別居する親が子に会うことは子の健全な発達・成長に欠かせない

ざっくりこういう前提で、

裁判で争うような高葛藤事案でも、

別居する親と子の面会交流は子の福祉にとって必要、重要

として結論が出されるのが近年の強い流れとなっています。

こういうコトになっていると知ったときはほんとに驚きました。

葛藤が強い場合のほとんどはDVがらみです。

現行のDV法の文言に合うかどうかとか、DVの客観的証拠を示す難しさなどで

裁判上はDVと認められない場合も多いですが。

また、DVがあったと認められても、それは親の問題で子どもには関係ない。

子どもへの身体的虐待がなければ面会させた方が良い

身体的虐待があっても、過去のこと、程度が酷くなければ会わせた方が良い

近年の家庭裁判所はこういう方針？基準？になっていて、

離婚調停の初期、まだ何も解決していない段階から、

上記のような理由で面会交流の実施を強く勧められ

拒むと、親権・監護権がDVの加害者に渡る不安や離婚が成立しなくなる不安が大きく

子どもの安全が心配でも、相手方との接触のストレスがどんなに大きくても

応じるしかない、という現状になっているのです。

やっとの思いでDV加害者から逃げて

接触を絶つことで心身の回復を図り、生活を立て直そうというときに

DV加害者と接触せざるをえず、子どももそこに巻き込まれる

DVは子どもにとっては虐待で、子どもも傷つけられているのに

傷つけた加害者と会わなければならないのです。

あまりにも、常識とかけ離れたことが起きているのだなと、びっくりです。

公的な支援でも、被害者を守ろう、加害者との接触から逃れさせようと頑張り、

そのための様々な制度ができましたが

DVから逃れた親子の安全を確保するのが第一に重要だからです

子どもの健全な成長に一番目に欠かせないのは、安全・安心な暮らしではないでしょうか。

これが良いあれが良いと言うのは、安全・安心が確保された上での話ではないでしょうか。

いつまた虐待を受けるかと、不安な生活

家の中に緊張感がただよい、DV加害者の機嫌を損ねないように気遣う生活

親の一方が傷つけられ悲しむ姿を見る生活

これが子どもにとって良いわけがないと思います

現在ではそれを証明する調査結果や科学的な知見もあるので

勉強して、ご紹介していきたいと思います。

いろいろな方が指摘されたように

DVと児童虐待は一連のものであること

暴力のカタチは被害者を支配コントロールする手段なので

身体的暴力が見えなくなっても、軽減されたわけではないこと、

家族全体の状況を、過去を含めてよく見て

諸機関が連携して支援をする必要があることが大事だと思います。

が、実際はなかなかうまくいきません。

今までも「悲劇」がおきるたびに何度も何度も同じようなことが指摘され

それでも同じような指摘をされる状況で、「悲劇」が繰り返されます。

児相や、諸機関を批判するのは簡単です。

どうして、ちゃんとやってくれないの、とはがゆい思いもします。

私が出会った職員には実際、子どものことを全然わかっていない人もいました。

畑違いの部署を渡り歩かされる管理職などがいますから。

でも、必死で頑張っている職員もいます。

現場の実情を見ない批判や提言は、現場を追い込み疲弊させてしまいます。

何が必要か、不要か、思いつくことはいろいろあります。

おいおい書いていきたいとは思います。

でも、

決め手になる解決策があれば、とっくにできていると思います。

児相をはじめ、諸機関がきちんと対応するのは

今はまだ難しい、今すぐには期待できない、というのが現実なのです。

児相などが何もやっていないわけではなく、

虐待以外にもさまざまな対応があり、

スタッフは多忙を極め、満員の施設もたくさんあります

DVからやっと逃れた母子にはなぜかすぐに支援が入ることが多いのですが

生活の基盤が整わず不安がいっぱいの状態、

DVで身も心もぼろぼろで、自信喪失し不安定になっている状態

そのようなときに、養育能力に欠けるのでは？子どもを守りきれないのでは？

とマイナス評価をされて、

母子分離が勧められ、承諾するしかなかったという人に結構出会ってきました。

逃げる前のほうが面前DVで虐待されていたのに、

そういう時は、通報でもなければ支援が入ることはないでしょう。

通報があっても、拒まれればなかなか入っていけません。

訪問しても問題を隠され、大丈夫だと言われ、

それでも支援を進めようとすれば苦情を言われ、責め立てられ、攻撃されるのです。

野田の事件で父親が取った行動は特別の例外ではないのです。

危険が大きく支援が緊急に必要なときほど

拒絶が強く支援に入れない、

強権的に入るにはいろいろ手続きを踏まなければならない

これで良いわけはなく、なんとかしなければならないのですが

これが現実だということを踏まえるのが大事です

「共同親権」が危険なのは、こういう現実があるからなのです。

選択性ならよいだろう、例外を設ければよいだろうと言っても

DV加害者＝面前DVという児童虐待の加害者は

自分の親権を、それがだめでも共同親権をと譲らず

肝心なときに選択や例外が機能しなくなります

命の危険がある児童虐待に対応できない現実がある中で

もう少し目に見えにくい形の虐待に十分な対応ができると思えるでしょうか。

きれいごとではない現実を見て、考える必要があると思います。

あちこち組み替えたり、ワードで作成した物を貼り付けたりすると表示がおかしくなり

修正したり試行錯誤しておりますが、読みづらいかもしれず、すみません。

野田虐待死事件で母親が逮捕されたころのネットのニュースで

共同通信編集委員佐々木央氏が書かれた記事に目が留まり、

2月5日付けの「黙認は罪か　必要なのは逮捕ではなく保護ではないか」

をご紹介いたしました。

https://ameblo.jp/nodvfv/entry-12490701038.html

もう一本2月18日付け同氏の記事

https://this.kiji.is/470052464623830113

「本質を見ない捜査と報道　虐待と一体化したDV」も

大変参考になる内容です。ぜひ皆様にお読みいただきたいと思います。
　これらを読むと、DVが被害者に与える深刻な影響や、子どもへの虐待と密接なつながりのあることがよくわかります。

　そして、このような「DVのリアル」は特別なことではなく、程度の差はあっても根は共通する問題なのです。そして、このような問題がまだまだ放置されている日本社会で「共同親権」が導入されることはどれだけ危険か、考える資料になると思います。

佐々木氏は2月14日に開かれた「千葉県野田市DV・虐待事件緊急院内集会」に参加され、

この集会が「DV」を「虐待」より先に掲げていることに着目、

「事件の本質には、虐待と並んで、あるいは虐待に先立ってDVがある。」との

集会主催者の問題意識に触れ、

この集会で出された、被害者支援に取り組まれている方々や、研究者からの声を紹介し

「集会で得た知見をたよりに、DVをキーワードにして、事件を読み直したい。」

として、上記の記事を展開されています。

そして、一家が沖縄に在住していたころからのDVの実態を諸報道から調べ

「夫婦は、対等どころか、人間同士の関係とも呼べない状態に陥っていたことがわかる」

との評価をされています。

また、支援機関につながりながら、救われるような対応がなされなかったこと

その後DVが周囲から見えなくなり、

家族が密室のDVと虐待から脱出できなくなった経過が述べられています。

これが被害者に与える「学習性無力感」であることを、佐々木氏は院内集会で知り、

逃げる力も訴える力も奪われたことで

尊厳を失い、加害者に支配されるままになっていく、という深刻さを訴えておられます。

そして犯罪事実だけを切り出して責任を追及する捜査や司法に疑問を投げかけ

この家族を救えなかったのは、私たち社会の側ととらえ

「遅きに失したが、それでも重ねて、母と残された幼子の保護を求めたい」

と締めくくられています。

本当にこの事件の本質をついた記事だと思いました。

院内集会で出されたDVのリアルもとても分かりやすく紹介されています。

ぜひ佐々木氏の記事をお読みください。

本質を見ない捜査と報道　虐待と一体化したDV

野田市小4女児死亡

2019/2/18

佐々木央　47NEWS編集部　共同通信編集委員

https://this.kiji.is/470052464623830113

ネットのニュースをあらためて調べたところ、

共同通信編集委員の佐々木央氏が書かれた記事に目が留まりました。

https://this.kiji.is/465408777258058849

2019年2月5日付け

「黙認は罪か

必要なのは逮捕ではなく保護ではないか」

　「黙認」と「共謀」は違う、「虐待を制止しなかった責任」を問うのは妥当なのか、と問いかけています。「今回の事件なら、共同して心愛さんに傷を負わせる合意がなければならない。

http://nwsnet.or.jp/statement/2019213

「千葉県野田市のDV・虐待事件についての声明

　　　　　　　 　2019年2月13日

NPO法人 全国女性シェルターネット」

声明は逮捕時のものでその後の状況変化はありますが、

内容は今でも、今後も、変わらず重要な問題提起です。

　全国女性シェルターネットとは、サポートシェルター等の運営を活動の柱とする、DV被害者の支援に関わる民間団体のネットワークで、1998年に設立されました。DV法の制定以前のことです。法がない時代から、現実に起きているDVに対し、様々な活動が行われていたのです。そして法制定と、法をより実効性あるものにするための3次に渡る法改正と関連諸法の運用改善が実現できたのも、この団体の取り組みがあったからこそです。毎年1回開催される全国シンポジウムには、仕事の関係で参加したことがあります。とても勉強になったという記憶ですが、盛りだくさん過ぎて、今では内容までは思い出せません（汗）

　2月13日付けの声明は、女性と子どもに対するあらゆる暴力の根絶を目指す立場から書かれ、5項目が挙げられています。

まず、この事件は典型的なDV犯罪であること。DVのある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員すべてが暴力支配にさらされ、特に子どもへの影響は深刻であること。DVと虐待をひとつながりのものとらえ、女性と子供を連動して守る支援システムが必要です、と提起しています。この声明をはじめ、多くの声が上がり、「DVと虐待は一連のもの」との視点が世の中にやっと広がったと思います。

次に、「DV被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります。」として、この件においてDVが激化したり形を変えていったりした過程にふれ、暴力支配下にある母親が子供を守るのは至難の業であることを指摘しています。

3番目は、大きな問題となっている諸機関の連携不足、これについて「DV虐待事案として」の連携強化が必要なことを指摘しています。

4番目は、母親はまず保護されるべきDV被害当事者であり、逮捕されるべき容疑者などではないこと

5番目、締めくくりとして今こそ国がDVと虐待を一体のものとして対応する支援システムの整備と、DV防止法の改正を含む抜本的な制度改善への着手を強く求めています。

主な点を紹介させていただきましたが、不正確かもしれません。

こちらのリンクで全文をご覧ください。

http://nwsnet.or.jp/statement/2019213

AERAdot.に興味深い記事がアップされていました。

https://dot.asahi.com/aera/2019070300085.html?page=1

AERA、なんか懐かしいですね。日常に追われてこのような情報誌からご無沙汰でした。

野田女児虐待死事件の背景に「マインドコントロール」　DV被害者に働く心理とは？

　千葉県野田市で起きた女児虐待死事件で、母親に執行猶予判決が出た。虐待する夫に支配され、逆らうことが難しかったと認定された。DVにおけるマインドコントロールとは、何か。

　＊　　＊　　＊

　相手を洗脳して、思考を乗っ取る。夫から妻への「マインドコントロール」は徐々に浸透していった。

「愛しているから、お前によくなってほしいからと言われると、これだけ私のことを好きになってくれるのはこの人以外にいないと思って。わかっていても離れられないです」

以下、関東地方に住むある女性の体験、心理的変化の道筋がリアルに描かれ、そして、野田の虐待死事件について展開されています。ぜひ、リンクをお読みください。

マインドコントロールについては、DVの本質を理解する上でとても重要です。

「DVにおけるマインドコントロールとはどういうことか。」として

多くの加害者・被害者とかかわり支援してきた横浜市のNPO法人「女性・人権センター　ステップ」の栗原加代美理事長の説明が載せられています。恐怖による「支配と服従」を背景に、被害者は自分の考えを言うことも考えることもやめていく。そして加害者の考えだけが自分の中に入って行く。日常の些細な行動が批判され否定され、言うことを聞かないと暴力がエスカレート、恐怖から思考が止まり、支配と服従の関係にならされていく状況になるということです。

野田虐待死事件の母親が、わが子が虐待されているのを見ても止められなかったのも同様の状況にあったからと述べられています。

詳しくは、ぜひリンクの記事をお読みください。

https://dot.asahi.com/aera/2019070300085.html?page=2

　まず、この事件が発生した直後にも、DV被害者支援団体を中心に「母親も被害者。DVにより夫の支配から逃れられず抵抗する力も失っていた。必要なのは逮捕ではなく保護」との声が上がっていました。（これについては別記事で紹介させてください。コピペになると思いますが。）

　6月26日に出された母親への判決が実刑ではないことで、DV被害を考慮した「温情判決」のように受け止めた人も多いのではないでしょうか。しかし実は、求刑を上回る懲役2年6か月、執行猶予は最長の5年という重いものなのです。DV被害者支援をされている方から、この判決への感想を聞く機会がありました。「判決は被害女性への無理解を表しています。『子どもを守るのはあなたしかいなかった』がDV被害者に対してどれだけひどい言葉か、DV加害者に支配されている被害者にそれができるわけがない。助けを求めなかった・通報しなかったって？しても救われなかったからこの事件になったのでしょう。加害者に迎合したと言われる『迎合メール』は自分だけではなく子どもへの暴力も避けるためと思う被害者に通常でもよく見られる行動なのです」心に大きな傷を残した被害者のケアをしている方からは「母親の逮捕のとき、裁判の動くとき、通ってきている女性たちには体調を崩す方が多かったです。今回も心配です。」

　そして、今また調べていたら、判決の直前の琉球新報の記事にも同じような見解が載っていました。矢野恵美琉球大法科大学院教授のお話です。「公的機関は、2017年に家族が沖縄県糸満市にいた時点で、父親の女児に対する虐待と、母親に対するドメスティックバイオレンス（DV）があった可能性を把握していた。しかし、児童相談所は女児を一時保護しながらも、父親の圧力に屈して帰宅させた。そのまま保護していれば事件は防げたはずだ。
 検察は母親が虐待を「警察に通報しなかった」と非難するが、子どもを一時保護してもらっても、自分のDVを訴えても、結局は夫の下にいなくてはならない状況の中で、さらにまた通報しろというのだろうか。
また、「母親なら、自分の被害を顧みずに子どもを守るべきだ」という考えもやめてほしい。
　被害者に被害者は救えない。責められるべきは父親だ。
　日本の公的機関には親の権利を重視する風潮がある。その背景には民法に今も残る懲戒権がある。しかし、日本が1994年に批准した子どもの権利条約では、その19条で、監護権者から虐待がある時は、国が保護措置を取るとしている。
　何よりもまず子どもの命を優先することを考えてほしい。」

　この事件の母親は、DVにより自分の意思を奪われ、子どもを守る力を奪われていただけではなく、夫の暴力により子どもを奪われたという被害者でもあるといえます。求刑を上回る重い判決は、DVが被害者に与えるダメージの無理解という司法界の現状を表し、とても残念なことです。

　この事件は大変不幸なものでしたが、DVと児童虐待の関連がどれほど深刻か、日本社会が向き合う必要を示しました。諸機関の連携が叫ばれましたがそれだけでは解決できません。多くの課題を抱える日本社会の現状で「共同親権」が導入されたら、野田事件のような家族にどのような影響があるでしょう。逃げても離婚できても「共同親権」になってしまったら夫の支配（暴力の危険）はずっと続くし、逃げても無駄だ、逃げることはできないとあきらめる被害者がもっと増えてしまうのではないでしょうか。

参考までに判決の新聞報道リンクです

朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM6S3TCCM6SUDCB006.html

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190626/k00/00m/040/084000c

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062602000272.html