ニューヨーク市場では米国の経済指標の発表がないため、米国株の動向に左右される展開となりそうだ。ドル円は94円から下の水準でストップロスが指摘されている。94円を割り込んだ場合は下げ足を速める可能性が高い。また、今日は米エネルギー省が23時30分に週間原油在庫統計を発表する。ユーロドルの動向を占う上で、結果発表後の原油先物相場の値動きにも注意したいところだ。２４日発表の米失業保険申請件数は５８万６０００件と２６年ぶりの高水準。

１１月個人消費支出０．６％減と５カ月連続でマイナス。クレジット／ローン支払い不能者増加。ビッグ３徐々に解体（リストラ・M＆A等）。２００９年以降破綻の可能性も有り。２００９年の米経済に対する悲観的な見通し。ドルは大半の主要通貨に対して上値が重い展開。

長期国債買い入れやバランスシート活用に向けた方法も検討。流動性供給の多様化（BACKSTOP LIQUIDITY）→量的緩和政策。金融機関だけでなく、コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場で行ったような金融市場に直接流動性を供給。ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利（短期）１９５４年７月以来の水準に低下。FRBは誘導目標を年1％から史上最低の０－０．２５％に引き下げ。当面続く見通し。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）２４日発表、１２月１９日までの週の住宅ローン申請指数５年強ぶり高水準。FRBやアメリカ政府が量的緩和政策や様々な景気対策にを大きく打ち出したことにより、米経済の急激な悪化はとりあえず一旦ブレーキがかかった状態。しかし、今後これらの政策が実態経済に反映されるまでまだまだ多くの時間がかかる見通し。また、このブレーキも実態は大量のマネーサプライ、つまり膨大な借金（大量の輸血措置）によって何とか大きなヤマを越えられたような状態。これらの膨大な借金は今後のアメリカ経済全体にずっしりと重く乗しかかり、長い将来に渡り様々な影響を与える。

1979年の改革開放以来、中国は未曾有の成長を遂げてきたわけですが、実は、1989年の天安門以前と以後では、その成長の質が全く異なっています。1980年代は、地方と都会がバランス良く成長し、企業家精神も花開きつつあった。当時、中国の経済政策を切り盛りしていたリーダー陣は、趙紫陽を筆頭に、地方政治の経験が豊富で、地方に理解があり、リベラルな経済改革を推進しました。

しかし、1989年の天安門事件をきっかけに、この流れが逆転します。1990年代に、国を指揮したのは、江沢民、朱鎔基ら上海地盤の人間。彼らは、国のトップに立つやいなや、自らが実施した上海の発展モデル――都市優遇、積極的な政府の介入、投資主導の成長戦略、外資優遇、民間・中小企業軽視――を国政にもあてはめました。

中国通の方には、ありふれた話も多いとは思いますが、識者の意見も交えながら、中国経済の短期・中長期の行く末を、自分なりに考えてみたいと思います。まずは短期的な経済動向から。今回の旅で、多くの経済学者やビジネスマンに会いましたが、おおむね、足元の経済動向には楽観的でした。各専門家の話を総合すると、以下のような感じです。「世界不況により、米国、ＥＵ、日本向け輸出が急減し、広州など輸出依存度が高い地域は苦しんでいる。200万～300万人に上る失業者をどう救うかは大きな問題だ。しかし、中国は金融面でのダメージはほぼ皆無だし、内需の伸びも見込める。

４兆元（約58兆円）に上る巨大な政府の投資によって、今年８％の経済成長は充分に実現可能だろう。しかも、中国はアメリカと違って財政が健全なので、財政赤字の心配をする必要もない」私は、この意見はちょっと楽観的すぎるように感じました。2009年の8％の成長率は厳しいと思います。輸出は今年中に底打ちしたとしても、回復は鈍いでしょうし、個人消費も低空飛行が続いています。巨大な公共投資があっても、5，6％台の成長率を維持するのが精一杯ではないでしょうか。

先進国の成長率が低下する中、世界の経済成長をけん引するのは中国・インドをはじめとする新興国である。特に中国は、現在、かつての日本の所得倍増期のステージにあると考えられ、今後極めて短期間のうちに大幅な所得上昇を経験し、内需主導型経済構造へ転換していく可能性が高い。自動車はじめ高付加価値耐久財の普及や、内陸部の開発・発展がこれまで以上に進む。もちろんリスクも存在する。

過剰投資による供給過剰や、社会保障の未整備などが家計の防衛的貯蓄を増長したり、政府の為替政策が過剰流動性を生み、資産バブルを発生させる懸念などが挙げられる。 リスクは抱えつつも、膨大な人口を抱える新興国の本格的成長が社会インフラ需要などの巨大な市場を創出することは間違いない。その一方で、資源需要圧力、環境負荷圧力が世界経済成長への制約になる。新興国の成長は、世界経済にチャンスとリスクの両方をもたらすことになる。

危機の構造的な原因は、米国の過剰消費と中国の過剰貯蓄によるグローバル不均衡であった。不均衡の是正が今後の世界経済の流れを作っていくことになる。その過程で想定される第一の構造変化は、新興国通貨の為替調整と思われる。80年代の貿易不均衡是正で日本が大幅な円高を経験したように、今後、特に人民元に切り上げ圧力が強まり、ドル安と相まって世界の為替秩序は変わっていく。

一方、不均衡是正のもう一つの課題である米国の過剰消費は、家計のバランスシート調整期間を通じて消費抑制が続く。その結果グローバル不均衡は是正に向かうが、その分、危機前に比べて経済活動のレベルが下がり、雇用・所得環境の低迷持続などを通じて成長率が低下することを意味する。