調べてみました。　unit：たまのぞ https://ameblo.jp/nonnone3/ 東日本大震災の被害にあった中小・個人経営者向けの情報収集サイト ja 社会保険料被災で免除 ========================================

社会保険料　被災で免除

　対象企業の線引き「停電で打撃」は対象外

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政府は東日本大震災で

甚大な被害を受けた企業を対象に、

社会保険料の事業主負担を

１年分免除する方針を固めた。

雇用保険や健康保険、厚生年金などの

各保険料のほか、

子ども手当の拠出金も免除する。

免除対象になった企業は

従業員１人あたり100万円前後の負担軽減

になる見込み。


東北以外の企業も対象に含め、

雇用維持を後押しする。

早期成立を目指す震災対策の

特別立法に盛り込む。

厚生労働省は震災直後に

緊急避難措置通知

（青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県）


通知の具体的内容はこちら↓

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10834386162.html

http://ameblo.jp/nonnone3/entry-10838426550.html




政府は早期復興に向け、

震災で被害を受けた企業の

震災後１年分の社会保険料負担を

免除する方向で民主党と調整する。

※具体的な基準策定はこれからとのこと。


厚生労働省内には

「従業員の半数以上に給与を払えない」

などの案があるものの、

本社が首都圏にある企業の工場が

被災したケースをどう扱うかなど、

詰めるべき点も多い。

東北以外でも企業財産の２割以上の損害を

受けた企業は対象になりそうだが、

地震や津波の直接的な被害があった場合に

限定されそう。

停電や部品供給の断絶で

業績に打撃を受けた場合は

免除の対象から外れる方向。



　********************************


【労働保険】

失業給付などに充てる雇用保険料のほか、

企業が全額を負担して労災事故に備える

労災保険料を支払う必要がなくなる。

雇用保険料は従業員負担も免除する。

【厚生年金】

保険料を労使で折半する厚生年金は

労使それぞれの負担を免除する。

【健康保険】

家屋が全壊するなどした被災者には

保険料負担を求めない方針を

すでに決めているが、

被災企業についても

保険料の事業主負担を免除する。

子ども手当の財源の一部となる

事業主拠出金も免除する。

2011年度は月額１万3000円を

据え置いたままで半年間給付

することが決まったが、

被害の大きい企業には負担を求めない。


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 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10865402020.html Mon, 18 Apr 2011 18:15:13 +0900 募集期日4/22：商店街振興実践事業（災害復旧事業） ■平成２３年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について

□本件の概要

　中小企業庁は、東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業を平成２２年度事業として実施しておりますが、今般、被災者の方々のご要望に応じ、再度募集を行うことといたしました。

□担当

中小企業庁　経営支援部　商業課

□公表日

平成23年4月11日(月)

□発表資料名

　◆平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について（PDF形式）

　　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002-1.pdf

　◆平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）（PDF形式）

　　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110411002/20110411002-2.pdf

■発表資料内容（大枠まとめ）

　平成23年度商店街振興実践事業

　（災害復旧事業）

　（2億円の内数）

□事業の概要・目的

　コミュニティの重要な担い手である

　商店街について、

　地震や津波により被害が生じた施設の

　補修や障害物除去に要する費用を

　補助する事業を、

　既存の予算措置を活用して実施。

　

　1件あたり：上限５００万円、下限３０万円

　※ただし施設の補修にかかる費用は

　上限１００万円、下限３０万円

□募集期間

　4月11日（月）～4月22日（金）

□事業実施期間

　4月下旬～本年度内

□条件（対象者、対象行為、補助率等）

　国

　↓補助（定額）

　全振連

　↓補助（定額）

[補助対象者]

　商店街振興組合等

　※任意の商店街含む

■詳しい手続きは

全国商店街振興組合連合会HP参照

　http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index2.html

◆公募要領（PDF）

　http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/koboyoryo2.pdf

◆応募書類（WORD）

　http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/ouboshorui2.doc

]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10858572183.html Mon, 11 Apr 2011 14:43:28 +0900 amazonとtwitter この記事は、

まだ、確立した仕組みにはなっていないようなので

参考までにご確認ください。

ツイッター x アマゾンで、

避難所必要品ギフト＆デリバリーシステム誕生か


アマゾンの「欲しいものリスト」の仕組みが

避難所支援のために利用できるのではないかと

検討されているようです。

まだ、本格稼働とはいっていない様子です。


仕組みとしては、

　避難所でアマゾンのアカウントをとる

　→　ほしい物リストを作る

　→　リストを公開

　→　全国の人がそれを見る

　→　見た人が贈り物として購入

　→　アマゾンが届ける

本格稼働すると、

小規模単位で避難されていらっしゃる方々に

とても有効な仕組みになるのではないかと

個人的に期待しています。


この情報は

mikayoshidaさんのblogから頂戴しました。

もともとはTwitterでのやりとりから始まっているとのこと。


Twitterでのやりとりから

実現化に向かっての経緯が

mikayoshidaさんのblogに掲載されています。


http://d.hatena.ne.jp/mikayoshida/20110409



]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10858101941.html Mon, 11 Apr 2011 01:17:17 +0900 税金の負担軽減措置　Part3 ------------------------------------

[２]減免・源泉徴収（天引き）の猶予

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（Part2つづき）

【Ｂ】災害減免法


■確定申告による減免と、

源泉徴収（天引き）の

徴収猶予・還付がある。





■確定申告による減免

◆要件◆

○災害によって受けた住宅や

家財の損害金額

（保険金等で補填される金額を除く）

がその時価の２分の１以上




　○災害にあった年の
所得金額が１０００万円以下。


■確定申告による減免
　◆減免される所得税額◆

　○所得金額が５００万円以下

・・・所得税の全額


　○所得金額５００万円超

７５０万円以下

・・・所得税額の２分の１


　○所得金額７５０万円超

１０００万円以下

・・・所得税額の４分の１



■確定申告による減免


◆手続き◆

確定申告書に適用を受ける旨を記載し、

住宅や家財の損害額の明細書を添付して

税務署に提出する。


■源泉徴収（天引き）の徴収猶予・還付


◆要件◆　
（１）、（２）のいずれも満たすこと

　（１）会社員や公的年金受給者で、

災害による住宅や家財の損害金額


（保険金等で補てんされる金額を除く）


がその時価の２分の１以上


　（２）災害の年の所得金額の見積額が

１０００万円以下




■源泉徴収（天引き）の徴収猶予・還付


◆手続き◆

　会社員や公的年金受給者が


　勤務先や年金事務所を経由し、

　申請書や住宅や家財の損害額の明細書など

　添付書類を税務署に提出




　「猶予」は給料や年金からの

　天引きが減免され、

　「還付」は税務署から直接会社員などに

　お金が戻される


------------------------------------


以上、日経新聞4月3日掲載記事より



 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10858018257.html Sun, 10 Apr 2011 23:49:35 +0900 税金の負担軽減措置　part2 ------------------------------------

[２]減免・源泉徴収（天引き）の猶予

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住宅や家財などに損害を受けた時は、

“【Ａ】所得税法の雑損控除”

又は

“【Ｂ】災害減免法”

のいずれか有利な方法で所得税が

減免される。




【Ａ】所得税法上の雑損控除



　■損失額が多額で、

　控除する年の所得金額から

　控除しきれない場合は、

　その翌年以降３年間繰り越せる。



　■控除対象となる資産の要件

　・資産の所有者が納税者または

　　控除する年の所得金額が

３８万円以下の配偶者

　その他の親族で納税者と生計を

　一にする人であること。



　　※所得金額が３８万円以下とは、

　　収入が給料だけの人の場合、

　　給料収入１０３万円以下のこと。




　・生活に通常必要な住宅、家具など

　　であること。

別荘や書画、骨董、貴金属で

１個または一組の価額が

　　３０万円超は対象外



　■控除できる金額
　（１）と（２）のいずれか多いほうの金額



　（１）（差引損失額―所得金額）×１０％

　（２）差引損失額のうち災害関連支出の金額

　　　　―５万円



※　差引損害額とは



　　損害金額

　＋　災害関連支出の金額

　－　保険金等により補てんされる金額

---------------------------------

＝　差引損失額



損害金額は、原則法は、

　損害金額は、原則法では

　災害前の時価から

　災害後の時価を引いて計算するが、

　この方法は手間がかかるので、

　簡便法が認められる可能性が高い。

　実際、阪神大震災では

　住宅の損害額の計算について、

　被害を受けた住宅の構造や

　建築時期により、

　１平方メートル当たりの時価を

　便宜的に定めそれに延べ床面積、被害割合

　（全壊なら１００％）を掛けて

　損害額を決めた。

　なお個人事業主の場合、

　事業用資産については、

　簿価をもとに損失額を計算したものを

　必要経費に算入できる。





　■手続き
　確定申告書に雑損控除に関する事項を

　記載するとともに、


　災害関連支出の領収書を添付または提示



------------------------------------

“【Ｂ】災害減免法”

　については、part3に記載します。


以上、日経新聞4月3日掲載記事より










 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10852755548.html Tue, 05 Apr 2011 23:36:14 +0900 税金の負担軽減措置　part１ 災害時の公的支援

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[１]延長・猶予

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・３月１１日以降に到来する所得税、

　消費税、相続税、贈与税、法人税
　などの申告や納付などの期限を延長。


　延長期限は

「納税者が手続きをできる状態になった

と国税庁が判断した日から２ヶ月以内」


→　相当先になりそうとの見方が多い。



・住宅や家財など財産のおおむね２０％以上

　が損害を受けている場合には、
　上記の延長された納付期限から
　さらに原則１年以内で

　納税の猶予が認められる。


------------------------------------


上記内容は、

日経新聞にて４月３日に掲載



 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10852711481.html Tue, 05 Apr 2011 23:14:52 +0900 公的支援（住宅再建） ------------------------------------

2．住宅再建など

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＜給付＞

被災者生活再建支援制度

（問合せ先）市町村など


　災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯

　に支援金を支給。

　住宅の被害状況などに応じて

　最大３００万円など。


====================================

＜融資＞
災害復興住宅融資

（問合せ先）住宅金融支援機構など


・被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、

　返済期間最長３５年、

　全期間固定金利の低利融資

　（３月２７日現在1.78％）


・借入限度額は耐火構造の住宅建設の場合、

　土地取得資金などを含めて計３２６０万円

　（うち４５０万円分は金利が異なる）。


・ただし、この借り入れの返済額と

　現在返済中のローンを含めた

　すべての借り入れの年間合計返済額を、

　年収の一定割合までとする条件がある。


====================================

＜融資＞
住宅金融支援機構の返済方法の変更

（問合せ先）住宅金融支援機構


・被災割合などによって返済を

　最長３年間猶予したり、

　その期間の金利を引き下げたりする。



====================================


以上

　日本経済新聞　（3月27日掲載記事）

　大災害　知りたい公的支援　より



 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10850581142.html Sun, 03 Apr 2011 22:56:58 +0900 公的支援（生活支援） 震災で使える主な公的支援

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１．生活支援など

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＜融資＞
生活福祉資金による緊急小口資金
（問合せ先)

　市町村の社会福祉協議会など


・国が小口の生活資金を無利子で

　貸してくれるもの。

・被災者には特例で所得制限なし。

　原則１０万円以内だが世帯の中に

　死亡者や要介護者がいれば

　２０万円以内。



====================================

＜融資＞
災害援護資金

（問合せ先）　市町村など


　①世帯主が１ヶ月以上の負傷

　②家財が３分の１以上の損害

　③住宅の全半壊―などの場合に

　　貸し付け。


　※①の場合で、住宅全壊なら

　　上限３５０万円など。
　　所得制限あり。


====================================
＜給付＞

災害弔慰金

（問合せ先）市町村など


　死亡した人の遺族に弔慰金を支給。

　限度額は生計維持者の死亡で　

　５００万円、

　その他の死亡は２５０万円


====================================

＜給付＞

災害障害見舞金

（問合せ先）市町村など


　災害による負傷・疾病で

　精神や身体に著しい障害が出た場合、

　見舞金を支給。

　かなり認定条件は厳しい。

　生計維持者なら上限２５０万円。


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上記内容は、

日経新聞にて3月27日に掲載された記事です。

わかりやすくまとまったものなので

そのままテキスト化してあるそうです。


友人の珠希ちゃんが

早くにまとめてくれていたのですが

掲載、遅くなってすみません。

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 ]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10850528718.html Sun, 03 Apr 2011 21:53:42 +0900 能登に春 実家の紅梅が咲いていました。


この花が咲くと

ようやく北陸にも春が来たんだなって

毎年思います。


今日は鉛色の空ではなく

青空が広がっていました。


この紅梅は、かなりの老齢で

もう幹の中が空洞で

樹皮だけの状態なのですが

毎年美しい花を咲かせます。


西では、もう桜が咲き始めているようです。


被災地にも、

早く春の訪れが感じられますように。



調べてみました。　unit：たまのぞ-庭の紅梅

]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10843262826.html Sun, 27 Mar 2011 22:07:46 +0900 政策金融公庫等相談窓口 3月11日　財務省発表資料

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平成23年東北地方太平洋沖地震を受け、

日本政策金融公庫、

日本政策投資銀行、

商工組合中央金庫において、

3月11日より相談窓口を開設しております。 



各機関の相談窓口は以下の通りです。 



【日本政策金融公庫】（http://www.jfc.go.jp/）

○　土日祝日

小規模企業向け　TEL: 0120-220-353

中小企業向け　TEL: 0120-327-790

農林漁業・食品産業向け　TEL: 0120-926-478

○　平日

TEL: 0120-154-505


【日本政策投資銀行】（http://www.dbj.jp/index.html）

TEL: 03-3244-1150（代表） 



【商工組合中央金庫】（http://www.shokochukin.co.jp/index.html）

○　土日祝日

TEL: 0120-542-711

○　平日

各営業店の代表番号（ホームページ 等でご確認下さい）






]]> https://ameblo.jp/nonnone3/entry-10843240196.html Sun, 27 Mar 2011 22:01:52 +0900