https://ameblo.jp/noball-55/ 日々の雑感 ja
これは，裁判所に支払う手数料のことです。

手数料の額は，「民事訴訟費用等に関する法律」で決まっており，

手数料額の算定方法については，裁判手続によって異なっていますが，

裁判所のホームページに早見表があり，これを見れば一目瞭然です。


早見表の内容を見てみると，

訴えの提起の場合で，

訴額が１００万円で手数料が１万円となっており，

１００万円以降については，５００万までは２０万円ごとに１０００円の増加，

１０００万円までは５０万円ごとに２０００円の増加と，

訴額が上がるにつれて当然手数料額は上がっていますが，

増加の率は下がっていることがわかります。

例えば，１０００万円の訴額の事件の場合，

手数料は５万円となっており，

他に当然にかかる裁判費用としては郵便代があるくらいで，

これも１万円以内におさまるものです

（他に，事件によっては，証人の日当代など必要になってきます）。

そうすると，当事者が，

自分で訴状を起案して相手方に対して訴えを提起するような場合には，

訴額が１０００万円の事件であったとしても，６万円程度有れば，

裁判を起こせるということになります。


では，裁判の何にお金がかかるかというと，弁護士費用です。

弁護士費用についても，訴額を元にした計算が通常であるため，

訴額が高くなればなるほど弁護士費用も増加することになります。

じゃあ，弁護士をつけなければ良いのではないか，と考えられますが，

実際のところ，日本における本人訴訟の割合は高く，

２０１１年に地方裁判所に提起された事件（民事事件）のうち，

７割は本人訴訟で行われています。

これは片方だけが，本人の場合も含まれますが，

いずれにせよ，弁護士がつかずに裁判が行われる場合は，７割もあるのです。

弁護士がついていない理由については，

当事者の事情と弁護士の事情それぞれあると思われますが，

その点についてはここでは置いておくとして，

そのような本人訴訟による場合，

裁判にかかる費用がネックとなって訴訟を断念するというのは，

そんなに多くないのかもしれません。


印紙代，郵便切手代という裁判にかかる主な費用が決して高くないということは，

誤解されている方も多いところなので，理解してもらうと良いかもしれません。
]]> https://ameblo.jp/noball-55/entry-11544242003.html Mon, 03 Jun 2013 22:43:49 +0900
という種別があり、

法及び規則は、様々な場面において、

必要とする文書の方式を区別しています。

司法試験の勉強をしている時から、この区別は稀に出てきましたが、

実際のところ、机上の勉強ではなかなか理解しづらいところです。

司法協会(2008)『民事訴訟法講義案』、

京野哲也（2011）『クロスレファレンス民事実務講義』ぎょうせい

によれば、

「原本」＝最初にかつ確定的に思想を表現するものとして作成された文書

「謄本」＝原本の内容を完全に写したもの

「正本」＝謄本の一種であり、

原本に代えて原本と同じ効力を持たせるために公証の権限を有する者が、

法定された場合に作成されたもの

「妙本」＝原本の一部を抜粋して写した謄本

「副本」＝謄本に類似するが、

謄本のように原本の存在を前提としてこれを写したものではなく、

当初から原本と同一内容で同一の効力を有するものとして作成されたもの

とされています。

例のごとく、定義だけでは、イメージがつかみづらいところがあります。


特に理解しづらいのが、謄本、正本及び副本の違いについてです。


民事訴訟規則４０条１項は、「送達すべき書類は、

『特別の定めがある場合を除き』、当該書類の謄本又は副本とする。」

と規定しています。

ここから、原則として送達書類としては、

謄本又は副本で足りることがわかります。

謄本と副本の使い分けについては、規則に個別に規定されています。


副本が必要とされる場合として、

訴状の送達があります（民事訴訟規則５８条１項）。

原告が裁判所に訴えを提起するときには、

訴状を裁判所に提出しますが、

原告は、裁判所に提出する原本に加えて、

全く同じ内容である副本を被告の数だけ裁判所に提出し、

裁判所が被告に副本を送達します（原本は裁判所のもとに残ります。）。

他にも、補助参加の申出、反訴状及び上訴状等は、

副本による送達が規定されていることから、

当事者が裁判所に提出する書面の多くは、

副本が要求されていることがわかります。

副本とは、

原本と同一の効力を有するものとして作成されたものであることから、

副本には作成者が押印することが必要です。


これに対して、

正本によることが求められる『特別の定めがある場合』として、

判決書の送達があります（民事訴訟法２５５条２項）。

なぜ、この場合に正本が要求されるかということですが、

判決書は債務名義となり強制執行を可能とするものですので、

大量の写しが出回ってしまえば、過剰執行が

なされてしまう恐れがあります。

そこで、正本として数をコントロールすることで、

過剰執行を防止しようとしているのです。


以上が文書の種別についての説明です。



本で読んだだけでは区別しにくい箇所ではありますが、

少しずつイメージが持てるようになると良いでしょう。
]]> https://ameblo.jp/noball-55/entry-11523085190.html Fri, 03 May 2013 12:51:45 +0900
正式名称「消費者の財産的被害の集団的な回復のための

民事の裁判手続の特例に関する法律案」

が閣議決定されました。政府は、今国会での成立を目指すとのことです。

これは、アメリカで施行されているクラスアクション制度と

類似の制度が日本の法制度にも成立することを意味します。

クラスアクション制度とは、

ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する者が多数いる場合に、

そのうち一部の者が、

その集団を代表して訴えを提起することができる制度のことを言います。

この制度の特徴は、他の被害者の個別の同意なく代表者が訴えを提起でき、

その判決の効力が裁判に参加しなかった他の者にも及ぶ点にあります。

これにより、被害が少額であるために個人として

裁判手続まで取ることができない被害者が

集団の形で加害者を訴えることが容易になるのです。


一方、今回、閣議決定された日本版クラスアクションは、

アメリカの制度と類似しつつも、日本独自の仕組みを持ちます。

大きく言えば、２段階の手続であり、

１　消費者適格団体が事業者を提訴し、

被害者集団に対する金銭の支払義務があるか否かを確定し、

２　被害者集団に対する金銭の支払義務が認められた場合に、

個別の消費者の債権を確定するための手続をする。

という流れになります。

アメリカで施行されているクラスアクション制度については、

個別の同意なく訴えが可能であり、

その判決が裁判に参加しなかったものに効力を有するため、

自らのあずかり知らぬところで行われた判決に拘束されてしまうという

デメリットがありました。

日本版クラスアクション制度は、このようなデメリットが生じないよう、

個別の消費者の債権確定手続を別途設けることにより、

対象となる者が自らの意思により代表者が訴えた裁判の効力を

受けるか否かを決定することができることになります。


この日本版クラスアクション制度については、今国会で成立し順調に進めば

２０１６年から施行される見通しだとのことです。

経済界からは、企業の競争力を損なうという批判も出ていますが、

悪徳商法等による被害の回復と言った点からは、

この日本版クラスアクション制度の

制定に期待したいところです。


参考リンク
「消費者庁ホームページ」
「http://www.caa.go.jp/planning/index14.html」


]]> https://ameblo.jp/noball-55/entry-11518257406.html Thu, 25 Apr 2013 20:12:02 +0900
日本に住む外国人が生活保護をもらえる基準はどうなっているのか気になった

ので調べて見ました。


生活保護支給の根拠法は、生活保護法です。

生活保護法１条は「この法律は、日本国憲法２５条に規定する理念に基き、

国が生活に困窮するすべての『国民』に対し、その困窮の程度に応じ、

必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、

その自立を助長することを目的とする。」と規定しています。

この規定によれば、全ての「国民」に対し、と言っていることから、

生活保護の支給対象は、日本国民であることがわかります。

そうすると、外国人は生活保護をもらえないのか、ということになりますが、

これについては１９５４年の厚生省社会局長が

「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護を準用する」

という通知を出したために、これを根拠に

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの

日本への定着性が認められる

外国人に対しても生活保護が支給されるという運用がなされています。


では、外国人の在留資格には永住者、日本人の配偶者等のみならず、

研修、技能及び留学等様々な資格が定められていますが、

これらの研修、技能及び留学などといった在留資格を

有するに過ぎない人であっても生活保護をもらえることがあるのでしょうか。

法的には社会局長通知にいう「正当な理由」の解釈となりそうですが、

実際には、各地方自治体の裁量によって

支給されたりされなかったりしているようです。

日本国民を対象とした生活保護の支給でさえ、

各地方自治体によって対応に差があることから

すれば、外国人に対する支給においても

当然自治体毎による相違が出てくるということなのでしょう。

もっとも、これらの研修、技能及び留学等の資格によって

日本に在住する外国人が

生活保護をもらえるとしてもそれは永住者、日本人の配偶者等、

永住者の配偶者等、定住者などの日本への定着性が認められる者に

限りなく接着した者に限られるというべきでしょう。









]]> https://ameblo.jp/noball-55/entry-11514087828.html Fri, 19 Apr 2013 00:00:47 +0900
藤田晋「起業家」を発売日に買って、読みました。

同日には、村上春樹「色彩のない多崎つくると彼の巡礼の年」

も発売されていたから、

２つあわせて購入したのだけど、最初に読み始めたのは「起業家」で、

そのまま１日半で読み終えてしまいました。


藤田社長の前著「渋谷で働く社長の告白」があまりに面白くて、

それに大きな影響を受けて大学生活を送っていたこともあって、

藤田社長の新刊が出ると聞いたら、

それをできるだけ早く読まずにはいられなかったのです。


ただ、内容としては、「渋谷で働く社長の告白」

で受けたほどの衝撃は無かったというのが正直な感想です。

メディア事業をサイバーの主力事業にする過程での

苦悩、葛藤といったものがあったのは確かだと思うけれど、

もう一度読み返したくなるほどの面白さまでは感じなかったです。


「渋谷で働く社長の告白」の場合、

田舎から出てきた情熱だけもった青年が

１から切り開こうと努力する、

その過程で裏切りや挫折を味わうけれど、それでも

前に進もうとするという展開が、あまりにもリアルでかつ刺激的で

読んでる者を惹きつけたと思うのです。


「起業家」においても、

藤田社長の内的な苦悩としては同一であったのかもしれないけれど、

既に十分すぎる資産と社会的地位を築いた藤田社長の苦悩に、

読んでる人間として前ほど感情移入できなかったのかもしれません。

また、たとえアメーバ事業が失敗したとしても

会社が潰れるとまでは考えられなかったことも

十分なスリルを与えられなかった理由かなと思います。

この点では、オリエント信販を手に入れた直後に

４００億円の過払い債務を負うことになってしまった

ＧＭＯ熊谷社長の話を読んでみたいと思ったりするものです。


と、偉そうなことを書きましたが、あくまで「渋谷で働く社長の告白」

に比べればということで、１冊の本としてはあっさり読めて、

それでいてテレビ、新聞及びネットから

受けるサイバーエージェントのイメージとはまた違った実像も知ることができ、

買って損は無い本だと思います。


私の大学時代を彩り、生き方に大きな影響を与えてくれた藤田社長には

今後も引き続きご活躍していただきたいと強く思います。










]]> https://ameblo.jp/noball-55/entry-11511523354.html Sun, 14 Apr 2013 22:43:18 +0900