⒈市場概況
○米国では７月の消費者物価指数を含む複数の物価指標が鈍化、ついにインフレがピークに達し、利上げが想定よりも早い時期に終わるのではないかという楽観的な見解が広がり、主要株価指数は、S&P５００が４２８０、ダウ３０種平均３３７６１ドル、ナスダック総合指数は１３０４７まで大幅に上昇した。
投資資金が市場に大量に滞留していて、何か買わないとと感じる投資家は多く、わずかでも利上げ停止が見えればチャンスを逃すまいとリスク資産に殺到している。
一方、債券市場は比較的冷静で、米国10年債利回りは２.８%前後で推移、ＦＲＢの金融引き締めを引き続き警戒している。
○発表された4〜6月期の米国企業の業績はインフレにより売り上げが増加、また企業がコスト削減とコストの転嫁に努めた結果大幅な下方修正は避けられた事も支援材料となった。
○テクニカル分析では、「半値戻しは全値戻し」「５０年以降安値から５割上昇した後安値を割ったことはない」などの強気な見方がある一方、①個人のコールオプション取引が急増した今の状況は過去は下落の兆候②現在の債券と株式のボラティリティ格差(４.９倍）は危険水準で、過去5倍を超えると株価が大きく下落した③ナスダックバブル崩壊時は安値から７回も大幅に戻したが、最終的には８割下落したなど、強弱が入り混じった分析がされている

⒉今後の見通し
○米国債券市場は金融機関などマクロ分析に基づき行動する投資家が多く予想も慎重になりがちな一方、株式市場では短期の値幅取り狙いのヘッジファンドや個人投資家の思惑も多様で値動きが経済の実勢から離れることも多く、債券市場のほうが転換点を予見することが多いと言われいる
○流石に来年利下げの見方は無くなったが、年内の利上げの休止の可能性を織り込みもう一段の株価の上昇の可能性はあるが、インフレの見通しやそれに伴うＦＲＢのスタンス、企業業績への不安や中国景気への懸念から株価の上昇には持続性が乏しいと思われる。
・インフレ率は８.５%とまだ高くたとえインフレがピークに達したとしてもしつこい水準に留まる可能性が高い。
サービス価格特に家賃の上昇がインフレ圧力を高めている主因で、コアサービス価格は驚くほど高く基調的なインフレは鈍化していない。
クリーブランド連銀の極端な上下の数値を除いた７月の物価上昇率は７%で、前年同月比で過去最高を記録している。
インフレの粘着性は増していると考えられ、その背景には依然として解消されない労働力不足やエネルギーがある。
現在の石油価格の下落は米国政府の日量１００万バーレルの戦略石油備蓄の放出による一時的なもので、秋になると石油価格は上昇するとみられている。
最大のリスクはＦＲＢが引き締めを停止することでインフレが急激に戻る事で、足元のハイテク株や仮想通貨の上昇のような投機的な投資家心理は景気減速とは相容れないもので、結果ＦＲＢは引き締めを継続せざるを得なくなる。
・７月のISMによる米製造業景況感指数で在庫指数が上昇を続け１９８０年代以降の最高水準に達する一方、新規受注は急低下、過剰在庫の発生を示唆しており、後半の米国企業業績の落ち込みが懸念される
・日本の4〜６月期の企業業績は円安が寄与して経常利益で前年比１２%増と予想以上に好調だったものの先付きについては慎重な見方が多い。
中国では消費者が節約志向を強めており中国人民銀行による預金者向けのアンケートによると所得見通しは０１年以降で最低を更新、日本の機械受注に3〜6か月先行すると言われる中国企業の設備投資意欲が3〜5月急激に悪化しており、日本企業は業績の回復は一時的で今後の下振れリスクを警戒している。
・野村證券によると中国では１３〜２０年に事前販売した住宅のうち６割しか引き渡しされず、この間住宅ローン残高は２６兆元増加、２１年には建設停止となったプロジェクトは全体の２割に達する可能性があるとしている。
高齢化、出生率・婚姻率低下でGDPの３０%を占める不動産市場のピークは終わったことは間違いなく、今後の中国景気の減速は不可避。
○米国株式市場は、これまでのインフレや利上げの影響が浸透する中、９月からＦＲＢの量的な引き締めが２倍の月９５０億ドルに加速する事で不安定な展開が予想される。依然として投機筋のショートポジションは積み上がっており、ウクライナ情勢も膠着状態で、株価のもう一段の上昇の可能性はあるが持続性は期待できない。

⒊戦略
○市場が不安定な中では上昇の後に大きく反落する傾向があるので株式のリターンは低くなるのではないか
○債券市場の方に先見性があり中短期の米国の債券を一定額組み入れるのが望ましい。
○米国株式市場は物色がハイテク株よりもＩＴ大手に集中してきており、特にアップル、マイクロソフトなどの４社に資金が集中的に流入しており、S&P５００全体に占める割合は２２%を上回る高水準、特にアップルは７.６%に達した。
このような集中は不況抵抗力を評価したもので景気の先行きに対する不安の表れである。
成長株の動きに魅力を感じるかもしれないが、ここはディスクレショナリー、インフラ、ヘルスケアなどディフェンシブ銘柄は投資した方がいい。
それでも企業利益に強気なら成長株よりも割安な景気敏感なエネルギーや銀行を選好。
○新興国については近年債務の増加した国々ではドル金利の上昇の影響がこれから本格化してくるので投資は慎重なスタンスで臨みたい。
現在米国の金融当局による、ヘッジファンドのポートフォリオの開示について厳しいルールの適用の検討が始まっている。このルールの導入が決まると流動性の劣るハイイールド債やハイイールドローン市場で大きな混乱が予想されるので、ハイイールドについてはより慎重なスタンスが望ましいと思う。

⒈市場動向

○リカバリーラリー

・2022年上期の米国実質ＧＤＰが２四半期連続で減少したのを受けて、FRBのタカ派姿勢も今がピークとの見方からダウ３０種平均９%高、ナスダックは１２%高と米国株は大幅に上昇した

・パウエル議長の「今後は金利引き上げのペースを緩めることが適切」「現在の誘導目標の２.２５〜２.５%なレンジは中立である可能性」との発言も市場な今後の利上げに対する見方を変化させ、米国金利先物市場では２３年半ばまでに０.２５%の利下げが２回あることを示し、１０年債利回りは２.６５%まで低下した

○シナリオの蓋然性

・ＦＲＢが重視するインフレ指標は相変わらず高いままでは市場の織り込むシナリオが実現する可能性は低い

市場の織り込む金利の見通しが実現し株式市場が期待した展開になるには、インフレ率が急速に２%まだ下がるか、景気後退は陥りつつある経済を救うためにインフレとの戦いを完全に諦めるかしかない

・パウエル議長の発言に対しては、現在の９%のインフレ率では２.２５〜２.５%は中立的でなく極めて緩和的でインフレの抑制には困難とな批判が主要なエコノミストや投資家から噴出している

２.今後の見通し

○ＦＲＢのスタンス

・今やＦＲＢはボルカー時代のようなインフレファイターというより、経済の救済主になっており景気が大きく減速する気配を見せるとすぐに対応してその場を凌ごうとし、ＦＲＢプットと呼ばれ異常な低金利を好む傾向が強く、資産インフレに対してはあえて積極的な対応をしないことを市場は理解している

パウエル議長の発言もこのような考え方の延長にあると思われる

・６月のミシガン大学消費者景況感指数は調査開始以来な最低を記録した

求人倍率が２倍と労働市場が逼迫する中、これほど景況感が悪いのは異常事態でありインフレによる消費への悪影響は深刻

○今後のマクロ環境の見通し

・コロナ禍での財政刺激策の膨大な規模を大きさを考えると、インフレを抑え込むにはＦＲＢは今後さらに大幅な引き上げが必要で、このままでは米国経済はハードでもソフトでもないノーランディングの恐れがあり、現在の世界的な株価の上昇は長続きしない

・長期的に米国経済は財政の崖とインフレ圧力により長期停滞を余儀なくされると思われる

○その他のリスク

・ロシアよるウクライナ侵攻とインフレ、金融引き締めに加え中国経済と世界の過大な負債の存在が世界経済にとって大きなリスクである

・中国の今年の成長率はゼロコロナ政策や不動産セクターの危機などの影響で３%を下回る可能性があるが、中国当局は過度な刺激策には慎重な姿勢を示している

もうかつてのような世界をリードするような大規模な景気対策を中国には期待出来ない

・膨らみすぎた世界の債務残高も世界経済にとって大きなリスクである

国際金融協会のレポートによるとコロナ禍対策として政府の借り入れの増加を主因として２０２１年末の時点の世界の債務残高は３０３兆ドルと始めて３００兆ドルを超えた

企業債務が８９兆ドル、政府債務が８８兆ドル、新興国な債務は９５兆ドル、そのうち中国の債務は６０兆ドル

中国とトルコの米ドルの借り換えニーズが高くこの金利上昇局面では負担が大きく増えそうだ

・仮想通貨、レバレッジローンや負債過多なベンチャーを巡る混乱やトラブルも今後増加が見込まれる

⒊投資戦略

○インフレに対応

・現在のリリーフラリーは短命で、基本的にはインフレに強い資産を中心に投資すべきと考える

世界的にテック企業は選別が強まることが予想される

金融引き締めと企業利益の減少が確実な環境下で有効な投資をすべき

・株式ではエネルギーセクターと生活必需品・ヘルスケア・公益・などのディフェンサブを中心、国別ではインフレが比較的落ち着いていて金融緩和を継続する日本をオーバーウェイトしたい

・債券ではクレジット特にジャンク債や新興国の債券は避け、クオリティーの高い債券を中心に投資

マーケット分析と今後の展望

⒈市場分析

○株式市場は安値圏でもみ合いが続く

日経平均は26,000〜27,000円、ＮＹダウは30,000〜31,500ドルの範囲で推移している

米国株式市場は、発表された6月の消費者物価は９.１%と高く大幅利上げが懸念され一時大きく売り込まれたが、同時に発表されたミシガン大消費者マインド指数の５-１０年の長期インフレ期待がガソリン価格の下落を受けて前月の３.１%から２.８%に下落したことを好感しリバウンドした

7月の米国の０.７５%の利上げはマーケットに織り込まれており、米国の株式市場は今後発表される企業業績に注目している

アナリストは平均で７〜９期ＥＰＳ１０%以上の増益を予想しているが、４〜６月期が５.７%の増益にとどまっことや先行して発表されたJPモルガンやモルガン・スタンレーが３０%近い減益だったことを考慮するとやや現実離れした予想になっていると思われる。

現在のＰＥＲは１６倍と割安だが、今後業績が低迷すると割高になり、予想ＥＰＳの減少は株価の下落要因で、業績の伸び悩みが明らかになってくるようだと株価はさらにここから１０%程度下落する可能性がある。

○ドル全面高

為替の円安が加速している。米国の消費者物価の発表後、一時、１３９.３９円まで上昇した。

１４０円の大台が意識されるが、チャート的に重要な節目は１９９８年の１４７.６４円で、日銀の政策決定会合で金融緩和政策の継続が確認されると月末にかけてその重要な節目をトライする展開が予想されるが、これ以上の円安はキャピタルフライトを連想させ一気に円安が加速する恐れがある。

ユーロ安も進行し、一時１ドルに並ぶパリティーを２０年ぶりに割り込んだ。

天然ガスパイプラインのノルドストリームの検査終了後、ロシアからのガスの供給が遮断される可能性が浮上、ノードストリームは欧州全体の消費量の１０%を供給していてドイツ中心にヨーロッパの命綱で、もし供給が止まると欧州の地下在庫は１月中に枯渇することになってしまう。その時には産業用のガスの利用が大幅に制限されるなど電力や化学産業の収益が大幅に悪化、ユーロ圏はインフレが助長され景気後退に陥るリスクが高まる。

７月２２日がＸデー

⒉今後の展開を予想する上でのポイント

今後の展開はインフレ次第でありインフレが年内に収まってくるかどうかが焦点になったいる。

○インフレは収まらない？

今後のマーケットを予想する上で一番重要なのは言うまでもなくインフレの動向。

利上げが効いて原油価格が下落するなどインフレが沈静化しつつあり、９月で利上げは打ち止めになり株式市場も底入れが近いという見方をしているファンドマネージャーが多いと思われるが、今は単に利上げが投機に効いているだけではないか。

今のインフレはコロナ対策としてのトランプ、バイデン政権による約６兆ドルの過剰な財政政策に起因した超過過剰貯蓄による需要に戦争や脱炭素や供給制約が加わった結果であり、このインフレ圧力は容易に収まらないのではないか。

スタグフレーションが深刻だった１９７０年代において金ドル本位制から管理通貨制度へ移行する過程での信用膨張による通貨供給量の増加のピークの水準はなんと今と同じレベルであり、消費者物価に２年先行した。恐ろしい話、この傾向が当てはまるとすると、来年度に消費者物価は２５%達することになり、そうなるともはや金利では対応不可能で強烈な量的な引き締めが必要になる。

戦争の早期解決が見込めない現在、今年の冬の石油やガスの価格の上昇は避けられないと思われ、今の時点でインフレがピークアウトするかどうか判断することは難しいと思う。

○財政の崖

もう一つ重要な問題は米国経済における財政政策の崖である。

前述したコロナ対策に伴う財政効果は当然ながら今年以降剥落し、今年だけでＧＤＰを３.３%押し下げるといわれている。

超過貯蓄もインフレ下かなり早いピッチで取り崩されてきており、今後スタグフレーションがより大きなリスクとして意識される。

不況に陥っても２３年末の物価上昇率の予想は２.６%とＦＲＢの２%の物価目標を上回っており金融緩和への転換はできない。

また、中間選挙で民主党が劣勢になると機動的な財政対応は望めなくなる。

政府は今までのように必要なだけ借りたり刷ったりすることはできなくなると考えるべき。

財政的な余裕がなくなり、インフレが取って代わると次の危機を阻止する政府の能力は大きく失われるかもしれない。　

⒊株式投資

○一般的に株式市場では逆金融相場と逆業績相場の間には中間反騰があると言われている。

７月の利上げが終わると９月までFOMCがないので、その間大きく売り込まれたテック株を中心としたリカバリーラリーを期待するファンドマネージャーは多い。

また、中国がゼロコロナ政策で疲弊した経済をテコ入れするために大規模な経済対策を計画していることも支援材料になっているが、最近の中国の不動産会社の資金繰り不安や中小金融機関の不祥事の報道を見ていると中国の不動産バブルが弾け始めているという印象が強い。

米国でも住宅ローン金利の上昇やインフレによる資材の高騰、購買力の低下から急速に住宅市場が減速していて、リカバリーラリーがあっても短期的なものにとどまるのではないか。

○投資対象

インフレの動向が不透明な市場環境のなかでは、なるべく現金比率を高め、株式投資では先進国を対象にすると共になるべく中小型株への投資は抑え、割安で財務内容が安定し配当の高い大型株への投資がいいのではないか。セクターとしては、エネルギー・インフラ関連・生活必需品・ヘルスケア・防衛産業・金融

新興国は、中国経済の減速の影響やインフレ・米国の利上げに伴う通貨安や資金の流出リスクが高く投資は抑制的にしたい。

日本株については借金も少なく配当も高く財務内容は健全だが世界的な株価下落や景気の減速の影響は避けられないと思われ、タイミングな見極めが大事になる。

円安による輸入インフレにもかかわらず政府・日銀が有効な手段を打てていないことが最大の懸案で超金融緩和を見直した時が日本株をオーバーウェイトするタイミングと思われる。

⒋その他

○債券については基本的には慎重スタンスを継続

依然としてインフレの動向が不透明な環境では本格的な債券投資は慎重にならざるを得ない。

しかしながら米国債の３.５%やモーゲージ債の６%、投資適格債の２%の上乗せスプレッド、ハイイールド債の8%近い利回りは魅力的なレベル。

米国の年金も割引率の低下からポートフォリオの損益が大幅に改善したために、株式から債券に投資をシフトしてきている。

長期投資が前提となる年金資金等にとっては円債を除くと投資を始めてもいいレベルになってきていると思われる。

○REIT

米国債の利回りが大幅に上昇し、米国を中心に海外REITの魅力は低下している。

　実質ベースで予想を大幅に下回る一方で個人支出価格指数は4.7％とインフレ目標を大幅に上回った
　インフレがたかどまりする中、経済は明らかに減速している
　アトランタ連銀のGDPナウは、第２四半期の実質成長率をマイナス2.1％と予測、大きなサプライズとなり米　国債利回りが

　先週末急低下した

・日本でも価格転嫁圧力が高まる
　１日日銀が発表した短観によると大企業製造業の業況判　断指数が３月調査から５ポイント悪化のプラス９、

　大企業非製造業は改善してプラス13となったが、景況感以上に注目されたのが大企業製造業の販売価格DIで、プラス34と

　オイルショック以来の高水準となり、企業の値上げを急ぐすがたが鮮明になった

○企業在庫が大幅増加
・世界の製造業の在庫が急増している
　主要約２３００社の３月末の在庫は約２４０兆円となり、過去１０年で最大となった
　供給不安から積み上げた在庫が需要の減速から過剰在庫
　となる恐れが出ている
　企業が今後在庫調整に転じれば景気を押し下げるリスク
　になる

２．市場予測
○１〜６月の金融市場は大混乱
・円相場は２２円の円安と４０年振りの下落、米国株は２０％安と５２年振りの下げ相場になった
　CRB 指数はこの間２９％上昇、エネルギー高　は欧米　諸国に４０〜５０年ぶりの物価上昇をもたらした
　金利も急上昇し、債券指数は９０年以降最大の１１％
　下落した
　日経平均は８％の下落と底堅かったがドル建てでは２３
　％さげた
　低金利・低インフレの時代が終焉したかはまだ断定でき　ないが低金利を前提にしたビジネスモデルは苦しくなってきている
○米国のハードランディングは不可避
・FRB はインフレを２％以下に抑える事を最優先の目標
　にしておりさらにその過程は容赦のないものになる
　今インフレの沈静化に失敗するとインフレ期待は制御不能となり後に更に厳しいリセッション入りを

　余儀なくされる公算が高く、どんな犠牲を払っても今行動すべきと考えている
　さらに今の景気拡大には急停止が起こる脆弱性が潜んでいる
　２１年の巨額の財政出動と経済再開が需要を後押ししており、かなり協力な金融引き締めが求められるが、

　ある時がくると、金融情勢の逼迫や抑制的な財政政策、家計貯蓄の目減りにより突然生産調整がおきる可能性が極めて高い
○株式市場は楽観的
・株式投信に資金の流入が継続する一方でクレジット関係
　からは資金が流出するなどちぐはぐな動きがみられる
　今年の株式市場の下落の中でも年内２けた桁の増益を
　予想するアナリストが多い
　アナリストは第３と第４四半期に前年同期１１％の増益
　を見込んでいる
　アナリストは景気が堅調を持続するとともにインフレが
　急速に沈静化姿を予想している
　利上げは今回で終了、インフレもピークアウトするとい　もっともらしいシナリオは存在せず、

　最近のエネルギーの受給状況を見ると現時点でデイスインフレを予測することは困難で、

　この夏も高水準のインフレが継続すると思われる
　今後発表される企業業績の下ぶれするリスクに注意したい
○為替相場で円安が進む
・ドル円相場」は一時137円をつけた
　インフレが進む中頑なに金融緩和政策を維持する日銀を
　狙い撃ちにした投機筋の動きが主導する展開
　適正価格は９０円と推定され大きく乖離している
　スタグフレーションによる景気の減速が本格化し米国の通貨当局のスタンスがドル高是正に変化するかどうか
　当面は残念ながら期待薄　
　
３．戦略
○米国株式は慎重に　
・今後インフレと金融引締が米国企業の業績にどの程度の悪影響を与えるのか見極めることが重要
　株式関係者は軽めのスタグフレーションをみているが
　実際は相当な時間を要するのではないか
　過剰貯蓄や財政効果の継続中は需要を積極的に抑え込む必要があるが、突発的に需要が消滅してしまう可能性が　高い
　既に消費には悪影響は出始めているが住宅市場や設備投資への影響はこれから　
　特にクレジットや仮想通貨市場の連動性の高いＩＴ関連株式は避けるべき
　
ダウの想定レンジ　
　２８０００〜３３０００ドル　　　　　　
投資スタンス　
　４〜６月の決算を確認　
　レンジの下限を意識して慎重な投資　


○日本株式は配当重視
・短観でも明らかなようにインフレの消費への影響は必至
　米国の景気減速や株安もマイナス
　円安のメリットは限定的
　
　２３５００〜２８５００円　
　２５０００円以下で投資　　
　大型優良内需型高配当銘柄中心　
　
○為替
・スタグフレーション時の為替の動向の予測は困難　　
　日本からの資本逃避の大幅な円安の可能性もあれば、円への安全資産回帰による円高もありえる
　ファンダメンタルの悪さの比較になると思われ、スタグフレーションの深刻さに左右される
　
　想定レンジ　　
　　短期　　　１２５〜１４０円
　　長期　　　１００〜１５０円

○債券
　円債は金利上昇リスクと想定リターンが見合わないと思　わ投資対象から除外　
・米国債はヘッジコストが嵩む
　モーゲジ債や投資適格債
・欧州の周辺国債及び投資適格債券や優先債券
　
○オルタナティブ
・国内リートを選別　
　レバレッジ比率や立地、空室率をチェック
・海外リートは金融引締の影響が不透明なので消極スタンス　

　７月１５日、FRBは２７年７月ぶりとなる０.７５の利上げを決めた

　５月の会合で物価上昇はこれ以上悪化しないかもしれないと期待し

　たが、５月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比で８.6%と約４０

　年振りの水準を更新し、インフレが更に加速する懸念が高まり、利上げ

　幅の変更を余儀なくされた

　FOMC参加者の２２年末の政策金利見通しの中央値は３.4%に切り上がり、

　７月利上げ幅も０.75%になる可能性が高く、１１月には１４年ぶりに３％を

　超えてきそうだ

　日米欧の３０か国の生活費は前年比で９.5%上昇、コロナ禍前のなんと７倍に

　達した資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる

　コロナ後の経済再開で急回復した需要の供給が追いつかない

　足りないのはモノだけではない

　４月の米求人数は失業者のほぼ２倍に達している

　生活に密着した賃金や家賃の上昇は物価を一層押し上げる要因となっている

　この物価高はいつまで続くのか

　ピークアウトの兆候を示すデータもある

　コロナ禍で拡大したデジタル需要が一巡した可能性がある

　またコロナの混乱で増やした在庫も重荷になりつつある

　こうした要因を考慮しても恐らくインフレが落ち着くのは

　もう少し時間がかかると思われる

　ガソリン価格や食料品の価格の上昇は全く収まる気配がない

　賃金や住宅費は上昇しだすとなかなか下がりにくい

　結局インフレを抑えるためには需要を直接縮小させるしかない

　金融引締では効果は低いと言われている

　世界銀行は今年の世界成長率予想を２.9%に引き下げた

　エネルギー及び食料価格の高騰、ロシアや中国な関連した供給混乱、世界の中央銀行による

　金利引き上げが背景にある

　マルパス総裁は世界経済は危険な状態にあり、特に低中所得国が大きなリスクに晒されている

　と指摘、何年も続くスタグフレーションに陥る可能性が高い

　リセッションを避けられるどうかの状態にあると指摘している

　米国株式市場は予想以上に厳しいFRBのスタンスに反応して急落、ダウ工業株３０種平均は

　３万ドルを下回った

　金利の上昇の影響を受けやすいナスダック総合株価指数はすでに高値から３０％下落している

　今まで比較的底堅かった日本株も、ハト派だったスイス国立銀行が０.5%の利上げを決めたことやイングランド銀行の連 続利　　　　　　上げを嫌気して２５０００円台に下落した

　米国債市場は一時１０年債利回りが３.5%まで上昇、その後3.2%まで低下するなど非常に不安定な展開になっている.

２．戦略

　①市場概況

　インフレを抑えるには景気を犠牲にするほど利上げを急がなければいけないとの

　見方からリスク資産から急速に資金が流出している

　米S&P500種株価指数は下落率が２割を超え、日本株もドル建では昨年末高値からの

　下落率は約３割になった

　特に仮想通貨の時価総額は１兆ドルを下回りピークから７割も減少している

　景気不安は特に米債券市場に現れており、一時的に２年物国債利回りが１０年物を上回

　る逆イールドが２ヶ月ぶりに発生した

　逆イールドが発生すると１〜２年後にレセッションになる可能性が高いと言われている

　欧州ではイタリアの１０年債が４％台に大幅に上昇するなど財政リスクを反映した動き

　が加速し、また、世界的にハイイールド債利回りが大き上がるなどクレジットのスプレッド

　が拡大してきていることが非常に気になる

　インフレは来年にかけてピークアウトし、金融引締も終了し株価も回復するという意見も多いが、

　インフレはなかなか簡単には収まらず、金融引締は継続し景気後退懸念から株価はさらに

　大幅に下落、回復には３年以上かかるという指摘も無視できない

　②戦略

　エネルギー及び食料を自給しており、アフターコロナの回復需要もあって米国経済がすぐに

　大きく減速することはないと思われるが、過去の金融緩和で膨れ上がったクレジットのリスク

　がこの急速な利上げに耐えられる可能性は低い　

　米国株式についてはいつインフレが収束するか見通せない状態では安易な押し目買い

　は避けるべき

　過去の膨れ上がった金融緩和のリスクは膨大で、金融引締のインパクトは予測不可能

　また中間選挙もバイデン政権に不利な結果が予想され、選挙後の政権の政策が制限される

　可能性が高いことも不安材料

　米国株式への投資は安全性を重視し、生活必需品やヘルスケアなどのディフェンシブに

　日本株は負債も少なく割安感はあるが、為替の円安の影響がまちまちで、また為替は一時的に

　大きく変動する可能性が高く警戒が必要

　なるべく株価の動きが安定していて配当も高く割安感のある銘柄を選んで投資するべき

　欧州株については、ウクライナの紛争の長期化は必至で、エネルギー価格の上昇による消費の低迷

　や金利引き上げが企業業績へ悪影響は必至で、　当面はクリーンエネルギー、防衛関連やインフラ

　企業などを選別して投資

　米国債については３.5%は魅力的なレベル、また住宅ローン金利の６％や投資適格債券の５％も同様

　に購入を検討できる水準

　但し流動性が著しく低下しており注意が必要

　欧州債は、今年の冬のエネルギー価格の上昇でECBの利上げが大幅になるリスクが気になるので

　慎重なスタンスで

　REITは債券の利回りとのスプレッドが重要で、比較的スプレッドに余裕のあるJーREITが選好

　 されよう

　日銀は金融緩和政策の継続を決定、為替は１３５円台まで円安がすすんだ

　実効為替レートから著しく乖離しているものの、金利差に着目したポジション

　が積み上がっている

　直感的には年末にかけて米国の政策金利が３％まで引き上げられる時には、恐らく

　１４０〜１４５円前後まで安くなっていると思われる

　円安の加速は国内の物価に悪影響を与えるだけでなくアジアの通貨にも同様の売り圧力

　となりそのインフレ圧力は許容できない

　ドル高はインフレ圧力を弱めてくれるものの、マイクロソフトなどの一部の米国の企業

　にとってこれ以上のドル高は許容範囲を超えており、ユーロ安と合わせて何らかの国際

　協調が合意される可能性は見ておきたい

今後の投資戦略アドバイス

⒈マーケット動向の解説

○米国株式市場の最悪期は過ぎたか？

・４月の雇用統計やインフレの落ち着きの兆候に加えＦＲＢのハト派理事の９月利上げ停止発言を受けて米国株式市場反発して、株式市場は最悪期を脱したのではないかという見方も出てきた

その後発表された５月の雇用関係の数字は労働市場は依然としてタイトでＦＲＢのタカ派姿勢の継続に十分な数字となり、結局株価は反落、米国債の金利も上昇した

・確かに７月までの２回の利上げは織り込まれており今後は９月以降も引き締めが継続されるかどうかがポイントになるが今のところインフレが落ち着く気配は見られない

○インフレ抑制には需要破壊が必要に

・２０２１年３月に成立した米国救済計画法にもとずき一人に１４００ドル配った結果、２年間で過剰貯蓄は３兆ドルも膨れ上がり個人消費の際立った強さな背景になっているが問題はこの先行きである

供給制約のある中で価格の高騰を抑えるには需要を減少されることで不均衡を調整せざるを得ないにもかかわらず、過剰貯蓄によって嵩上げされた特殊な需要はインフレ抑制を阻み、より強い金融引き締めによる需要の押さえ込みを余儀なくされる

その後消費が急速に減速し、所謂スタグフレーションに陥るリスクが高まることが懸念される

その際、米国株価はコロナ禍以前のレベルであるS&P５００で３２００前後のレベルまで下落してしまうかもしれない

○世界同時量的引き締めと利上げはキツい

・世界の各中銀は、過剰なマネーがインフレを助長しているとして新型コロナ対応で供給した総額１０兆ドルの資金の吸収を急ぐ

ＦＲＢは年間１.１兆ドルなペースで資産圧縮に取り組み、世界では合計２兆ドルに達する

利上げを伴う二重の金融引き締めが世界同時に行われる

・最近米国大手金融機関のトップから米国経済や株式市場の先行きについてかなり悲観的なコメントが聞かれる

○新型コロナ禍対応で資産価格の嵩上げと過剰な借り入れを奨励してきた各国金融当局は、今度は一転して世界的に高まるインフレに対し相当な金融引き締めで闘っている

膨大な借り入れにより随所で人類史上最悪のクレジットバブルが発生しており、もし破裂するようなことがあると今まで誰も聞いたことがないような大惨事に見舞われる可能性が高い

バブルの破裂時には、その回復には3〜５年程度の相当な期間が必要となる

・資産バブル崩壊の兆しとして注目しているのがSPACの失速である

IPO市場を席巻したSPACが極端に低迷している

６００社ものSPACが２０.５兆円も集めながら合併先を公表出来ない空き箱になり、そのうち９割が額面の１０ドルを下回っている

また、SPAC合併後９２５銘柄ベースにしたＥＴＦは年初から約半分に下落してしまった

ＦＲＢの金利引き上げと量的圧縮の結果、かつてリスク資産に流入していたリスクマネーが収縮し始めている　

⒉お勧めする投資戦略

○現金比率を高める

○株と債券をバランスさせる

○株式は先進国の中では日本株

○ストレステストの実施

日本株を進める理由としては

①各国が金融引き締めを強化する中、日銀は金融緩和を継続

②米国は需給ギャップが縮小しているが日本は依然として需要不足

③手元資金が潤沢

④配当利回りも高くPERもPBRも割安

⑤為替も安値圏

⑥投資対象は大型優良株

○債券は３%になれば投資の対象に

・米国１０年国債や投資適格債券は投資対象に

・米国モーゲージ債はＦＲＢの買取停止後に購入

・欧州債券についてＥＣＢの政策転換をまだ十分に織り込んでおらず冬のエネルギー価格を確認してから投資すべきか

⒈トピックス

・ロシアのウクライナ侵攻、中国のロックダウンや米国の急速な金融引き締めなどの要因が複合的に絡み世界の景気が減速するとともに世界の株式市場は大きく下落している

米国の金融政策の行方や米国株式市場の現状を分析し、今後の展開について考察する

○減速する世界景気

・１〜３月の主要国・地域のGDPの回復が鈍化している

米国や日本はマイナス成長に沈み、ユーロ圏や中国も伸び率が縮んだ

中国のゼロコロナ政策のリスクが顕現化し供給網の混乱から先進国の物価上昇圧力を高め個人消費の重荷になっている

・米国の４月の小売売上高は前年比0.9%増と4ヶ月連続で伸び、当面消費の強さは継続、米国の２２年のGDP成長率は２%前後の成長が見込まれ、コロナ後の米国経済の持ち直し基調は崩れていないものの、急激な金融政策の転換は債務負担の大幅な増加から今後の世界経済を左右し、米国経済の失速するリスクも否定できない

・ユーロ経済のGDPの成長率の基本シナリオは２０２２、２０２３それぞれ２.７%、２.３%で最悪シナリオで１.３%が見込まれているが、ロシアからのガス供給が本格的に滞るシナリオの場合ユーロ圏の成長率は０.２%となり、インフレ率は９%を超えるという予測を欧州委員会が公表した

・ロックダウンの始まった上海の正常化には時間がかかっており、北京市でも飲食店の店内飲食を止めた

中国の２０２２年４〜６月のGDPはマイナス成長が予想され、通期でも４%まで減速すると見られるなど景気の減速は鮮明になっている

○米国株式８週連続下落

・ＮＹ株式市場は８周連続で下落、１９３２年以来９０年ぶりの連続下落となった

４０年ぶりの高インフレ抑制を目指すＦＲＢが金融緩和から引き締めに急転回し、景気が将来急速に減速することを恐れた投資家の売りが広がっている

インフレが落ち着く兆しが見られない事が株安が止まらない背景

・ダウ平均はＦＲＢによる超低金利政策と資産購入による潤沢な資金供給と膨大な財政支出にささえられ、２０２０年３月のコロナウィルス禍による急落から２０２２年の最高値まで２倍近く株価が上昇、現在はこれが逆回転している

ＦＲＢの対応が対応が遅れ、インフレを増長させ、大幅で急速な引き締めに追い込まれた結果と言える

○米国株式市場の分析

①これまでは金利の上昇に敏感な昨年まで株高を牽引してきた大型ハイテク株が売られた

アップルは過去８週間で２１%、アマゾンは３５%安になった

②ここに来て米国景気の減速や企業業績への懸念が急速に広がっている

インフレによる原材料や人件費などのコスト高が企業業績を圧迫し始めウォールマートやターゲットといった大手がそれぞれ２９%、１９%下落した

インフレによる実質賃金の目減りが低所得層の消費余力を削いでいる

米国企業の景況感は消費関連の落ち込みが大きく、コロナ感染拡大初期の２０２０年４〜６月期の水準まで悪化、景気後退シナリオが実現した場合には、２３年S＆P５００のEPSは年１０%の減益になりS&P500は３０００ポイントまで下落する可能性があり回復には１〜２年を要すると思われる

③インフレが収まらず金融引き締めが継続し資産価格の大幅な下落に繋がる事が最大のリスク

２２年２月の米国のケースシラー住宅価格指数は金融危機前より１５%高い

景気循環調整後の株価収益率は１８８１年からの最高となっており今日の資産価格は極めて脆弱で、小幅の金融引き締めでも市場には大打撃となる可能性がある

資産価格が大幅に下落したり信用リスクが悪化すると株式市場の回復には３〜５年かかることになる

○米国のインフレと金融政策の行方

・米国では大きすぎた現金給付や失業保険の上乗せによりコロナ禍で消費に回らなかった過剰貯蓄が２.４兆ドルに達している

こうした貯蓄が個人消費を下支えしていて供給制約が重なり、コア物価指数で６.５%の上昇という４０年ぶりのインフレに見舞われているにもかかわらず個人消費は好調を維持している

・これほど経済が強い場合インフレがすぐに鎮まるものではない

今のインフレの一部は内外の供給制約に起因する事は間違いなく過剰な需要が米国内外の供給をよりタイトにしている

政策当局はインフレに対する初期の判断を誤った結果、これからインフレ期待を抑え込むには景気後退が必要にならざるを得ないほどの引き締めを行うことになるかもしれない

○為替の円安

・日銀の景気刺激に軸足を置いた大規模緩和が円安を促している

今回か今までの２０００年以降の物価上昇局面と異なるのは企業か相次いで値上げに動いている点

国内企業物価は４月１０.０%、消費者物価との差は８%で、いつまでも顧客離れを恐れてコスト増を抱え込む余裕はない

為替も懸念材料で今後も米国が金融引き締めに取り組む結果一層の円安が進展するリスクが高まる

ここからさらに円安が進むとコストプッシュ型のインフレによる物価の高騰と景気後退が併存するスタグフレーションに繋がりかねない

いずれかのタイミングでの政策転換を余儀なくされることが予想される

⒉今後の戦略

○基本戦略として米国株は要注意

・最近の米国株式市場の特徴はパニック売りが見られないこと

売りの最悪期が来ないため反発力が弱く「秩序だった惨事」が起きている

昨年末ケースシラーPER指数は３８倍と２０００年のＩＴバブル期の高水準で、大きく下げたとはいえ株式は依然として割高な状態にあり、投資家の本格的な投げが出てこないと相場はあく抜けしない

長期安定保有が浸透した結果、ポジションの整理が進まず徐々に損益が悪化する状況

本格的な資産価格の下落や信用リスクの悪化が顕現化するまでこの状態は継続するものと思われる

○インフレ圧力も継続が予想される中での投資戦略

①現金比率を高める

②保有している資産について厳格な一度ストレステストを行いリスク許容度を再確認

③ポートフォリオの見直しを行いリスクリターンのバランスを改善する

　・債券の組み入れ比率を高める

     ・株式について保守的な運用は変更

　　　成長性より財務の安定性や配当重視

  ④投資商品の流動性を重視

　　・新興国より先進国

　　・中小型株より大型株

　　・債券では投資適格債以上

　　　ハイイールド債やジャンク債は回避

　⑤カントリーアロケーション

　　・米国や中国より日本や欧州

　　　日本企業の負債の少なさ

　　　欧州はマーシャルプランの行方

今後のマーケット動向

⒈経済

○米国

・５日に発表された４月の雇用統計によると就業者は４２万8千人増加、賃金は０.５%増加

労働参加率は６２.２%と3月から1ポイント低下するなど引き続き労働需給は逼迫しており賃金上昇圧力は強い

・4日に発表された4月の労働生産性は年率換算７.５%の低下と７５年ぶりの落ち込み

賃金指標となる単位労働コストは１１.６%上昇、消費者物価に大きな影響を与える単位労働コストは今のところピークをつける兆しは見られず、インフレ圧力がさらに高まる可能性を示している

○中国

・上海港のコンテナ取扱量は世界の首位で東京港の９倍ある

ロックダウンの影響で沖合で入港出来ず待機中の船舶が増加しており、都市封鎖解除後、さらなる混乱が予想される

操業再開後は荷動きが急増し、米国の港湾の混雑を再び引き起こし、物流コストの上昇を通じインフレ圧力を高める事が予想される

○欧州

・ＥＵがロシアへの追加制裁としてロシア産原油の輸入の年内停止とロシア最大手のズベルバンクのSWIFTからの排除を公表、北海ブレント先物は１バレル１１０ドルまで上昇

インドや中国がロシア産原油を買い取ることが予想され半年から一年ぐらいでバランスすると思われるが、どの程度購入するかは不透明な状況

⒉中央銀行

○ＦＲＢ

・ＦＲＢはFOMCで２２年ぶりに０.５%の利上げを決めた

総資産は9兆ドルとリーマンショック以降約９倍に膨らんでおり、今後、米国債などの保有債券を前回のの２倍の速度で圧縮を進める

・債務を膨らませた企業、家計、新興国が借金の返済を優先し投資や消費を控えると景気が失速する恐れが高まる

○イングランド銀行

・イングランド銀行も０.２５%の利上げを実施、１３年ぶりに政策金利を年１%に引き上げた

・米国債券市場では１０年国債利回りが３.１%まで上昇したが、英国では債券利回りは幅広い年限で低下した

・２３年実質GDPが０.２５%のマイナス成長になると見直しを行なった

２２年１０〜１２月英ＣＰＩ前年比上昇率が１０%に達すると予想、エネルギーや貿易財の値上がりが家計の実質所得に悪影響を与える

・英米ともにインフレは共通の悩みだが資源大国である米国とロシアからの供給不安が覆う欧州とは差がある

○バランスシート

・引き締めへの転換が見えてくると気になるのが中央銀行のバランスシート問題

ＦＲＢの保有債券の利回りは２%後半、日銀の利回りは０.１６%程度と言われており、今後の政策金利の動向によっては将来債務超過に陥る恐れが懸念される

当然資本増強などの対策が講じられ、中央銀行の信任に繋がるような事態は回避されると思われるが、政治的な思惑や財政の持続可能性についてマーケットの不安を惹起するような事態に陥るようであれば、急激なドル安や円安が進行、為替市場の変動が高まる事態が想定される

⒊市場動向

○米国株式市場

・２１年株式ファンドに１兆１０００億ドルの資金が流入した

平均買いコストはS&P５００で４２７４、

５/６の価格は４１２３となっておりコストを４%下回る

本格的な損失回避のための売りはこれから出てくる事が予想される

○社債価格

・世界の社債価格が下落している

利払い負担の増加による企業業績の悪化が懸念され、今後デフォルト率が上昇することを織り込み始めた

４月４.１%社債価格が下落、１〜３月 ６.９%下落しており、リーマンショックでも４.９%の下落でありデータの取れる四半期ベースでは１９９７年以来となった

○低格付け債

・ハイイールド債は２年ぶりに７%台に上昇２１年ハイイールド債はら１９年比７割増の４８８０億ドル発行、急速に借金を増やしてきた企業の資金繰りへの不安が高まってきている

○新興国市場

・特に資源を持たない新興国市場が混乱

新興国の債務は２１年末で９５.７兆ドル、１９年比２５%も増加、米金融引き締めの余波で通貨安が進むと返済負担が増加、国際金融協会によると既に低所得国の６割が債務危機か高いリスクを抱え込んでいる

⒋戦略

○基本認識

・米国、欧州、中国のリセッションが重なるリスクがある

・欧州はロシアのウクライナ侵攻が原因で経済が縮小

・中国は新型コロナウィルスへのロックダウン政策でマイナス成長

・米国はインフレを抑えるために金利を4〜５%に引き上げざるを得なくなる可能性が高く過剰な引き締めにより経済が縮小

・今後、資産の換金に伴う流動性リスクや債務の不履行に伴う信用リスクが顕現化、世界的に膨れ上がったバブルが崩壊する可能性が高まる

・従って株式市場の下落はこれから本格化するという認識

・金融緩和の余地が限られる中、バブル崩壊の影響はまさにパーフェクトストーム

○戦略　

・家を売ることを検討しているなら急ぐ

・なるべく現金を厚くする

・成長株より配当株

・長期投資のメリットと今後想定される損失を確認してポートフォリオを見直す

・債券ならヘッジ付きの欧州の国債か米国の投資適格債

・割高な米国株より負債の少ない日本株

・為替リスクは限定

○参考

☆債券市場のストラテジストのエラリアン ・ＦＲＢはまだ十分市場の信頼を取り戻せてない

インフレは一過性でなく７５ＢＰの利上げを排除できるほどの知見は持っていないはず

今の市場の混乱では、金利リスクは織り込んでいるが流動性リスクや信用リスクはありこめていない

☆シエラインベストメント デービットライ

   ・米国の家計資産は過去最大の１５０兆ドルと米経済の６倍の規模に膨らんでおり今は自己満足のピーク

下げを経験した投資家が少ない中で、一段の下げが待っている

野球で言えばまだ２回の途中

⒈マーケット概況

○４月２２日ＮＹダウは１０００ドル近く急落した

ＦＲＢは５月、６月、７月の政策決定会合で連続的に利上げを行い中立的な金利である２.４%まで早期に政策金利の引き上げを予定、景気をオーバーキルするリスクを辞さず取り組む姿勢を嫌気、企業業績の減速や中国景気への懸念も下げを加速した

○為替市場でドル円相場が１２９円半ばをつけた

先進各国が引き締めに取り組むなか日銀は大規模な金融緩和を継続、投機筋に絶好の円安の投機的な取引の機会を提供している

今週末に政策決定会合が予定されているが、金融政策の変更を予想する声は聞かれない

消費者だけでなく企業サイドからも円安のデメリットを指摘する意見が多く、また政治的な要請も考慮し長期金利の０.５%までの上昇を容認すると言った調整が必要になるのではないか

⒉ポイント

○巨大ＩＴへの包括規制法案

ＥＵはかねてより巨大ＩＴ企業への包括規制に取り組んでおり、今回違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案と競争力に歯止めをかけるデジタル市場法案の２法案を固めた

ＥＵはプラットフォーム企業への対決姿勢を強めており、違法コンテンツの削除義務や簡単なサービスの解約など規制の内容はかなり厳しく、違反した場合には売上高の６%の罰金が課される

今後の進展次第では巨大ＩＴ企業へ大きな影響を与えることになる

Oフレンドシェアリング

ロシアによるウクライナに侵攻はいままでの先進各国のグローバルな取り組みを抜本的に見直す契機になった

今までの新自由主義のもとでの多数の国や地域にまたがるサプライチェーンは、効率的でコストの削減に優れていたが、頑健性に乏しく過去２０年にわたり個々の課題に目をつぶりひたすら収益を追求してくる中で、公正で自由な市場が崩壊し始めている

イエレン米国財務長官は４月のワシントンのシンクタンクの講演でプレトンウッズ体制に変わる新たな枠組みについて提言した

世界経済のあり方に一定の規模と価値観を共有する多数の信頼できる国、地域にサプライチェーンを整備するフレンドシェアリングを目指すといういうものである

第二冷戦を迎え独裁政権と対峙し新たなプレトンウッズの体制を作る過程が始まりつつある

フレンドシェアリングの思想をベースに脱炭素の取り組みやローカライゼーションとかリージョナリズムの流れをどう取り込んでいくかが今後重要になろう

⒊今後の戦略アドバイス

○米国株式

・米国の引き締めのピッチは当初想定されていたものよりかなり早く大幅な事から、影響の大きい株式特に割高な米国のハイテク株のリスクは削減するのが望ましい

○新興国投資

ウクライナ情勢が今の状況が続くと世界の小麦在庫率が１０%を下回り底をつく可能性が指摘されており新興国での政情不安定化や財政危機に陥る国の増加が見込まれ、中国景気の減速や米国の引き締めの加速も加わり新興国が世界全体にとって大きなリスクになりつつあり新興国のリスクは圧縮するのが望ましい

○ＲＥＩＴ

２０２１年末比時価総額２.５兆ドルへ５%減少

景気が減速するとインフレ時でも賃料への転嫁が困難になるのではという懸念がある

また、米国では住宅ローン金利の上昇や資材価格や労賃等のコストの増加から住宅販売が減少し住宅関連株式が大幅に下落しており、今後不動産市場への影響が気になる

(HOLD)

○米国債券

・米国債券１０年やモーゲージ債券や投資適格債券は投資のターゲットに入りつつあるが、ウクライナ情勢がもう一段緊迫化してロシア産原油の禁輸という事態になると石油価格は１５０ドルまで上昇する可能性には注意

○円債

今回の金融政策決定会合で０.５%までの長期金利の上昇を容認する可能性があると思われ、２６日期日の日銀の連続指値オペを利用しての一部ポジションの圧縮が望ましい

⑴米国市場

○米国債が下落

・4月５日FOMCの議事録発表後米国10年債利回りは2.7%を上回り株価も下落した

議事録の内容がタカ派的だったと受け止められた

またハト派代表のブレイナード総裁が講演でタカ派姿勢を示した事も影響した

利上げを決めた３月のFOMC後も下げなかった株価の動きがFOMCメンバーのスタンスをよりタカ派姿勢にシフトさせた可能性が高い

ＦＲＢは量的引き締めに５月にも乗り出す事を議事録要旨で公表した

前回の倍のペースたなり最大３年で３.４兆ドル減らす計算になる

これだけで長期金利を1%押し上げると言われている

○インフレの加速

２月の個人消費支出物価指数が前年同月比6.4%上昇と１９８２年以来約４０年ぶりの高い伸びとなった

ガソリンや中古車、家具、肉類などが二桁の伸びで運輸コストに加え賃金上昇が背景

○自然失業率の上昇

株高や補助金で潤った個人は好条件を求めて仕事を選り好みしており自然失業率が上昇している

全米経済研究所は自然失業率がコロナ前の4.5%から昨年末には5.9%まだ上がったとの分析を公表した

発表された３月の雇用統計では失業率が３.６%と５０年ぶりの低水準に並んだ

失業率が自然失業率を下回ると労働需給が逼迫し賃金が上がりやすくなりインフレを招くと言われている

現在企業は大幅な賃上げを行わないと従業員を確保できない状態で、まさに賃金インフレに火がつき始めている

○住宅価格のの上昇

米住宅市場は過熱感を強めてきた

S&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比で約２割上昇、リーマンショックのピークをはるかに上回った

ＦＲＢがMBSを大量に買い続けた事住宅需要を強く刺激して価格の高騰や住宅の含みを活用した資金調達が活発化した

キャッシュアウトファイナンスと呼ぶ住宅の含みをすぐに現金化して使える仕組みで２１年１０－１２月８００億ドルの引き出しが行われるなどリーマン危機前のバブルのレベルまで膨らんだ

PCEに占める住宅サービスの割合は１５%と高く住宅価格や家賃の高騰が続くと高インフレの定着を防ぐのが困難になる

○ＦＲＢの金融政策と今後の市場動向

ＦＲＢの最優先課題はインフレ退治であり米金利先物市場では年内に6回の会合を通じ政策金利を2.5%以上に引き上げるという予想が８割を占める

５月のFOMCでは量的引き締めも決定する予定で住宅ローンに影響を与える長期金利をの押し上げを狙う

長期金利の上昇が加速すれば住宅金利の上昇で住宅需要を抑制し価格の沈静化が図れる

債券市場は逆イールドにより将来の景気の減速を折り込む一方、株式市場はこの程度の引き締めであれば十分消化出来る自信を示す

ポイントは二つ

一つは２.５%程度の引き締めであれば景気や株式市場は本当に耐えられるのか

今年前半はともかく財政効果が薄れインフレによるコストアップの中、膨らんだ負債のコストも膨張しはたして来年にかけて今の好調さを維持できるのか

もう一つは引き締めが予想よりもっと厳しくなるリスクはないのか

株価や住宅価格を下げるためにより大胆な引き締めを行うリスクはあるのではないか

⑵日本市場

○景気と物価

４月１日に日銀が発表した短観では、ロシアによるウクライナ侵略などによる原材料高を受けて２２年度の経常利益を減益とする企業の動きが目立つ

エネルギ価格、小麦などの原材料価格や物流費の高騰を受けて企業はコストの上昇を打ち返すべく今までにない強い姿勢で値上げに取り組んできており、消費者の店頭価格に浸透し始めている

また日米の金利差から円安ドル高が進みやすく一時、日銀の防衛ラインと言われている１２５円に達した

確かに円安は輸出企業や海外投資の収益を増加させるメリットはある一方で、資源・食料の自給率の低さから貿易収支が悪化、赤字が定着しつつある

○日銀の金融政策

黒田総裁は円の信任は失われていないと主張するが、米国の金融引き締めが進展する中、我が国だけ金融緩和を継続していくとどこかのタイミングて円売りのスパイラルに歯止めがかからなくなる恐れがある

確かに日本経済の現状で中小企業も含めて考えると、金融引き締めに耐えられる体力はないと思われる一方で、賃金の上昇が限られる下での物価の上昇は国民に大きなストレスを感じさせることになり、参議院選挙を控えた世論の動きが大いに気になる

一般国民の物価上昇に対する風向きが厳しいものに変わってくると、岸田内閣が長期金利の上昇容認へ舵を切る可能性は否定できない

⑶投資戦略

○ＦＲＢがインフレを抑え込むために株価の下落を本当に狙っているのであれば、中央銀行に逆らう戦略は得策ではないので、米国株特に負債の多いテック系の株式はアンダーウェイトが望ましい

○円の債券は一番避けたい

黒田日銀の現行の金融政策の維持にベットするのは、現在のグローバルな金融市場中は動きに逆行するものでありリスクとリターンのバランスが悪すぎる

本来は中央銀行に逆らうのは得策でないが黒田総裁の任期満了までに円安とインフレへ効果的な対応ができるとは思えない

○第２冷戦による原材料価格の高騰やサプライチェーンの見直しなどにより今後は物価の上昇が常態化し、グローバル化もその中身が変化せざる得なくなると考えられ、従来と異なる理念や投資スタイルが求められる