男が知らない女性誌のなかみ 第18回 男ウケする女性の話し方には「駒の配置」にヒントが!?

○男性アイドル誌「JUNON」の変化長らく男性アイドル誌として出版されてきた「JUNON」が、最近は恋愛論などの特集も多くなり様変わりしているようです。数か月前にはEXILEのATSUSHIさんが表紙で、「甘え下手を卒業!」なんて特集が組まれていて気になっていたので、今回はいよいよ手に取ってみました。【もっとほかの写真をみる】表紙のJUNONのロゴの部分に黒文字で「やっぱり男は顔だ!」と書いてあったかと思えば、「コミュ力を挙げれば毎日がもっと楽しくなる!」というコピーもあり、気になるタイトルが満載です。中を見てみると、「やっぱり男は顔だ!」という特集があるわけではないのです。でも、「ときめく横顔男子」というページがこの気分を表しているのでしょうか。「男子の横顔って、ものすごくドキドキしませんか?」ということで、小池徹平さん、福士蒼汰さん、三浦翔平さんなどの美しい横顔が。○「結婚は顔とカネの交換」ではなくなってきたもちろん、昔からアイドル雑誌というのは、男の子の魅力を伝える内容ではあったのですが、ここまで男子の美というものがフィーチャーされるとは、時代の移り変わりを感じます。というのも、昔は小倉千加子さんが『結婚の条件』という本の中で、「結婚は顔とカネの交換だ」と語っていたのです。でも、男女間の経済状況なども昔と現在では変わってしまいました。さきごろ発表された「家族と地域における子育てに関する意識調査」(内閣府)では、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」で、「経済的に余裕がないから」との回答する未婚男性が5割以上にもなったということで、以前のように女性の「顔」と男性の「カネ」を交換できる状況でもなくなったことがうかがえます。そうなると、男性側も「顔」の美しさが、以前よりも重要になるのは当然のことかもしれません。大特集の「コミュ力」のページは、「JUNON」らしく、男性芸能人たちが、「コミュ力」をテーマにさまざまなことを語っていて、いまどきの男性たちの考え方が見えてきます。例えば、溝端淳平さんは、自分の話を「投げて」ばっかりの人との会話はやっぱり楽しくない、かと言って「うんうん」と返すばかりの人も聞き上手とはいえない。きちんと自分の意見を言える人がいいと語っています。また、EXILEの弟分的なグループであるGENERATIONSは、グループの男子ならではで、3チームにわかれて、先輩、男友達、気になる女の子を相手にしたときのコミュ力について対談。GENERATIONSのメンバーもやはり、女の子が一方的に話すこと、順序だてて話すことについての言及がありました。男女の会話の組み立て方って、今や本当に乖離してきているんだなと思わざるを得ません。究極は、ケンドーコバヤシさんのインタビューです。ケンコバさんは、「若い女の子の"聞いて聞いて感。私をもっと知って感"が苦手」と言います。また、「女の子って、話の途中で急に今まで出てきてなかった人物を説明なしに登場させたりね」とも。それに対しては、将棋のように、まずは「駒を配置して」から話すと解決するんだそうです。○男性は「美」、女性は「理路整然と話す能力」が必要にこのような男性陣の意見に対して、個人的には二つ三つの感情が絡み合って出てきます。ひとつは、女性同士で話すときには、駒をしっかり配置しなくても、だいたいのことはニュアンスで通じ合ってしまうことってありますよね。だから、それが男性にははっきり言わないとわからないことだということに、気づいていないということはあります。もうひとつは、やはり人に話すときには、ある程度は相手がわかるように配慮して話す必要もあるから、貴重なご意見として考える価値はあるなあというものです。特にビジネスの場では、女性だけでなく、男性とももちろん仕事をしないといけないわけで、こうした話し方を見に着けるのは悪いことではなさそうです。原稿を書く身としては、非常に納得できます。そしてもうひとつ。女性でも「駒を配置」しながら理路整然と話したり、聞き上手だったりする人もいます。でも、そういう女性のことを、男性は「キツい人だな」とか、「なんか女性っぽくないな」なんて思っていた節はあったのではないかということです。ケンドーコバヤシさんも、このインタビューの中で「聞き上手なアラサー女性のことが好き」なのに、「おっぱいに関しては20代のほうがいい」気がすると語っています。男性側も、こういう矛盾は抱えていて、そこに対して、まだ迷いを感じている状態なのかもしれません。でも、ケンドーコバヤシさんの発言は、非常に正直で、若いイケメンの男性陣には言えないことで興味深いものでした。それと同時に、女性が持っていると有利とされていた「美」というものが男性にも必要になってきたことと、これまでは女性にはさほど求められていなかった、理路整然と話すという能力が必要になってきたことには、何か関係があるのではないかと思えたのでした。<著者プロフィール>
西森路代
ライター。地方のOLを経て上京。派遣社員、編集プロダクション勤務を経てフリーに。香港、台湾、韓国、日本などアジアのエンターテイメントと、女性の生き方について執筆中。現在、TBS RADIO「文化系トーラジオLIFE」にも出演中。著書に『K-POPがアジアを制覇する』(原書房)、共著に『女子会2.0』(NHK出版)などがある。(西森路代)

〔米株式〕NYダウ、続伸＝後半値を消す（8日）☆差替

　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式市場は、雇用状況の改善を好感して大幅に上昇した後、値を消す不安定な展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は続伸し、前日終値比32．43ドル高の1万6550．97ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．17ポイント安の4051．50と3日連続で下落した。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7116万株減の6億9437万株。
　この日発表された週間失業保険申請件数は前週比2万6000件減と、市場の予想以上の改善となった。これを受けて今後の景気回復への期待感が広がり、当初は幅広く買いが入った。イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は8日まで2日間の議会証言で、超低金利政策の長期化を示唆。買い安心感につながった。
　さらに、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が6月に追加金融緩和を行う可能性を示したことも株価を後押しした。
　ダウは一時、100ドル以上値上がりし、1万6631．63ドルの史上最高値に接近した。しかし、最近不安定な値動きとなっているインターネット関連株などの一角が下げに転じると、急速に上げ幅を縮小した。市場関係者は「このところ経済指標が良くても、相場の上値が重い。指標が下振れした場合、株価が大幅に下落するリスクがある」（日系証券）と語った。
　個別銘柄では、AT＆Tが1．8％高、ウォルト・ディズニーが1．6％高など。一方、フェイスブックが1．1％安、アマゾン・ドット・コムが1．5％安など。（了）

中国の「経済成長減速」裏付けか・・・「石炭の省」が減収減益と在庫急増の「大打撃」＝中国メディア

　全国有数の炭鉱を持ち、中国の「石炭省」とも呼ばれてきた山西省の「石炭経済」が大打撃を受けている。中国メディア・中国経済網は４日、同省の今年第１四半期における石炭業界の利益が前年同期比で８６．６％減少したと報じた。　記事は、今年第１四半期の同省における石炭産出量が２億１９００万トンで前年同期比０．１３％増となった一方、省内の石炭販売収入が９４７億元で同２１．３％減、利益が同８６．６％減の８億元にとどまったことを伝えた。利益が激減した背景として、石炭１トンあたりの販売価格が前年同期比で２２．７％下落したことを挙げた。　また、石炭市場の「冷え込み」によって同省内の石炭在庫も急増、３月末現在で前年同期比で８７．２％多い３３８０万トンの在庫が存在するとした。同省の石炭工業当局は第１四半期の市況について「石炭価格の下落が予想より早く始まったうえ、下落のペースが急速で、下落幅も大きかった。石炭企業の経営がより厳しくなった」と分析した。　石炭企業の苦境を救うべく、同省では昨年末で終了予定だった鉱山環境回復保証金などの納付凍結措置を引き続き延長することを決定。同時に、露天炭鉱の認可などを一時中止する方策を打ち出した。　中国の石炭産業は２０１１年ごろまでは経済成長の後押しを受けて急成長した。しかし、経済成長が減速すると供給過剰に陥り石炭価格が下落した。また、成長期に生産設備を過剰に拡大したこと、炭鉱会社の乱立などの問題により、軒並み業績が悪化。業界全体が「共倒れ」の状態となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

テロ事件、世界で年間2000件、東アジアの最多発生国は中国—統計機関

2014年5月4日、グローバル・テロリズム・データベースの統計によると、2000－12年に世界各地で発生したテロ事件は2万5903件で、1日平均5件、年間平均2000件に上る。東アジアにおけるテロ事件最多発生国は中国だった。中国メディア・網易が伝えた。【その他の写真】地域別に見ると、南アジアが最多で、中東や北アフリカが続いた。国別ではイラク、パキスタン、アフガニスタンなどが最も多かった。これらの地域ではタリバンやアルカイダ、ボコ・ハラムなどのテロ組織が活発な活動を続けており、00－12年にタリバンは2435件のテロ事件を起こし、アルカイダは世界各地に分散した組織がさまざまなテロ事件に関与するなど、各地域の安全に深刻な影響を与えている。テロの手段として最も多く用いられているのは爆破で、武装攻撃や誘拐・拉致なども多い。テロ発生地域の多くは管理水準が低く、経済的に未発達で、さまざまな矛盾が突出しており、過激な宗教勢力が存在し、民族分離独立勢力の対立が絶えないなど、その地域や国の外交にまで影響を及ぼしている。平和な先進国でもテロは発生するが、これらの地域では個人や民間組織の形で展開されることが多い。米国を例に取ると、動物の権利を提唱する過激派組織「動物解放戦線（ALF）」やALFから派生したと言われる「地球解放戦線（ELF）」などの民間団体がテロ事件の主要な発生源となっている。これらの組織の行動は、テロ多発地域の極めて暴力的なテロ事件と比べると、不特定多数の大衆を対象とせず、設備や施設の破壊によって目的を達成する方式を採用することが多い。中国では毎年平均2－3件のテロ事件が発生。グローバル・テロリズム・データベースの00－12年の統計によると、中国は東アジアでテロ事件の発生が最も多い国となっている。（翻訳・編集/HA）

女子生徒「売り飛ばす」、拉致グループが宣言 ナイジェリア

（ＣＮＮ）　ナイジェリア北東部ボルノ州の学校から２００人以上の女子生徒が拉致された事件で、犯行を認めたイスラム過激派「ボコ・ハラム」の指導者とされる人物のビデオ映像が５日、明るみに出た。生徒たちを「売り飛ばす」と宣言している。ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ容疑者を名乗る人物が、現地の言葉で「私が誘拐した。娘たちを売り飛ばす」「人身売買の市場がある。アラーが私に売れと言っている」などと話している。ビデオは先にＡＦＰ通信が入手していた。米国務省の報道官は「本物のようだ」との見方を示した。ボコ・ハラムの名前は、「西洋の教育は罪」という意味。ビデオの人物は１時間近い演説の中で、女子生徒たちは教育を受けるのをやめて「結婚しなさい」と繰り返している。ナイジェリアの大統領報道官はＣＮＮとのインタビューで、この発言を強く非難し、「何があっても生徒たちを取り返す」と宣言した。
ジョナサン大統領自身も４日、同様の決意を表明したが、一方で生徒たちの父母が警察の捜査に協力的でないと批判した。父母らは娘が報復を受けることを恐れ、報道陣の取材も拒否している。事件の報道を受け、生徒らの救出を求めるデモが世界各地で実施されている。ロンドンのナイジェリア大使館前には４日、約１００人が集まって「生徒たちを連れ戻せ」「売り物ではない」と訴えた。インターネットのツイッター上で展開されている運動には同日、クリントン米国務長官も加わり、「教育を受けることは基本的人権であり、罪のない少女たちを狙う理由としては到底受け入れられない」とツイートした。ボコ・ハラムは近年、国際テロ組織アルカイダの関連組織から訓練を受けているとされ、欧米やナイジェリア政府の施設などを狙った大規模な攻撃を繰り返してきた。ナイジェリアの首都アブジャでは７日から、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）アフリカ会議が開催される。

(朝鮮日報日本語版) 【コラム】統一大当たり論VS安全保障大当たり論

　「統一大当たり論」が時流に乗っている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「統一は韓国にとって大当たり」と発言して以来、この言葉はまるで流行語のように広まっている。加えて、朴大統領がドイツのドレスデンで南北統一に向けた「ドレスデン宣言」を行ったことが、統一大当たり論にますます拍車を掛けている。　統一は韓国の歴史的使命で、韓民族にとっては祝福だ。しかしそれは「韓国による統一」が前提であり、北朝鮮による統一であった場合、韓国にとっては災いであり死を意味する。統一という命題そのものは民族の「大当たり」だが、統一の形式によっては「外れ」になりかねない。従って、過程を排除した結果だけの統一論は、現実的な意味を持たない。そういうわけで、現在話題になっている統一大当たり論は、場合によっては政治的ポピュリズムにも見えかねない。　統一大当たり論は、前向きな側面を持っている。韓国の国民、とりわけ若い層は、親北左派の影響なのか、統一を幻想的なものと見る傾向が強かった。最近、順天郷大学の学生1160人を対象に実施された世論調査では「統一反対」が58％に上った。今年1月に本紙とメディアリサーチが行った世論調査では「統一のために、韓国政府が北朝鮮の変化を積極的に誘導すべきか」という質問に対し、70.1％が逆効果を心配する慎重論を唱えた。また「対話と妥協は可能だと思うか」という質問に対し、71.5％は否定的な反応を見せた。統一大当たり論には、まさにこうした否定的傾向を払拭（ふっしょく）し、韓国の国民を統一の隊列に加わらせる教育的必要性と時代的当為性を反映しているという点で意味がある。すなわち、韓民族の至上命題として統一をアジェンダ（課題）化する効果があるのだ。
　また統一大当たり論によって韓国が統一されれば、北朝鮮住民を束縛から救い出し、潜在的労働力として韓国の産業を補完して、資源確保の面でも恩恵を受けることが可能になるはずだ。韓国としては経済的にさらに成長することができ、それを基盤に統一韓国の国際的立場を高めるという効果もあるだろう。また、これまで左派が独占してきたも同然だった「統一」の論壇を保守政権が取り戻すという、韓国の国内政治的な面でも意味を持つ。　しかし、統一大当たり論には否定的要素もある。それは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を刺激し、場合によっては状況判断を誤らせ挑発を引き起こしかねないという点だ。北朝鮮の立場で考えてみると、韓国の統一大当たり論は「韓国による吸収統一」を前提としたものであり、金正恩政権の存在は眼中にもない、と受け止めて当然だろう。そうした懸念は、既に現実のものとなっている。最近、北朝鮮軍部が西海岸で砲撃挑発を行い、無人機の存在を意図的に誇示（？）している例や、4回目の核実験に関する脅しなどは、金正恩集団が韓国の統一大当たり論に刺激されたため－という見方もある。米国のシンクタンク「新安全保障センター（CNAS）」は「金正恩第1書記は、体制存続のためますます暴力的になり、南北間の武力衝突が起こりかねない」と報告書で指摘した。　一部には「北朝鮮が、自滅を招くようなことをするだろうか」「この際、北朝鮮の政権を崩壊させよう」という主張もあるが、5000万人の命を担う韓国の指導者としては、統一よりも国と国民の安全の方が第一の関心事項であって、楽観や意地でこうした論理に乗るということはしない。韓国は、統一に向かう具体的・客観的・現実的なロードマップの提示もないまま、ある種の希望的結果のみを掲げて相手を刺激してしまうことを心配すべきだ。大統領が公の場で語る「統一」と、学界・メディア・市民団体など民間領域で語られる「統一」は、決して同じものではあり得ない。重みが違うし、インパクトもまるで違う。よく知られていることだが、統一前の西ドイツは東ドイツと占領4カ国を意識して、韓国の統一部（省に相当）に相当する政府機関を「全ドイツ問題省（BMG）」「ドイツ内関係省（BMiB）」と呼び、政府レベルで公に「ドイツ統一」に言及したことはなかったという。換言すると、西ドイツは「統一」という表現を自粛したということだ。
　統一に関して今の韓国に必要なのは、首脳会談や政府レベルの対北支援よりも、むしろ統一に備えた実のある準備だ。法令および政府の組織体系、経済運営、住民移動の管理など統一後の諸問題を研究し、整備し、指揮所演習（CPX＝図上演習）を行うなどといった業務が重要であって、北朝鮮に関する情報、とりわけ軍事動向を把握するため韓国の能力を完全に発揮すること、北朝鮮住民が最小限の生計を維持できるように行う人道的支援の方式、米国・中国など関係各国との緊密な協力体制構築といったことを、政治的スローガンより優先すべきだ。　金正恩集団が核兵器を放棄する可能性に触れた情報は、世界にただの一つもない。北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は1％もないというのに、韓国が核の放棄を前提とした提案を繰り返すのは、実に消耗的かつ喜劇的だ。韓国は、金正恩集団の経済破綻や内部矛盾を見守るしかない立場にある。そういう立場で、国全体が「統一大当たり論」に向かうかのような状況が発生すると、北朝鮮の「火遊び」を誘発しかねない。今の韓国に「大当たり」が必要だとするなら、それは「国防大当たり」であり「安全保障大当たり」だ。

県経済「拡大強まる」 13年度りゅうぎん総研

　りゅうぎん総合研究所（池端透社長）は２日、２０１３年度の県経済動向を発表した。消費増税前の駆け込み需要で、消費関連や建設関連が好調だったほか、新石垣空港開港や国内外の航空路線の拡充で観光客数が増加し、観光関連も伸びたとして「拡大の動きがさらに強まった」と判断した。
<b>【消費関連】</b>
　日本銀行の金融緩和政策に加え、前年に比べ台風の影響が少なかったことから、百貨店とスーパーの売上高は前年度を上回った。新車販売台数は観光客数の増加で、レンタカー需要が高まり伸びた。増税前の駆け込み需要で、全体的に好調となった。
<b>【建設関連】</b>
　沖縄振興予算の増額で公共工事が増加。那覇空港第２滑走路増設工事も始まるなど、大型工事もあった。人口と世帯数の増加と、増税前の駆け込み需要で新設住宅着工戸数は大幅に伸長。セメントや生コン、鋼材、木材の建設資材の出荷量も大きく伸びた。
<b>【観光関連】</b>
　格安航空会社（ＬＣＣ）や海外航空路線の拡充もあり、観光客数は過去最高を記録。主要ホテルの稼働率も好調に推移した。客室単価は低下したものの、販売客室数の増加分が上回り、売上高も伸びた。主要観光施設、ゴルフ入場者数とも増加した。

立ち食いステーキ、NY進出へ－米国のライフスタイルに変化を

　立ち食いステーキ専門店として日本で話題を呼んでいる「いきなり！ステーキ」が今夏、ニューヨークに進出する。（ニューヨーク経済新聞）　「ペッパーフードサービス」が新しい業務形態として昨年12月から都内に3店舗を展開する同店。同社は系列店をアジアを中心に海外170店舗を出店しているが、アメリカへの出店は初めて。「ムダな前置きを省いて、いきなり本番」というスタイルで真っ先にステーキを出すため、現代の日本のスタイルにマッチしていると話題になり、連日長蛇の列ができている。　ニューヨーク店では同店オリジナルのしょうゆべースのステーキソースと特製ペッパーペーストをそのまま継承する予定。有名高級ステーキ店がひしめくニューヨークで、「本格ステーキをクイックに楽しむ新たな食文化を創造し、アメリカのライフスタイルに変化を促す」という斬新さが、どのように受け入れられるか注目されている。

ＮＹ市場サマリー（29日）

［２９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対ユーロで６営業日ぶりに反発した。ドイツの４月消費者物価指数の上昇率が予想を下回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和観測が高まったのが背景。ユーロ／ドル＜EUR=＞は１．３８０６ドルまで下げた後、終盤は０．３％安の１．３８０９ドル。ドルは対円＜JPY=＞でも上昇し、終盤は０．１％高の１０２．５８円。ドル指数＜.DXY＞も０．１６％高となった。２９日から２日間の予定で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的金融緩和の一段の縮小を決めるとの観測が材料となった。＜債券＞　国債価格がこの日も下落した。米景気見通しの改善が重しとなり、米指標１０年債、３０年債利回りは約１週間ぶりの水準に上昇した。米経済が安定した回復軌道をたどる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日から２日間の日程で開催するＦＯＭＣで、緩和縮小の継続を決定すると見込まれている。また金利の道筋を説明するフォワードガイダンスについても変更しない公算が大きい。日本市場が休日で休場だったため、商いは総じて低調だった。アナリストによると、日本の投資家は下げ基調で米国債を買う傾向がある。ウクライナ懸念が和らいでいることも国債市場の重しとなった。＜株式＞　上昇して終了した。製薬大手メルク＜MRK.N＞などが好決算を発表したことに加え、フェイスブック＜FB.O＞などの高成長株が反発したことで相場が押し上げられた。メルクは３．６％高。四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。また英日用品のレキット・ベンキーザー・グループ＜RB.L＞は、メルクの市販医薬品部門の買収へ向けた協議に入っていることを認めた。フェイスブックも３．６％上昇し、ナスダック指数の上げをけん引した。米携帯電話３位のスプリント＜S.N＞は１１．３％の急伸。四半期決算が予想通りの増収となった。一方、高級革製品メーカーのコーチ＜COH.N＞は９．３％安。北米での売上高の大幅な減少が響いた。穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）＜ADM.N＞は２．６％安。第１・四半期決算の利益と売上高が市場予想に届かなかった。＜金先物＞　量的緩和縮小が継続されるとの思惑や米国の株高から売られ、続落した。中心限月の６月物は前日終値比２．７０ドル安の１オンス＝１２９６．３０ドルで終了した。金塊相場は、時間外取引中にジリ安で推移した。この日から２日間の日程で始まったＦＯＭＣは、量的緩和を一段と縮小するとみられており、金塊相場の下押し材料となった。＜米原油先物＞　ウクライナ情勢をめぐる懸念から続伸した。ただ、米原油の在庫増加予想が圧迫材料となり、上昇は小幅にとどまった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は、前日終値比０．４４ドル高の１バレル＝１０１．２８ドルで終了した。７月物は０．４８ドル高の１００．５９ドルで引けた。米政府は２８日、ウクライナ情勢に関してロシアに対する制裁を拡大し、ロシア国営石油会社ロスネフチのセチン社長を対象に追加した。石油業界はこの措置について当初は冷静に受け止めたが、供給混乱への警戒感も根強く、原油相場は電子取引で一時１０２．２０ドルまで値を伸ばした。

“女性活用”今の日本の限界 長時間労働、ゆるキャリ…抜本的な見直し必要

　「女性だからという理由で管理職登用や評価することは一切ないので回答が難しい」。企業が女性活用を促進する際に必要なことは何か－。この質問に対し女性の割合が課長級以上で３３．６％、役員級職では４７％と日本では突出するプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）ジャパンの広報担当者はこう答えた。２０２０年までに指導的立場に占める女性比率３０％目標に向け、国は女性登用政策に力を入れ企業も活用策を掲げる。しかし、すでに３０％を達成している企業は“女性活用”とは別のアプローチをしている。　Ｐ＆Ｇは１カ月の出退勤時刻を自分で決めるフレックスタイム制度と週１回の在宅勤務制度を全社員に認めている。これらは「育児支援ではなく柔軟で働きやすい環境を整える目的」（同社）で導入されたもの。毎週のノー残業デーやノー会議デーも全社的な取り組みだ。　「女性の活用には長時間労働や労働評価基準の見直しが必要」と柔軟な働き方の導入を勧めるワーク・ライフバランス（東京都港区）社長の小室淑恵氏は訴えてきた。少子高齢社会で、介護や育児など制約を持ちながら働く人は増え続ける。長時間労働が前提の働き方は限界を迎えつつある。　実際、専業主婦モデルに支えられた高度経済成長期の男性同様の働き方にノーを突きつける声は少なくない。出版社で働く横浜市在住の女性（３０）は「上の世代のように仕事命の人ばかりではない」と言う。保育所だけでなくベビーシッターや親に子供を預け、男性と同等に働く先輩の女性社員もいるが、そうなりたくはない。　ワークライフバランスをめぐる企業の制度整備は、００年代半ばに急速に進んだ。ただ、一部の子育て社員に適用されるだけで、働き方そのものは見直されていない。その状況が新たな問題も生じさせた。大和総研の河口真理子主席研究員は「女性が辞めなくて良い制度は整ったが、家庭を担うのも女性のまま。結果、家庭重視で職場での活躍が期待できない社員を量産した」と指摘する。　「仕事中心のばりばりでもなく、ずっと時短でゆるくでもない、中間策だってあるのでは」。自身も２人の子供を育ててきたＮＴＴドコモの木村裕香ダイバーシティ推進室長は後輩たちにいう。木村室長は、簡単に「ゆるキャリ」に切り替えてしまうことを「本当にそれでいいの？」と問いかける。時短や残業なしで働く女性社員が、トイレに立つ２分をも惜しんで仕事する様子を見ているからだ。　４月に第一生命保険で初の女性補佐役（管理職最上位）となった人事部の吉田久子補佐役は「今の女性管理職は男性のワークスタイルに寄った人が多い。それでは後が続かない」とみる。　全社的な働き方の見直しが奏功したケースもある。社員の９割がシステムエンジニアという住友商事グループのＳＣＳＫは昨年度から午後５時４０分の定時退社を徹底。１３年度の月の残業時間は前年度比４時間以上減った一方、営業利益は２桁増の見込みだ。長時間労働から「生産性重視」への切り替えが成功。離職率が半減した上、「残業がないなら」と時短勤務を見直し、定時を選ぶ子育て社員が出てきた。　１３年に４人に１人だった６５歳以上の比率は３５年に３人に１人となるなど少子高齢化は待ったなし。貴重な人材であるはずの女性の専業主婦願望の高まりや管理職を敬遠する実態は、女性を“活用”する取り組みだけでなく、根本的な働き方の変革を待ち望む声の裏返しといえる。　安倍晋三首相が女性活用を経済政策の中核に据えてから約１年。政府の政策や企業の取り組みを取材してきて、気になったのは当の女性たちの冷め方だ。子供の発熱で保育所からかかる携帯電話の呼び出しにヒヤヒヤしたり、保育所で夕食を終えて最後の１人になるまで待っている子供を迎えに行くたび後ろめたい気持ちになったり、同期の男性が妻に育児も家事も任せる一方で仕事を選んだ女性は独身だったり－。目の前の「現実」と向き合う女性には、聞こえがよい政策はどこか遠い世界の話に思えるようだ。　安倍首相の「育児休業３年」の呼びかけは「会社の実態を理解していない」と、すこぶる評判が悪かった。今のままでは、３年休めば復職が困難になるだけだ。政府内では配偶者控除の見直し議論が始まったが、保育所不足解消を含む女性の働く環境整備が伴わないことには、単なる増税になりかねない。政府のかけ声と実態のちぐはぐさに、今の日本の限界を感じる。　日本女性の活躍は、たんなる目標設定や制度整備より、一種の市場原理によって起こるのではないかと思う。国内市場も膨らみ続ける高度経済成長期には、日本製品には価格競争力があり、模倣と改善により均質なものを提供すれば企業は業績が伸びた。そこに多様な人材は必然ではなかった。　しかし今、日本は経済成長の停滞期に入り、国内市場は縮小の一途をたどる。生産人口は減り、労働力も争奪戦となる。「これまでのやり方」で勝てない今、変革が必要なことは多くの企業が分かっている。その一つが多様な人材を生かし、新たな価値を生み出すような働き方への転換だ。この結果として、企業は質の高い労働力を確保でき、女性の活躍も自然のものとなるのではないか。　政府もこうした時代の要請に応えるには、補助金をばらまいたり、企業トップに呼びかけたりするだけのこれまで通りのやり方を変えるべきだ。まず安倍首相は実際に働くあるいは働きたい一般女性の声に、耳を傾けてほしいと思う。（滝川麻衣子）