも、改善の兆候をみせるやいなや後戻りしてしまった．

そしてその結果，デフレが終わることはなかったのである。

とは言うものの，日本は、我々アメリカが2008年以来経験しているような激しい失業問題には直面していないのが現実だ。

はっきり言って我々アメリカの政策はきわめて不十分であった．だから、私は「ベン・バーナンキや私自身を含めて、日本の政策を厳しく批判してきたアメリカのエコノミストは、東京を訪れて天皇陛下に詫びるべきだ」と提案したものである。とにかく、アメリカの政策は日本よりもひどいものだったのである。

日本の経験は、もう一つ教訓を与えてくれる。

それは，「長期不況からの脱却が非常に困難であることは確かであるが、それは主として、為政者に大胆な政策の必要性を理解させるのが難しいからなのだ」という教訓である。

つまり問題の本質は、厳密に経済的な問題というよりも、政治の問題であり、知性の問題だということだ。実際のところ、積極財政のリスクは、正統派経済学者たちが国民に信じ込まようとしていたよりもずいぶんと小さいものなのである。

特に、巷で叫ばれてきた、政府債務と財政赤字の危機について考えてみよう。

アメリカにおいても、我々は各方面から常に「財政支出を切り詰めろ、今すぐにだ！」と警告されてきた。「さもなければ、ギリシャのような危機に陥るのだ」と。

しかしギリシャは通貨発行権を持たない国であって、アメリカとは立場が全く異なっている。実際には、むしろ日本のほうがより近いモデルとなるだろう。

悲観的な終末論者たちは、日本の財政破綻を予想し続けている。金利が少し上昇するたびに、ついに「黙示録」の時がやって来たと報じ続けてきた。

しかし実際には、そんな危機など起きてはいない。日本政府は今も、１％に満たない金利で長期国債を発行できているのが現実なのだ。

ここで安倍首相の登場である。

彼は日銀に対して、インフレ率の上昇を目指すように圧力をかけてきた――これは実質的に，政府債務の一部を帳消しにする効果をもたらすこととなるだろう。

そして彼は今、新たに大規模な景気刺激策を発表している。

――こうした彼の取り組みに対して，市場の神々はどう反応しているのだろうか？

答えは、「すべて良好」である。

最近まで（市場がデフレの継続を見込んでいたために）マイナスであった期待インフレ率は、一気に上昇してプラスの領域に入った。

しかしその一方で、政府の資金調達コストはまったく変わっていない。これは、日本の財政見通しが急速に改善するだろうことを意味する、「マイルドなインフレ」が予想されているからだ。

もちろん、為替がかなり円安になった。しかし、これもまた、実際はきわめて良いニュースなのだ。実際、日本の輸出企業はこれによって元気づけられているのだ。

つまり安倍氏は、目覚ましい結果を出し、それを通して、「正統派経済学者たちをあざ笑っている」というのが今の状況なのだ。

ここ最近、日本の政治事情に詳しい人たちが私に、「安倍をあまり信用するな」と忠告してくれている。彼らは、「安倍の外交政策はとても悪いし、彼の景気刺激策も古臭い利権政治に属するものであって、社会通念を打破する洗練された考えだというわけではない」と口にする。

しかし、そんなことは何の問題でもない。

彼の動機がどうであれ、安倍氏は、悪しき正統派経済学と決別しようとしているのである。そしてもし彼が成功すれば、特筆すべきことが起こることとなるだろう。それは、不況型経済の先駆者たる日本が、そこから脱出する方法を全世界に対して見せつける、ということなのである。

（翻訳：京都大学藤井聡研究室）

（原文：http://www.nytimes.com/2013/01/14/opinion/krugman-japan-steps-out.html） ]]> https://ameblo.jp/nishiyama83/entry-11449917426.html Tue, 15 Jan 2013 21:59:33 +0900
◆なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
By 剣kenn諤々さん
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html


Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

　2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

　太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

　にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

　これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

　もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

　このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

　東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

　対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

　（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

　私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

　とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

　私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 ]]> https://ameblo.jp/nishiyama83/entry-11449885662.html Tue, 15 Jan 2013 21:26:39 +0900
そんな第一弾はこちら

タイトルは↓の動画にて
【ニュースの読み方】来年のテーマ、トクアノミクス打破[桜H24/12/26]
http://www.nicovideo.jp/watch/1356508192
①経済（円高誘導などなど）
②軍事・安全保障
③文化（歴史認識）、情報操作など
この三つを核にして日本を弱体化していく特定アジアの総合的なシステムとして、
西村幸祐氏が提唱した概念。
次の本のタイトルに決めたとのことで、来年の流行語にしたいとのこと。

中韓の連中が意識してるかどうかは不明だが、過去に日本に仕掛けてきた攻撃は
確かにこの3点を核としている。

来年の参院選に向け、アベノミクス達成を必須条件とする自民党と、それを阻止しようとする勢力とで陰に陽に戦いになる（既に阻止攻撃が開始されている）。

今までは漠然と中韓やマスゴミ共による反日工作！と呼んでいた一連の行動について、
共通認識としてああ、あの一連の攻撃のことだな、と認識できるこの名称は、
非常によい呼称ではないだろうか。
]]> https://ameblo.jp/nishiyama83/entry-11436345138.html Thu, 27 Dec 2012 23:37:50 +0900 https://ameblo.jp/nishiyama83/entry-11432022489.html Fri, 21 Dec 2012 23:00:00 +0900