https://ameblo.jp/no1blogger/ 重大犯罪数の大小によって裁判員の数も変わるため各地域によって選出される可能性も変わってきています ja 各裁判所は過去の統計などを参考に1年間に必要となりそうな裁判員の数を予想して裁判員候補者名簿に登録する候補者の数を決めます。
裁判員候補の任期は1年ですから、これは毎年行われます。



したがって裁判員裁判が要請される重大犯罪の多い裁判所ほど多くの裁判員候補をリストアップしておかなければなりません。



2009年5月に裁判員制度がスタートしてから2012年5月までの3年間に裁判員裁判で裁かれた被告は全国で4,862 人(年間平均1620人)いました。
これを地方裁判所1庁あたりの年間平均にすると約27人になります。



しかし裁判所によって数字は大きく異なり、年間平均がもっとも多い千葉地裁では174人で、次いで東京地裁の142人、大阪地裁134人、横浜地裁79人、さいたま地裁77人となっています。
この数字が単純に管轄地域の人口を反映したものでないことは、東京地裁より千葉地裁が多いことからも分かります。
大阪地裁と横浜地裁も人口比でいうと逆転しています。



千葉地裁で裁判を受ける被告人が多いのは、成田国際空港があって覚せい剤など麻薬取締法違反の容疑者が多いからです。



被告の数が少ないのは、松江地裁の3.3 人、鳥取地裁の3.6 人、秋田地裁の4.3 人で平均の27人を大きく下回っています。
松江地裁の管轄区域である島根県の人口は約7百万人で裁判員裁判を受ける被告の数は3.3人、これに対して大阪府は人口約8千9百万人で被告数134人ですから、たしかに島根県に住むより大阪府に住む方が裁判員になる確率はかなり高くなります。



いうまでもなく、これらの数字は県民性を表すものではありません。
成田国際空港の例でも分かるように、裁判は犯罪が行われた場所によって管轄が決まるので被告人が他県人であるケースも珍しくありません。



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