日本は米国に占領され、今日まで大きな影響を受けてきたので、米国の力は絶対的なものと考える傾向にあるが、例えば、国連外交の中で米国の力はそれほど強くはない。むしろ英国や仏国の方がより強い影響力を持っている。英国は未だに英連邦の宗主国であるので、その主張は70か国程度に影響する。一方、米国はいつも孤独な戦いをしており、ついて行くのはイスラエルと日本くらいだ。

高市さんは昨年10月の横須賀、今年3月のワシントンとTACO踊りを繰り返しているが、外交にはバランス感覚というものが必要だ。2000年以上の歴史を有する国の総理なんだから、もっとしたたかな外交をしてもらいたいものだ。因みに、TACOは Taco theory: Trump Always Chickens Out"（TACO理論：トランプはいつも尻込みして退く）であり、米国紙で最近よく使われている。

ホワイトハウスのホームページに掲載された「踊る高市首相」

世界は全く違う目で日本経済を見ている。直近（本年1月）の世界銀行の経済成長予測では、日本経済の成長率は2025年の1.3%から2026年には0.8%に減速すると報告している。IMF（国際通貨基金）は、消費税減税などとんでもないと発表している。世界の経済学者の見方もほぼ一致している。

国会では、最大規模の令和8年度一般会計予算（122兆円）がこれから審議されるが、1340兆円もある国の借金（国民一人当たり1000万円を超える）がまた増えることになり、国際的には日本経済に対する信用が急速に低下しているのが現状である。

私は72歳だが、本日、確定申告を済ませて所得税を支払った。私が知る限り、1990年以降に国家の政策で経済を浮揚させてた事例は世界的に一つも見当たらない。高市さんの積極財政を支援する気には中々なれないなあ。。。

サナエ解散・総選挙は高い内閣支持率・高市支持率を反映して自民党の圧勝でしたが（他の受け皿が無かったことも大きい）、今朝からまた円安（日本売り）が進行しており、引き続き物価高は続くことでしょう。重い財政負担と引き続く低成長を選択した国民の審判ですから如何ともしがたい。偏った外交も改善される可能性はありませんから、防衛費負担もさらに増加して行くことになります。孫娘にどんな選択をさせるか考えさせられますわ

しかしながら、高市さんがやっている外交政策、積極財政は根本的な間違いだ。これは私だけの評価でなく、国際機関、世界の国際経済・政治学者の一般的な判断ですので、ここでは繰り返しません。

今次の解散に至っては、全く正当性は無いでしょう。多くの人が述べているので、私はただ呆れているとだけ申し上げます。

今日の毎日新聞の調査によると、高市内閣の支持率は未だに57%もあるらしい。我が国民は一体何を考えているのだろうか？高市内閣の下で強い経済成長や物価対策が本当に進むとでも思っているのだろうか？世界銀行が推計しているように、経済成長率はさらに低下し、物価の高騰が続くというのが現実なのに・・・・・・

国際的評価：昨日（13日）、世界銀行の経済成長予測が発表されたが、日本のGDP成長率は2025年の1.2%から2026年は0.8%に低下すると推計されている。IMFを含む国際機関また世界のエコノミストも同じ見解であり、高市政権の経済政策・積極財政は全く評価されていない。私も昨年の総合経済対策は福祉分野を除いて殆ど効果が無いと考えている。

国債残高：2025年時点の国債残高は約1,100兆円。「国の借金」（国債・借入金・政府短期証券の合計）は、2025年9月末で約1,330兆円（国民一人当たり1000万円超）。昨年の補正予算18兆円のうち11兆円は赤字国債でまかない、これらの借金を返済するのは日本の若者という構図である。

日本売り：高市政権になったころの為替相場（ドル円）は140円台後半であったが、今日は159円まで円安が進んでいる。10年国債の金利は2%を超えて20年ぶりの高金利（信用喪失）。日本売りが進行している。

アベノミクス：安倍政権がやったのは、大量に日銀が株・証券を買い入れて、日本経済に資金供給したこと。実需も無いのに資金供給するからお金があふれて、株と不動産に資金が流れ込んだ（バブル）。円安もあり物価が上昇しているのが現在の状況である。高市さんはこの政策をさらに推し進めようとしているので、物価対策など出来るはずがない。

私は総理に女性がなったことは高く評価しているが、高市さんの積極財政と外交政策は完全な間違えだと思っている。若者が高市政権を支持する理由が分からない。自分で自分の首を絞めているようなものだ。

私は昨年も申し上げているように、女性が日本の首相になったことを歓迎し、これを機会に少なくとも日本のジェンダー問題は何とかして欲しいと思っている。高市さんが長くやることも反対はしないが、少なくとも2点は考え直してもらいたい。

①外交バランス：余りにも外交バランスが無さすぎる。ハンチントンの「文明の衝突」を良く読んで欲しい。ハンチントンは1996年の時点で、「日本はユニークな存在なので取り敢えず一つの文明と認めるが、やがては中華文明に吸収される」と暗示している。今世紀末には約4000万人になる日本人が38万ｋ㎡の国土を管理するのは不可能であり、中華文明の影響下に置かれると考えるのは当然と言えば当然。日本が生き抜くには、米国と中国のバランスを上手くとることであって、高市さんの様に米国一辺倒では、とても生き残っていけない。また既にトランプには見捨てられている。一方、中国の本気度に対する認識が甘すぎる。恐らく辞めるまで、中国は難題を押し付けて来るに違いない。私は何度も戦争・紛争を体験しているので、台湾の後は日本が攻められると本気で思っている。ベネズエラ攻撃に驚く普通の日本人とは違う。

②積極財政：実は私は安倍晋三さんの教育係をやっていたことがある（1993年）。直ぐに細川内閣の大臣秘書官になってしまったので、期間は短かったが、その間、国土史観、国家史観や日本財政についてブリーフィングした。残念ながら私の御進講は無視されて、浅はかな経済学者等の押すアベノミクスに走ってしまった。寺島実郎さんが良く話すようにアベノミクスのピュアーレビューが必要であり、結論は日本売りの大失敗だったと言う事だ。そんな政策を引き継いではいけない。高市さんになってから、日本国債の信用はさらに下がり、円安も続いている。福祉行政以外に総合経済対策は何の効果もないだろう。小手先の経済対策では現状を変えることは出来ない。今は経済の前に財政を立て直す時である。

よくよく考えて選挙スローガンを作ってもらいたいものだ。

問題は、表向きの理由は麻薬撲滅対策になっているが、実際はベネズエラの豊富な石油資源に狙いがあることだ。もちろん完全な国際法違反であるし、合法性は全くない。無茶苦茶な力の政治、攻撃である。中国、ロシアは当然に非難しているし、英国を始めとする西側諸国も強い懸念を表明している。明日から始まる国連安全保障理事会で大議論になることは間違いない。

高市政権はどの様に対応するのだろうか？1月2日には、トランプと電話会談をして「平和を実現する外交努力」と敬意を表明している。全く間の抜けた話だ。日本が平和国家であるなら、強い懸念を示し、春の訪米など中止するのが筋と言うものだ。

因みに、下世話な話だが、明日の為替市場はどう動くだろうか？私はドル安と思っているのだが・・・・

（後述）高市発言(X):「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」　何の意味もない発言。総理として恥ずかしくないのかなあ？

（後述）5日為替市場（東京）は僅かにドル安に動いたが、殆ど変わりはない。市場はベネズエラ攻撃を肯定的に見ている。残念なことだ。良識が感じられない。引続き欧州、米国市場を見てみよう。⇒　米国市場も僅かなドル安でした。

今朝は水平線に雲がかかっていて、初日の出が見えたのは7時21分でした。皆様にとって良い年になりますよう祈念しております。

早速、ニュースを読んでおりますと、経団連会長、日商会頭の年頭所感があり、お二人とも政権が「円安是正」に動くことを主張されています。いったい何を期待されているのでしょうか？政府が円買い介入をしたとしても効果は一時的です（既に経験済み）。政策金利は1%までは上げれるかもしれませんが、国債の利払いが急増して財政状況は悪化するので、国際的な評価はプラスにはならないでしょう。通貨供給量を下げるという手もありますが、今の情勢ではちょっと難しい。結局、財政を健全化して、生産性の高い分野に投資し、経済成長を促す以外に円安をくい止める方法は無いように思われます。

18兆円の経済対策も効果は殆ど無いでしょう。実際に補正予算や総合経済対策を見てきたので、どれほど無駄な予算が積みあがるか良く知っています。官僚としては、少しでも予算を積み増したいので、書きぶりを変えて、補正予算に突っ込まざるを得ない。しかしながら、600兆円のGDPに対して18兆の補正予算（わずか3%)ですから効果は限定的。さらに官僚には真の成長分野を見極める眼力はありません。1960年代以降、成長分野は常に民間主導で開発されてきたのですから、経団連にも日商にももっと自立的な発言をして欲しいなと思った次第です。

下図を見ても分かる様に、日本が経済大国と言われたのは、1980年頃からの僅かな期間だが、政府が大国主義を喧伝して、経済大国、生活大国、福祉大国等と国民を煽ったので、未だにその気になっているのではないか。世界の実態を良く理解する必要がある。下図(IMF等)は米国、中国との比較を示しており、経済が成長しない日本に比べて、米国、中国は順調に経済成長し、2040年頃には中国が米国を抜くことになる（特に、日本経済は米国より中国に依存していることに留意）。

高市さんの経済政策で、この状況を変えることは難しいと、国際機関も世界のエコノミストも判断している。例えば、今月19日に日銀は政策金利を0.25%引き上げたが、為替は円安に動いた。期待とは全く逆の動きで日本売りだ。安倍政権からの積極財政で国債を増発し国の借金が急増しているので、世界は日本経済を不安視している証と言える。

これからの日本のかじ取りは難しい。これまでは日米安保、日米基軸と唱えていれば良かったが、トランプは既に日本を見放している。米国と中国とのバランス、日本独自の安全保障、100年後を見据えた国家像などなど多くの事を考えて行かねばならない。国民一人一人が賢くなければ、この難局は乗り越えられない。

どれも凄惨な殺戮であったが、ユーゴスラビア紛争はまた特別なものだ。ユーゴスラビアは第1次世界大戦後の民族紛争を経て1918年に成立した国であるが、殺戮の憎しみは簡単に消えるものではない。1991年、それまで仲良く暮らしていた様に見えたセルビア人とクロアチア人の間で突如、民族浄化が始まり、その後のクロアチア紛争・ボスニアヘルツェゴビナ紛争へと続いていく。大量殺戮、ジェノサイド、レイプがヨーロッパのど真中で発生していたことを日本人は殆ど記憶していないだろう。私は殺戮の憎しみが100年程度では消えないことを痛感させられた。

日本は、第1次湾岸戦争で約２兆円を拠出したが、人的貢献をしなかったのでクウェートから全く感謝されなかった。このことから、自衛隊派遣の法整備が進んだ。特に、安全保障法制 は周辺事態法（1999 年）、武力攻撃事態法（2003 年）、 国民保護法（2004 年）と整備されてきたのだが、全く戦争経験の無い人達が机上の空論で制定しているので、その有効性は極めて怪しく、取り扱いには十分注意した方が良い。高市発言等は不注意極まりない。

中国総領事が「汚い首を切り落とす」と記述して問題になったが、あれが中国の本音と理解した方が良い。来月13日は南京大虐殺の日となるが、中国側からすれば日本に攻め入って100万人位殺傷しないと腹の虫がおさまらないというのが本音ではないかと思う。

日本の政治は小泉政権の頃から右傾化が続いているが、国際秩序や日本の立ち位置を勉強しない無知な政治家が威勢の良いことを言っているので極めて危険だ。戦前の日本を彷彿させるものがある。

原子爆弾を2発も落とされた米国にはヒラメの様にヘラヘラしているが、米国が日本国民を守ってくれる可能性はないと考えた方が良い。米軍基地は守っても、日本国民のために米兵が血を流すなど考えられない。

国家の運営には国家史観が必須である。私は国土計画が一つの専門領域だが、国土計画を策定するに当たっては、過去2千年の国土史を振り返り、今後100年を想定して、直近10年の計画を策定する。同様に、しっかりと国家史観を持って国家運営に当たって欲しい。二度と悲惨な戦争に巻き込まれることが無いよう安定的な国家運営をしてもらいたいものだ。