もちろん、製造業の派遣労働の良い点があり、禁止すべきでないとの主張も理解は出来る。

しかし、製造業の派遣労働は、あまりにも穴が多すぎ、悪用されすぎる。

即時に、すべての穴をふさぎ、悪用されない法規制を出来るなら良い。

しかし、経団連などの圧力団体の力により、公平な改善は見込めない以上、禁止にするしかないと思われる。

最近、自民党の人々が派遣労働の改善案を口々にのべているが・・・どれも大企業がさらに儲かる改善策でしかなく、労働者の状況は改善される見込みが少ない。

禁止にしなければ、上記のような一部の利益に沿った改善策がアリバイ工作的に出来るだけで、問題の改善は進まない。

しかし、同友会に比べ、経団連の生々しい圧力団体ぶりにはさすがに閉口せざるを得ない。

経団連に所属する企業は、ドンドン労働者を地獄に叩き落し利益を追求するから、

地獄に落ちた労働者は政府が面倒を見ろという姿勢はいかがなものか？

政治が面倒を見る対価として、自民党に献金しているじゃないかとでも仰るのか？

経団連は解体した方がいいんじゃないか？

http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/090105jijiX666/

こんなやつらが春まで政権運営してたら、日本は滅ぶぞ。

自らの失政の反省をせずに、その犠牲になった人を非難する姿勢ってのは醜すぎる。

即解散総選挙しろ。

政治は自民党のためにあるんじゃない。政治は国民のためにあるんだ。

言葉のヒビキとしては良いんですが、ウトウトと思い返してみると・・・

核心部分は、「規制緩和により競争を活発化させると、技術革新が起こり、生産性の向上と経済成長を促す」ってことだったような気がします。

たしかに、コンセプトは間違ってはいないんですよねー。

しかし、実際にやったことは何だったんでしょうか？

「郵政民営化」？

たしかに、郵貯や簡保が抱える巨大な資金は、永らく問題視されていたので、これを『改革』するのは良いことのはずだったんです・・・・。

しかし、そのまま、民営化しても競争原理は働きません。最低、いくつかに分割すべきだったのが、やらなかったので、近い将来問題が起きるでしょうね。

つまり、郵政民営化に関しては、競争は導入されず、生産性の向上は見込めず、「構造改革」には値しません。

さて、他にはなにがあったでしょうか。。。

障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、福祉医療への支出の削減、地方への支出の削減、派遣労働の規制緩和・・・

どれをとっても、技術革新につながるようなことはやってないんですよね・・・

やったのは、大企業や富裕層から弱者への富の再配分を抑制しただけなんですよね。

これは「構造改革」の本筋ではないですよね。

また、そもそも競争についても、過度の競争や不公正な競争は、技術革新や効率化を促しませんね。

派遣労働の規制緩和などは、大企業による脱法的な手法や派遣会社による公序良俗に反する行為を含め、不公正な競争に陥り、技術革新も効率化も生まず、単なる「富の再配分の抑制」という機能しか果たさなかった結果、今日の惨状になっているのでしょう。

こう考えてきますと、「小泉構造改革」とは、単なる富の再配分を抑制するだけの「構造改革」の名に値しない政策だったということでしょう。

ネットを探してみると・・・・なんじゃそりゃ・・・

日本の産業にしめる輸出産業が1割ってことを事実として、さらに主観で風呂敷広げただけの話だったんだね。

1割の輸出産業が9割の国内産業を、どのような事実において養い、支えているのか、聞いてみたいな。

まぁ、そんな事実はないんだけどね。

金本位制時代の話をしてるんだろうか？

大風呂敷の「1割の働き手」論を根拠に、だから輸出産業を優遇しろと言われてもね。

そんなに輸出産業が大事なら、

極論すれば、最低賃金法改正して、労働者に時給1円しか支払わないような輸出産業を日本で育てればいいよ。

きっと外貨稼いでくれるよ？

でも、それが日本経済や日本社会のためになるのかい？

それと、今の日本にとって重要なのは、資本に対する生産性ではなく、労働に対する生産性なんだよね。

内需について言えば、例えば介護なんか良い例で。

労働生産性、つまり労働に対してどれだけの収益があるかについて見ると、非常に低いんだが、それは政治が低く抑えてるとしか言いようがないんだよな。

もうね、内需は期待できないとかいう議論って、「内需」は神様が決めるみたいに思って、思考停止してるから始末が悪いんだよな。

「内需」は神様が決めるから、内需を改善させる富の再配分もいらないと思ってる。

これじゃ、トンデモ経済学で日本は滅んでしまう。

アパレル製品なんか、中国製が国内に溢れてる。加工食品も同じ。

韓国はじめ東南アジアの国々が日本を追いかけ始めた時代から、低賃金の国々とどう戦うかなんて腐るほど議論になった。

結論は、低技術の国々に作れない高付加価値の製品を高効率で作っていこうとのコンセンサスが生まれたんだ。

このコンセンサスに合わせて、低賃金の国々に低付加価値の工場移転が始まったのは昔の話で、今ではその技術がパクられて、現地企業が生産を行っているわけ。

これと同時に、高技術の工場も移転を試みたが、インフラの不整備や治安、労働者の質など、様々な問題で失敗に終わった。

結果、大手製造業の日本国内下請け企業は何とか生き延びている。

翻って、途上国から見れば、植民地時代から行われていたプランテーション農業のように、低賃金労働者を搾取し、富を吸い上げる企業に対しては非常に警戒心が強い。

今回、竹中氏が言うような低賃金だけが目当ての企業は、賃金が上がれば、他の国に逃げていく。

そんなことは途上国も承知であり、国ぐるみで技術をパクるなり、国営化するなり、対抗策をとる。

かくして、低賃金だけが目的の企業は損失だけ出して撤退するのである。

さて、本題だが、上記のように海外に出て行けない企業が、「出て行くぞ」と脅しをかけて、下請け企業や派遣労働者を日本国内で搾取してるのが現在の大きな問題なのである。

そもそもが、高付加価値の製品を生み出す技術革新を進める社会基盤をつくるのが政治の「改革」であるはずが、大企業が技術革新をなおざりに、弱者から搾取する仕組み作りを「改革」としてすすめたのが「小泉改革」である。

今すべきことは、「出て行く詐欺」を繰り返す大企業の言いなりにならず、富の再配分を行うことである。

この際ハッキリと『出て行くなら出て行け』と言うべきなのである。

正社員が非正規労働者を搾取してる？

いやいや、社会の対立を煽るのが御上手ですね。郵政民営化のときのように。

正社員が非正規労働者を搾取してるなら、企業が内部留保を大幅に増やす中で正社員の給与が大幅に上がってるはずですが？

そんな話、ちっとも聞いたことはありません。経営者の報酬が大幅に上がったのは皆知ってますね。

また、正社員と言えど、末端はリストラの対象になりますね。

つまり、非正規労働者を搾取してるのは経営者と一部幹部であり、正社員ではない。

しょもない詭弁で、自分の支援者を庇うのは止めなさい。見苦しい。

また、この期に及んで、法人税の引き下げをやらないと企業が出て行くって？

アホか。内部留保が大幅に増えても、非正規労働者を切りまくってるのに、法人税の引き下げなど、非正規労働者から搾取している経営者をさらに太らせるだけだろう。

どこまで性根が腐ってるんだ。

企業が海外に出て行くのも、勝手に出て行けば良い。労働者を搾取し利益を溜め込むだけの企業は国にとって害悪でしかない。

まるで、やり方が昔の植民地支配企業だろう。そんな企業は早々に政局不安定な途上国に出て行って、ぶっつぶれるなり、国有化されるなり、暗殺されるなり、しとけばよろしい。

もう少し端的に言うと、賃金を下げないと、国際競争できないという。

どうして、こうも見事にミクロのしかも超短期の展開しか見えていないのだろうか。

マクロで見た場合、経済成長には、日本のような成熟した経済では、労働生産性の向上が必要なのであって、単なる賃金の抑制は経済成長になんら寄与しない。

つまりは、賃金の抑制は、単純に企業が労働者から搾取しているだけの話であり、この搾取による利益で労働生産性の向上が置き去りにされて、結果経済成長はストップする。

では、なぜ企業は賃金の抑制ばかりを主張するのか？

それは超短期しか見ていないからである。

超短期でみれば、例えば中国の賃金は日本より安いだろう。

しかし、長期で見れば、国際競争と自由貿易は中国の経済成長を促し、賃金の上昇を促す。結果、日本に近い賃金になるだろう。（日本の賃金が欧米の賃金に近づいたように）

このとき、中国の方が日本より労働生産性が高ければ、日本の会社は国際競争に負けて、完全に崩壊する。

つまり、最終的に国際競争において重要になるのは労働生産性の差である。

このように、今の日本企業が長期的な国際競争に生き抜くには、労働生産性の向上が必要であり、この労働生産性の向上がマーケットの拡大と経済成長を促す。

ところが、超短期ばかり見て、単なる賃金の抑制ばかりをすすめれば、マーケットの縮小と経済成長の停滞を導く。

いわゆる焼き畑農業と同じ構図である。

そして、労働の再生産が不可能な賃金は社会の崩壊を導く。

現在の派遣労働者の賃金で、妻と二人の子供と老いた両親を養えるのか？

答えは否だろう。それは、社会の崩壊を意味する。

メガと呼ばれる企業が多数出現した現在の経済において、企業がマクロを無視し、目先の利益ばかりを追えば、必ず経済も社会も崩壊するだろう。

今、企業経営者に求められるのは、マクロの視点と長期的視点、そして社会的責任と倫理である。

結局、小泉改革が目指したものは何だったのだろう？

優秀な経営者に高い報酬を支払う社会にすれば、技術革新が進み労働生産性が高まると思ったのだろうか？

しかし、実際には、経営者は労働者を搾取することで利益を上げ、この利益により経営者が高い報酬をうけとっただけであった。

正直、経団連の顔役の方々は、そうそうに退場された方がよろしかろう。

一方で、期間工は切っていくとのことなのだが、どうも変な話に聞こえてしまう。

赤字の原因は期間工なんでしょうか？

違いますね。

予測を見誤った「経営者」の責任です。

ところが、経営者は報酬の大幅カットなどの責任を取らずに、責任のない期間工が首になるわけです。

正直、よく「暴動」が起きないものだと思いますね。

大阪の西成では、1990年代初め、大きな暴動がありましたね。

原因は、「手配師」（仕事自体は派遣会社と全く同じ）をやっている暴力団から警察官が金を貰ったんじゃないかという話でした。

「手配師」は現場に労働者をあてがっては、給料を「ピンハネ」するわけです。

しかし、「ピンハネ」度合いから行けば、昨今問題になってる派遣会社のエグイピンハネも上記暴力団とさほど変わらないでしょう。

はっきりいって、このままの状況が続けば、自動車産業城下町で「暴動」が起きても、私は全く驚きませんね。

人間を人間として扱わず、単なる「コスト」や「マシン」と思って扱う企業や組織は、いつか報いを受けるでしょう。

もう一回、CRS(企業の社会的責任)について深く考えた方がよろしいんじゃないでしょうかね。