新潟県や柏崎市などが東京電力と結んでいる安全協定では、周辺の住民に放射線の影響を及ぼすおそれがある設備などを新設したり増設したりする場合、地元の事前了解を得ることを定めています。

　　柏崎刈羽原発の運転再開に向け、東京電力はできるだけ速やかに安全審査を申請する方針ですが、新潟県の泉田知事は、フィルターベントについて地元が了解する前の申請は認められないと反発しています。

　　柏崎市の会田市長は25日、原子力規制庁の森本英香次長と面会しました。

　　面会は非公開で行われ、柏崎市によりますと会田市長は、東京電力が原発の新たな規制基準に適合するよう設置を進めている、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という設備について、東京電力との安全協定に基づき、事前了解を検討していると説明しました。

　　そのうえで、事前了解には国の審査方針の確認が欠かせないとして、設備が完成したあとの安全性の確認方法や、運用の際は放射性物質が放出されるため住民を安全に避難させるための指針について、説明を求めました。

　　これに対して森本次長は「審査の中で具体的な検討を行っていきたい」と答えるにとどまったということです。

　　参議院選挙の大敗を受け、民主党内では、細野幹事長が来月末に辞任することになっています。

　　また、24日の常任幹事会で、執行部が、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、出席者から反発が出されて結論は出ませんでした。

　　海江田代表ら執行部は、「菅氏は何らかのけじめをつける必要がある」としており、週内にも再び常任幹事会を開いて、改めて処分案を提示し、倫理委員会に諮りたいとしています。

　　橋下共同代表は、参議院選挙で日本維新の会の獲得議席が8議席にとどまったことについて、「誇れる結果ではない」として、27日に予定されている党の役員会で、みずからの責任問題を議論する考えを示しています。

　　これに先だって、維新の会の国会議員団は、23日に役員会を開き、「参議院選挙は、結果的にはまずまずの成績だった」などとして、党の結束を図るために、石原・橋下両共同代表による今の体制を維持すべきだという認識で一致しました。

　　また、石原氏や松井幹事長も、橋下氏が共同代表を続けるのが望ましいという考えをすでに橋下氏に伝えています。

　　こうした党内の動きを踏まえて、橋下氏は共同代表を続ける方向で検討しており、27日の役員会での意見を聞いたうえで、最終的に判断することにしています。

　　資源エネルギー庁から調査の委託を受けた石油情報センターによりますと、今月22日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり157円と、先週より1.8円値上がりし、3週連続の上昇となりました。

　　レギュラーガソリンの小売価格が157円台になるのは、去年4月16日時点での調査以来、およそ1年3か月ぶりです。

　　これはアメリカの景気回復への期待感に加え、混乱が続いているエジプト情勢への懸念から原油価格が上昇していることが主な要因です。

　　都道府県別では、46の都道府県で値上がりし、値上がり幅が大きいのは▽奈良県が3.9円▽岡山県が3.2円▽青森県が2.7円などとなっています。

　　今後の見通しについて、調査担当者は「原油価格の上昇傾向が続いているうえ、地域によっては仕入れコストの上昇分を小売価格に転嫁しきれていないガソリンスタンドもあるとみられ、ガソリン価格は今後も値上がりが続くことが予想される」としています。

　　自民党は、今月21日に行われた参議院選挙で、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝し、参議院で第1党となったことを受けて、来月2日に召集される臨時国会で、新しい参議院議長を自民党から選出したい考えです。こうしたなか、党内最大派閥の町村派は、派閥に所属している山崎正昭参議院副議長を新しい議長に推したいとしており、24日、町村派の参議院議員が会合を開き、こうした方針を確認したうえで、ほかの派閥との調整に入ることにしています。

　　また町村派と共に、党の参議院執行部の主要ポストを占めてきた額賀派と岸田派も、山崎氏を新しい議長に推す方向で、3つの派閥は、来月、任期が満了となる党の参議院議員会長や参議院幹事長などの人事と併せて調整を進めることにしています。

　　民主党の海江田代表は、参議院選挙で大敗したことを受けて、東京選挙区で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の対応は、「重大な反党行為」だとして、離党を促すことにしており、受け入れない場合は、除籍処分にすることも検討しています。

　　海江田氏は、先ほどから、東京都内のホテルで菅氏と会談しているものとみられます。

　　これに対し、菅氏は、みずからに近い議員に対し、「党が掲げる政策に近い候補を応援しただけだ」などとして、離党には値しないという考えを示しており、菅氏の対応が焦点となります。

　　民主党は、この問題について、午後の常任幹事会で、対応を協議することにしています。

　　また、常任幹事会で、海江田氏は、細野幹事長が来月末に辞任することと、みずからを含め、残る執行部が留任するこ

　　一方、日本は財政の健全化を急ぐよう改めて求められました。

　　今回のG20は、高い成長を続けてきた新興国の景気が減速するなか、開かれました。

　　声明は、アメリカの金融緩和策が縮小されるという観測を背景に、金融市場が不安定になり、新興国から資金が流出するなどの影響が出ていることを踏まえ、「将来、金融政策を変更する際には慎重に調整するとともに、市場に対し明確な説明を続ける」として、市場の過度な変動を抑えるよう促しました。

　　一方、日本は、先進国で最悪の水準となっている財政の健全化を急ぐよう、改めて求められました。

　　これについて、麻生副総理兼財務大臣は「9月に開かれるG20サミットまでに、国際社会の期待に応えられるような中期財政計画を示せるよう、しっかり取り組みたい」と述べました。

　　そのうえで、消費税の引き上げについて、「経済はいい数字が出てきているので、消費税を上げる方向で予定どおりやりたい」と述べました

　　また、日本商工会議所の岡村会頭は「安定政権への道が開かれたことから、安倍総理には強力なリーダーシップを持って内外の懸案の解決に臨むことを期待する。まずは震災復興と福島再生を加速させ、中小企業や地域に広く及ぶ景気回復の実現に全力を挙げていただきたい」というコメントを出しました。

　　専門家は、宇宙の成り立ちの解明につながる重要な発見だと評価しています。

　　この実験は、日本やアメリカ、それにイギリスなど世界の11か国、およそ500人の研究者で作る国際的なグループが、日本国内で4年前から行ってきました。

　　茨城県東海村にある実験施設、「J-PARC」から大量のニュートリノを発射し、およそ300キロ離れた岐阜県飛騨市にある実験施設、「スーパーカミオカンデ」で観測しました。