一応、原文も記しますが赤文字の所だけを読んで下さいね。

では・・・。

主 文 

本件各上告を棄却する。 

各上告費用は各上告人の負担とする。

判決（主文）

NHKさんも被告さんも、第二審に対して不服だと言ってた件ですが、最高裁としては受け付けません。お二人ともお帰り下さい。

上告のために使った印紙代とか、それぞれが負担して下さいね。

理 由 

第１ 事案の概要 １ 本件は，平成２６年（オ）第１１３０号・同年（受）第１４４０号被上告人 兼同年（受）第１４４１号上告人（以下「原告」という。）が，原告の放送を受信 することのできる受信設備（以下，単に「受信設備」ということがある。）を設置 していながら原告との間でその放送の受信についての契約（以下「受信契約」とい う。）を締結していない平成２６年（オ）第１１３０号・同年（受）第１４４０号 上告人兼同年（受）第１４４１号被上告人（以下「被告」という。）に対し，受信 料の支払等を求める事案である。

理由

そもそも、今回の問題は被告さんがＮＨＫさんの放送を受信できるテレビを持っていたのに、受信料金を支払うという契約をしないで無視していたから、その設置した時から、今までの受信料金を払って下さいよ・・・という喧嘩でしたね。

 ２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等（公知の事実を含む。）は，次のと おりである。 (1) 放送法に基づく原告に係る制度の概要等 ア 原告は，放送法により設立された法人であり（同法１６条），「公共の福祉 のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番 組による国内基幹放送（中略）を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必 要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」（同法１５ 条）を目的としている。 イ 放送法施行前（以下「旧法下」という。）においては，我が国では，大正１ ５年に社団法人日本放送協会が設立された後は，同協会のみが放送を行っていたと ころ，放送の受信設備（聴取無線電話）は，政府の監理統制する無線電話の一種と して，無線電信法２条により，その設置に主務大臣の許可を要することとされてい た。そして，放送用私設無線電話規則１３条により，放送の受信設備の設置の許可 を受けるためには，許可願書と共に放送施設者（社団法人日本放送協会）に対する 聴取契約書を差し出さなければならないものとされていた。また，無線電信法に は，許可なく無線電話等を設置した者に対する罰則規定も設けられていた。このよ うな制度の下で，放送の受信設備を設置した者は，聴取契約に基づいて社団法人日 本放送協会に聴取料を支払い，同協会は，聴取料を基本的な財源として放送事業を 行っていた。 上記の無線電話の設置の許可基準は法定されておらず，また，放送事業は，政府 の監督下に置かれ，番組内容についても，検閲等の取締りが行われていた。 ウ 昭和２５年に，電波法，放送法及び電波監理委員会設置法が制定・施行され るとともに，無線電信法が廃止され，放送の受信設備の設置に許可を要しないこと となった。そして，放送法は，我が国における放送事業につき，「公共の福祉のた めに，あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする」 （制定当時の放送法７条）公共放送事業者によるものと，それ以外の一般放送事業 者（同法第３章。以下「民間放送事業者」という。）によるものとの二本立て体制 を採ることとし，前者を，社団法人日本放送協会の財産をそのまま引き継いで同法 により設立される特殊法人である原告に担わせることとして，原告の業務，運営体 制等に関する規定（同法第２章）を設けた。なお，原告の目的，業務，運営体制等 に関する規定については，その後数次の改正がされ，現在は，後記カのとおりとな っているが，公共の福祉のために放送を行うことが原告の基本的な目的とされ，そ の目的を達成するための業務内容が法定されていること，原告の最高意思決定機関 として経営委員会が設けられ，その委員の任命方法，資格要件等につき後記カのよ うな定めがあること，原告を代表しその業務を総理する会長は経営委員会により任 命され，原告の重要業務の執行について審議する理事会等が設けられていること， 原告の収支予算等，業務報告書及び財産目録等は内閣を経て国会に提出等されるも のとなっていることなど，基本的なものは，制定当時から定められていた。 放送法制定の際の国会審議においては，このような二本立て体制を採ることにつ き，政府委員から，「わが国の放送事業の事業形態を，全国津々浦々に至るまであ まねく放送を聴取できるように放送設備を施設しまして，全国民の要望を満たすよ うな放送番組を放送する任務を持ちます国民的な公共的な放送企業体と，個人の創 意とくふうとにより自由闊達に放送文化を建設高揚する自由な事業としての文化放 送企業体，いわゆる一般放送局または民間放送局というものでありますが，それと の二本建としまして，おのおのその長所を発揮するとともに，互いに他を啓蒙し， おのおのその欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受できるようにはかって いるのでございます。」（昭和２５年１月２４日第７回国会衆議院電気通信委員会 議録第１号２０頁）などとする説明がされている。 エ 原告の事業運営の財源に関し，放送法は，原告の放送を受信することのでき る受信設備を設置した者（以下「受信設備設置者」という。）が支払う受信料によ って賄うこととして，「協会の標準放送（中略）を受信することのできる受信設備 を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」 （制定当時の放送法３２条１項本文）と規定し，原告が営利を目的として業務を行 うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止した（同法９条３項， ４６条１項）。現行の放送法６４条１項本文は，上記の制定当時の放送法３２条１ 項本文の規定を引き継いだものである（以下，制定当時の放送法３２条１項と現行 の放送法６４条１項とを区別せず「放送法６４条１項」ということがある。）。 放送法に，受信設備設置者は原告と受信契約を締結しなければならない旨の規定 を設けることについて，同法制定の際の国会審議においては，政府委員から，「受 信機の許可ということをはずしたのであります。そうなって参りますと，一方にお いて無料の放送ができて来るということになると，日本放送協会がここに何らか法 律的な根拠がなければ，その聴取料の徴収を継続して行くということが，おそらく 不可能になるだろうということは予想されるのでありまして，ここに先ほどお話い たしましたように，強制的に国民と日本放送協会の間に，聴取契約を結ばなければ ならないという条項が必要になって来る。」（昭和２５年２月２日第７回国会衆議 院電気通信委員会議録第４号６頁）などとする説明がされている。 オ 放送法は，昭和２５年５月２日に公布され，一部の附則を除き同年６月１日 から施行された。昭和２６年９月には，民間放送事業者による放送（以下「民間放 送」という。）が開始され，民間放送は広告収入等を財源として行われ，受信設備 設置者は，民間放送事業者に対する金銭的な負担なく，民間放送を受信することが できることとなった。 カ 原告の目的，業務，運営体制等に関する規定は，放送法制定後数次にわたり 改正がされ，現在の原告の目的，業務，運営体制等の概要は，次のとおりである。 (ア) 前記アのとおり，原告は，あまねく日本全国において受信できるように国 内基幹放送を行うことをその目的の一つとしており（放送法１５条），総務大臣の 認可を受けなければ，その基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し，又はその 放送を１２時間以上休止することができない（同法８６条１項）。また，原告は， 災害対策基本法における指定公共機関として，国等による防災計画の作成及び実施 が円滑に行われるように協力する責務を有する（同法２条５号，６条，昭和３７年 総理府告示第２６号）。 原告は，豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送を行うこともその目的 としており（放送法１５条），公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与 するように最大の努力を払うこと（同法８１条１項１号），全国向けの放送番組の ほか地方向けの放送番組を有するようにすること（同項２号），我が国の過去の優 れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること（同項３ 号）が求められている。そして，原告は，公衆の要望を知るために世論調査を行う ことを義務付けられている（同条２項）。 原告の目的には，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うことも含まれ （放送法１５条），原告は，放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う ことをその業務としている（同法２０条１項３号）。 さらに，原告の目的には，国際放送等を行うことも含まれており（放送法１５ 条），原告は，邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことなどもその業 務としている（同法２０条１項４号，５号）。 (イ) 原告の運営体制については，経営に関する基本方針等の重要な意思決定等 を行う機関である経営委員会が設けられ（放送法第３章第３節），その委員は，公 共の福祉に関し公正な判断をすることができ，広い経験と知識を有する者のうちか ら，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命することとし，その選任について は，教育，文化，科学，産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されるこ とを考慮しなければならないものとされ，政治的中立性及び特定の利害からの独立 性を確保するための欠格事由が定められている（同法３１条）。 原告を代表し，経営委員会の定めるところに従いその業務を総理する会長は，経 営委員会がこれを任命するものとし，経営委員会の同意を得て会長が任命する副会 長及び理事が置かれ（放送法５１条，５２条），これらの者によって理事会が構成 され，理事会は，定款の定めるところにより，原告の重要業務の執行について審議 する（同法５０条）。また，役員の職務の執行を監査する監査委員会が設けられ （同法第３章第４節），監査委員は，経営委員会の委員の中から経営委員会により 任命されることとなっている（同法４２条）。 (ウ) 原告の財務及び会計については，原告は，毎事業年度の収支予算，事業計 画及び資金計画，業務報告書並びに財産目録，貸借対照表及び損益計算書等の財務 諸表を作成し，総務大臣に提出しなければならないものとされ，これらは，内閣を 経て国会に提出等されることとなっている（放送法７０条１項，２項，７２条１ 項，２項，７４条１項から３項まで）。 (エ) 原告の事業運営の基本的な財源は，前記エのとおり，受信設備設置者が受 信契約に基づき支払う受信料（放送法６４条）であり，原告は，営利を目的として 業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止されている （同法２０条４項，８３条１項）。 受信料の月額は，国会が，原告の毎事業年度の収支予算を承認することによって 定めるものとされている（放送法７０条４項）。 原告は，受信契約の条項については，あらかじめ総務大臣の認可を受けなければ ならないものとされ（放送法６４条３項），総務大臣は，受信契約条項の認可につ いて電波監理審議会に諮問しなければならないものとされている（同法１７７条１ 項２号）。そして，放送法施行規則２３条は，受信契約の条項には，少なくとも， 受信契約の締結方法（１号），受信契約の単位（２号），受信料の徴収方法（３ 号），受信契約者の表示に関すること（４号），受信契約の解約及び受信契約者の 名義又は住所変更の手続（５号），受信料の免除に関すること（６号），受信契約 の締結を怠った場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法 （７号），原告の免責事項及び責任事項（８号），契約条項の周知方法（９号）を 定めるものと規定している。 キ 原告は，「日本放送協会放送受信規約」（以下「放送受信規約」という。） を策定し（放送法２９条１項１号ヌにより，受信契約の条項は，経営委員会の議決 事項とされている。），同法６４条３項に従いあらかじめ総務大臣の認可を受け て，これを受信契約の条項として用いている。 放送受信規約には，次の内容の条項が含まれている（放送受信規約は，受信契約 の種別，受信料額及びその支払方法の変更等による改定が重ねられており，本件に 関わる時期において改定されているものについては，時期を区別して記載す る。）。 (ア) 受信契約の種別（第１条） ① 平成１７年４月１日から平成１９年９月３０日まで 受信設備のうち，衛星系によるテレビジョン放送を受信することのできるカラー テレビジョン受信設備を設置した者は，衛星カラー契約（衛星系及び地上系による テレビジョン放送のカラー受信を含む受信契約）を締結しなければならない。 ② 平成１９年１０月１日以降 受信設備のうち，衛星系によるテレビジョン放送を受信することのできるテレビ ジョン受信設備を設置した者は，衛星契約（衛星系及び地上系によるテレビジョン 放送の受信についての受信契約）を締結しなければならない。 (イ) 受信料支払の義務（第５条） 受信契約者は，受信設備の設置の月から，１の受信契約につき，次の額の受信料 （消費税及び地方消費税を含む。）を支払わなければならない。 ① 平成１７年４月１日から平成１９年９月３０日まで 衛星カラー契約については，訪問集金（口座振替等以外の方法による支払）では 月額２３４０円。 ② 平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日まで 衛星契約については，訪問集金では月額２３４０円。 ③ 平成２０年１０月１日から平成２４年９月３０日まで 衛星契約については，月額２２９０円。 ④ 平成２４年１０月１日以降 衛星契約については，継続振込その他の方法による支払（口座振替又はクレジッ トカード等継続払を除く。）では月額２２２０円。 (ウ) 受信料の支払方法（第６条） 受信料の支払は，次の各期に，当該期分を一括して行わなければならない。 第１期 ４月及び５月 第２期 ６月及び７月 第３期 ８月及び９月 第４期 １０月及び１１月 第５期 １２月及び１月 第６期 ２月及び３月 ク 放送法施行後６０年以上にわたり，原告は，同法に基づき業務を行ってきた が，近時に至るまで，受信契約の締結に応じない者に対して本件訴訟におけるよう な強制的な手段に及ぶことはなく，受信設備設置者との間で任意に締結された受信 契約に基づいて受信料を収受してきた。原告が推計し公表するところによれば，受 信契約の契約率は，平成２８年度末において約８割である。

（1）ＮＨＫさんが受信料金を受信者から徴収することは、法律的に正しいんですよ。

だって、ＮＨＫさんは放送の中立性を保つために企業とか個人からお金を貰わないで運営してるでしょう？　だから、観ている人から集金しないと会社自体が成立しないんですよ。

 (2) 被告による受信設備の設置等 被告は，平成１８年３月２２日以降，その住居に，原告の衛星系によるテレビジ ョン放送を受信することのできるカラーテレビジョン受信設備を設置している。 原告は，平成２３年９月２１日到達の書面により，被告に対し，受信契約の申込 みをしたが，被告は，上記申込みに対して承諾をしていない。 ３ 原告の請求は，被告に対し，①主位的請求として，放送法６４条１項によ り，原告による受信契約の申込みが被告に到達した時点で受信契約が成立したと主 張して，受信設備設置の月の翌月である平成１８年４月分から平成２６年１月分ま での受信料合計２１万５６４０円の支払を求め，②予備的請求１として，被告は同 項に基づき受信契約の締結義務を負うのにその履行を遅滞していると主張して，債 務不履行に基づく損害賠償として上記同額の支払を求め，③予備的請求２として， 被告は同項に基づき原告からの受信契約の申込みを承諾する義務があると主張し て，当該承諾の意思表示をするよう求めるとともに，これにより成立する受信契約 に基づく受信料として上記同額の支払を求め，④予備的請求３として，被告は受信 契約を締結しないことにより，法律上の原因なく原告の損失により受信料相当額を 利得していると主張して，不当利得返還請求として上記同額の支払を求めるもので ある。 これに対し，被告は，放送法６４条１項は，訓示規定であって，受信設備設置者 に原告との受信契約の締結を強制する規定ではないと主張し，仮に同項が受信設備 設置者に原告との受信契約の締結を強制する規定であるとすれば，受信設備設置者 の契約の自由，知る権利，財産権等を侵害し，憲法１３条，２１条，２９条等に違 反すると主張するほか，受信契約により発生する受信料債権の範囲を争うととも に，その一部につき時効消滅を主張して争っている。 

それで、ＮＨＫさんは21万5640円を払ってくれと言ってるんだけど、被告さんとしては、契約をするしないは個人の自由でしょう？　ＮＨＫさんの言い分は国の定めた法律の中で一番上にある憲法の契約の自由に反しているから、僕は払いたく無いよ。それにさ、そういうお金の支払いとかって、場合によって時間が経ちすぎると時効が来るでしょう？　そんなこんなで１円も払いたく無いよ・・・と被告さんは主張するよね。

第２ 平成２６年（オ）第１１３０号・同年（受）第１４４０号上告代理人高池 勝彦ほかの上告理由及び上告受理申立て理由第２の４並びに平成２６年（受）第１ ４４１号上告代理人永野剛志ほかの上告受理申立て理由について １ 放送法６４条１項の意義 (1)ア 放送は，憲法２１条が規定する表現の自由の保障の下で，国民の知る権 利を実質的に充足し，健全な民主主義の発達に寄与するものとして，国民に広く普 及されるべきものである。放送法が，「放送が国民に最大限に普及されて，その効 用をもたらすことを保障すること」，「放送の不偏不党，真実及び自律を保障する ことによって，放送による表現の自由を確保すること」及び「放送に携わる者の職 責を明らかにすることによって，放送が健全な民主主義の発達に資するようにする こと」という原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全 な発達を図ることを目的として（１条）制定されたのは，上記のような放送の意義 を反映したものにほかならない。 上記の目的を実現するため，放送法は，前記のとおり，旧法下において社団法人 日本放送協会のみが行っていた放送事業について，公共放送事業者と民間放送事業 者とが，各々その長所を発揮するとともに，互いに他を啓もうし，各々その欠点を 補い，放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく，二本立 て体制を採ることとしたものである。そして，同法は，二本立て体制の一方を担う 公共放送事業者として原告を設立することとし，その目的，業務，運営体制等を前 記のように定め，原告を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営され る事業体として性格付け，これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたも のである。 放送法が，前記のとおり，原告につき，営利を目的として業務を行うこと及び他 人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し（２０条４項，８３条１項），事 業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしている のは，原告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。 すなわち，上記の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から 財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし，現実に原告の放送を受信 するか否かを問わず，受信設備を設置することにより原告の放送を受信することの できる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって，原告が上記の者ら全 体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。 原告の存立の意義及び原告の事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨が，前記のとおり，国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達 に寄与することを究極的な目的とし，そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろ うとするものであることに加え，前記のとおり，放送法の制定・施行に際しては， 旧法下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許 可制度が廃止されるものとされていたことをも踏まえると，放送法６４条１項は， 原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたもの と解されるのであり，法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難 である。 イ そして，放送法６４条１項が，受信設備設置者は原告と「その放送の受信に ついての契約をしなければならない」と規定していることからすると，放送法は， 受信料の支払義務を，受信設備を設置することのみによって発生させたり，原告か ら受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく，受信 契約の締結，すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させること としたものであることは明らかといえる。これは，旧法下において放送の受信設備 を設置した者が社団法人日本放送協会との間で聴取契約を締結して聴取料を支払っ ていたこととの連続性を企図したものとうかがわれるところ，前記のとおり，旧法 下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許可制 度が廃止されることから，受信設備設置者に対し，原告との受信契約の締結を強制 するための規定として放送法６４条１項が設けられたものと解される。同法自体に 受信契約の締結の強制を実現する具体的な手続は規定されていないが，民法上，法 律行為を目的とする債務については裁判をもって債務者の意思表示に代えることが できる旨が規定されており（同法４１４条２項ただし書），放送法制定当時の民事 訴訟法上，債務者に意思表示をすべきことを命ずる判決の確定をもって当該意思表 示をしたものとみなす旨が規定されていたのであるから（同法７３６条。民事執行 法１７４条１項本文と同旨），放送法６４条１項の受信契約の締結の強制は，上記 の民法及び民事訴訟法の各規定により実現されるものとして規定されたと解するの が相当である。 この点に関し，原告は，受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に 対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することがで きないとすることは，迂遠な手続を強いるものであるとして，原告から受信設備設 置者への受信契約の申込みが到達した時点で，あるいは遅くとも申込みの到達時か ら相当期間が経過した時点で，受信契約が成立する旨を主張する（主位的請求に係 る主張）。 しかし，放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を 安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に 定められた原告の目的，業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が 得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられ て運営されていくことが望ましい。そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期 間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受 してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の合致により成立したもので あることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を 成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，任意に受信契約を 締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要 というべきである。 ウ ところで，受信契約の締結を強制するに当たり，放送法には，その契約の内 容が定められておらず，一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定め られることとなっている点は，問題となり得る。 しかし，受信契約の最も重要な要素である受信料額については，国会が原告の毎 事業年度の収支予算を承認することによって定めるものとされ（放送法７０条４ 項），また，受信契約の条項はあらかじめ総務大臣（同法制定当時においては電波 監理委員会）の認可を受けなければならないものとされ（同法６４条３項。同法制 定当時においては３２条３項），総務大臣は，その認可について電波監理審議会に 諮問しなければならないものとされているのであって（同法１７７条１項２号）， 同法は，このようにして定まる受信契約の内容が，同法に定められた原告の目的に かなうものであることを予定していることは明らかである。同法には，受信契約の 条項についての総務大臣の認可の基準を定めた規定がないとはいえ，前記のとお り，放送法施行規則２３条が，受信契約の条項には，少なくとも，受信契約の締結 方法，受信契約の単位，受信料の徴収方法等の事項を定めるものと規定しており， 原告の策定した放送受信規約に，これらの事項に関する条項が明確に定められ，そ の内容が前記の受信契約の締結強制の趣旨に照らして適正なものであり，受信設備 設置者間の公平が図られていることが求められる仕組みとなっている。また，上記 以外の事項に関する条項は，適正・公平な受信料徴収のために必要なものに限られ ると解される。 本訴請求に関する放送受信規約の各条項（前記第１の２(1)キ）は，放送法に定 められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な範囲内のもの といえる。 

被告さんはそう主張するけど、やっぱり、決まりは決まりだし。ＮＨＫさんはテレビを買った時点で支払いの義務は生じる物だから。払う人と払わない人が居たらやっぱり、まずいんじゃ無いの？　支払ってよ・・・と言いたい訳だ。

(2) 以上によると，放送法６４条１項は，受信設備設置者に対し受信契約の締 結を強制する旨を定めた規定であり，原告からの受信契約の申込みに対して受信設 備設置者が承諾をしない場合には，原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる 判決を求め，その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当であ る。

（２）それで、今までの事を色々と考えると、やっぱ、裁判所としては支払いをしたくないって言う人、一人一人と裁判して、それらの裁判でＮＨＫさんが勝訴したら支払うって事にしないとまずいっしょ。だってさ、放送法って支払って貰えよって書いて有るけど、約束してから貰わなきゃダメって書いてあるからね。

 (3) 原告は，受信設備設置者が放送法６４条１項に基づく受信契約の締結義務 を受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから，原告は受信設 備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨を主張するが（予 備的請求１に係る主張），後記のとおり，原告が策定し受信契約の内容としている 放送受信規約によって受信契約の成立により受信設備の設置の月からの受信料債権 が発生すると認められるのであるから，受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞す ることにより原告に受信料相当額の損害が発生するとはいえない。また，放送法が 受信契約の締結によって受信料の支払義務を発生させることとした以上，原告が受 信設備設置者との間で受信契約を締結することを要しないで受信料を徴収すること ができるのに等しい結果となることを認めることは相当でない。

（３）それから、ＮＨＫさんは被告さんに罰として余計にお金を払えって言ってるけど、それは違うね。被告さんがお金を払うって事になったら、それで十分でしょう？　それに、そもそも、払うって約束してから払って貰わないとテレビを買った、即支払いって無茶な話になっちゃうじゃん。繰り返すけど、放送法って言う法律で約束してからお支払いって決めてるからね。

 ２ 放送法６４条１項の憲法適合性について（以下略）

以下、まだまだ判決文は続きますが、ここまでで十分だと思いますので略します。

まとめ

つまり、最高裁ではＮＨＫに対して支払う、支払わないで揉めている場合、個別に裁判して判決を貰えと言っているのです。

これは事実上、ＮＨＫの負けです。

何故ならば、国民の２０％が支払ってないのだから、数百万件の裁判をしなければならないのです。だって、裁判を起こされる人と起こされない人が居たら不公平じゃ無いですか。数百万件の裁判って・・・不可能ですよね～。

一人一人に勝訴して、判例が出たとしても、裁判を起こさなければならないのです。

勿論、被告側がテレビを持ってなければ話にもなりません。

さようなら、ＮＨＫ～。

この判決を元に、ＮＨＫに契約を解除して（解除通知）を出して「私は契約をしません。どうぞ、裁判して下さい」と言えば良いのです。チャンチャン。

前回、ガラにも無く格好を付けて国政選挙などを予想しましたが・・・トホホ。

さて、話題として使い古されている感はありますが、従軍慰安婦という奴をまとめてみたいと思います。

まず、慰安婦さんの給料明細を見ましょう。

これは、ちょっと前にネットで流れて居たモノです。

正確な金額はわかりませんが、当時、慰安婦さんは軍人の大将とか、そんな人達よりも高額な給料を貰っていたと言われています。

この商売形態は奴隷では有りません。売春婦です。

どっからどう見ても売春婦です。

言うまでも無く、いわゆる、従軍慰安婦と呼称される女性達は、戦時中、軍隊の近くに居た売春館の女性達です。

以下に、『歴史戦争の正体』（若狹和朋）から引用させていただきます。

ちょっと長文になります。

「慰安婦とは言わなかった。女とか、ＰとかＳとか、スーちゃんとか兵隊用語があったみたい。慰安所とは言った。飲食を伴う店が多かった。何人ぐらいいたか？　広東全体で七十人くらいはいた。臨検をするから、数は覚えている。支那全部で二十万人？　……馬鹿を言うものではない。支那全土でも、数千人だろう。二十万人といえば十個師団で、南支那派遣軍の人数だ。支那に派遣された日本軍は総勢で五十万人くらいなか？

銃剣で脅して……なんて、馬鹿な話だ。兵の非行は憲兵が取り締まる。兵隊の給料は月八円五十銭くらい。慰安所は兵で一円、下士官は二円した。ともに三十分だ。兵は帰営が五時。下士官は非番で八時まで。将校は非番で、八時から十時過ぎれば宿泊で、翌日は朝帰りという次第だ。将校宴会所は将校の歓送会などに使われていた。看護婦はここでご馳走になった。

　戦地の女は高給取りだった。師団長（陸軍中将）で年俸七千円くらい。それ以上に稼ぐ女は珍しくなかった。兵隊たちは、女達には優しかった。それは、家庭のために身を売って……という同情心があるからだよ。それは、朝鮮人の女にも同じだった。ただ、朝鮮人の女性より日本人の女性のほうが人気があった。朝鮮人は日本語が下手だから。ただ同情心は同じだった。ご兄弟のために身を売っている女、というのはどこか同情心が働くのだ。兵が女に暴力？　……そんなのは聞いた事は無い。痴話ケンカまでは知らない。弟や妹は学校に通っているというのが、商売繁盛のもとでもあったようだ。博多の〇〇町の料亭△△の女将は支那帰りだよ。弟は□□県の知事になったよ。

　朝鮮人が挺身隊で強制連行された？　挺身隊というのは、学生たちの勤労奉仕隊のことだ。おまえは学校で生徒さんに妙なことを教えているのでは無いな！」

これは著者、若狹先生のご母堂の証言。この方は従軍看護師で、広東第一陸軍病院の初代総婦長をされた。

是非、皆さんにも『歴史戦争の正体』（若狹和朋／幸福の科学出版）を読んで貰いたい。

幸福の科学というと、色眼鏡で見てしまいがちだが、若狹氏は素晴らしい方なので……。

それで、ここにあるように、日本人女性が多かったというのは本当らしい。

地域差があるようだが、40～50％は日本人だったようだ。

ここでのポイントは『臨検』。

戦地の女性の性病や健康状態を検査する。

軍の看護師が健康管理している。ここが、軍の関与という関わりに勘違いされているようだ。

その他に、安い闇の売春宿が点在していたらしい。

これは安いのだが女性達の健康管理などしていないので性病などが怖いと言うとこもあり軍では利用を禁止していた。

……まあ、それでも行く人は居るんだろうけどね。

このように慰安婦とは、民間で経営されていた売春宿に居た人のこと。

この方々は臨検もされたし、高給取りだった。

所が、今、韓国で『従軍慰安婦』と称する女性の皆様の証言は、この慰安婦に当てはまらない。証言の100％が当てはまらないのだ。

どうやったら日本軍のせいだと言えるのだろう？

韓国の皆さんには理路整然と証拠を出して説明して欲しいものだ。

確かに、ずっと、ずっと、連合がどうなるのかが気になっていた。

連合の中には、共産党と組めないという人が大勢いる。

しかし、前回の参議院までは、連合の中に居る極左の人達に結果的に大きく引っ張られた。

民進党と共産党の棲み分けが曖昧になっていた。

いつ分裂するのかな～と楽しみにしていた。

結果、今回の衆議院議員選挙になった。

そして、皆から叩かれている緑の小池さんは、状況を読む人だから流動的な浮動票よりも、組織力としての連合の一部を選択した。

諸々の変節ぶりはそういう理由だと思う。

東京都知事が政党の党首をしてはならないという法律は無い。

また、維新という政党の党首は代々、地方の組長だ。

緑の小池さんの行動が悪だと言うのであれば、維新は存在してはならないと言うことになりはしないか？

それに前・石原都知事は、週二回しか都庁に来ていなかったと言う。

それで何とかなっていたのだから、色んな意味で良いんじゃ無いの？　と思う。

そして何よりも緑の小池さんに対する期待が異常に高い事が問題だと思う。

彼女はどこまで行っても、一人の政治家でしかなく。

革命家でも、救世主でも無い。

どうしてそこまで期待して支持率が高まるのか、良くわからない。

期待しすぎ。

いよいよ選挙になって、緑の小池さんへの支持率が落ちてきた。

当然だと思う。

今でも高い位だと思う。

それで勝手気ままに予測。

自民　280

公明　35

希望　35

共産　25

その他は良くわからない～。

これでどうかな～。

内閣支持率が30％を切った！　危険水域だ！　と言うけど、マスコミが作った支持率で、マスコミが勝ちだの負けだの煽り立てる行為を、マッチポンプと言う。

信憑性に欠ける。

だって、質問する内容と相手によって、数値は操作できるから。

だから、ここは、信頼できる第三者機関に支持率を確認して貰おう。

http://netgeek.biz/archives/100309

netgeekでの内閣支持率は72％だそうだ。

メディアは、基本的にこのような調査を第三者に任せるべきだと思う。

森友学園で叩きまくって、加計学園で延々と叩き。

操作した支持率で、また、叩く。

狂ったメディアとしか言いようが無いのが、今の日本のテレビや新聞。

今、平成29年8月9日(水)の段階で、元文科省の前川氏が正義で、安倍首相が悪というレッテル貼りが延々と続いている。

前川氏の話が全部正しいと判断できる材料はどこにも無い。

本当にどこにも無い。

聞いている人が信じているだけだ。

しかし、前川氏の話は全部正しいらしい。

そして、安倍首相は嘘しか吐いてないらしい。

安倍首相が嘘吐きだという証拠など、どこにも無い。

ただ、嘘吐きだと言われているだけだ。

これは明らかに意図的な差別だろう。

この現状を横から見ただけで、加計学園騒動の本質が見える。

メディアは安倍政権を潰したいだけだ。

それが面白いんだろうなぁ。

加計学園騒動の根っこというか、証拠というか、物証に文科省からの流出文書がある。

これは、ちょっと前に自民党の和田氏が指摘していた。

色々と難しい話をみんながしている。

僕は単純に、本当の文書から【プロセス・開学時期】という、見出しが削除されている事だけで、何らかの作為を感じる。何故、原文、そのままで流出させなかったのか？

また、宛先も、送り主も、日付も、何も無いメールが公文書というのは、かなり無理がある。

誰が誰に送ったか？　というのがメールの肝だ。

出所を明かさないのは、その証言者を保護するためだというが、メールが発見された瞬間に、アドレスが表示されているので、誰が誰に送ったかなど、瞬時にわかる。秘密にする事はできない。

このメールを流出させた人がやりたかったことは、【総理のご意向】というイメージを拡散させることだろう。

僕などは、もしも、安倍首相の意向で獣医学部新設を文科省に命令したとしたら・・・、リーダーシップのある、強い指導力のある総理大臣だなぁ。今後も期待したいと思ってしまうんだが・・・。

だって、文科省の通達（実は憲法違反）で51年間、新設できなかったんだから。

作りましょうよ。欲しい人が居るんだから。

四国に一校も無い獣医学分が新設されて、困る人なんか居ないよ。

いずれにせよ、加計学園騒動の結論は、青山繁晴氏や、小野寺五典氏の国会質問で答えが出てる。

もういい加減、疑わしいというだけで国会を開いて億の単位で支出をしないで欲しい。

都議選も終わり、梅雨も終わろうとしている時期。

結果は言うまでも無く都民ファーストの完全勝利。

僕のなんちゃって予測で外れたのは共産党の微増。

17議席が19議席になってしまった。

これは、民進党から流れた票だろう。

蓮舫さんが今、行っている計画は、つまりはコレだと思う。

民進党はギリギリ消滅しない。

何故ならば、労働組合が背後にいるから。

国政でも衆議院で30議席程度は確保できるだろう。

何の心配もいらない。

理由

1．国会運営は少数野党の立場の方が混乱させやすい。

2．自分たちだけは議員という特権階級に居られる。

こういうことだと思う。

話を戻すと、蓮舫さんは日本共産党を議席増させるために頑張っている。

その狙いは今回の都議選で達成できた。

蓮舫さんが代表から追い落とされないのは、結局、支持母体（一部）と政党内部（一部）にそれでいいんだという納得があるからだ。

民進党の支持母体自体が、その中枢に居る極左（中国共産党支援者）に引きずられているという事だ。

そういうことなので、民進党は５議席と惨敗した。

でも、平然としている。

それで最近、右翼コメンテイターと分類される全ての論客が、反小池都知事を唱えている。

都連自民党に勝ったら、駄目なのかね？

都連自民党に土下座して、這いつくばらなきゃ駄目なのかね？

みんなが言っている論調は恐ろしいほど単一。

台本が用意されているかのようだ。

唯一、青山繁晴参議院議員だけが、独自の評をされている。

非常に納得できる。

この方にこそ、東京都知事になっていただきたいと僕などは思う。

みんなが言っていることに間違いがある。

一つは、都民ファーストと公明党が組んでいるということ。

みんながそれに言及しない。

事実、選挙協力もされていて、公明党は全選挙区で三千～五千の票を上積みしている。

基本的に創価学会の支援しかあてにできない公明党がそれほど大量に票を上積みできるはずが無い。

明らかに、都民ファーストから票が流れている。

このあたり、友人の創価学会の超ベテランに質問してみた。

彼、曰く。

自民党と選挙協力をしても、体感できるほどの票に対する協力は過去に無かった。

なんだかんだと言いながら、小池さんは信用できるね・・・と。

それと小池都知事に対するテレビ報道云々という問題。

これはテレビ局としてはあったのだろう。

しかし、僕たちなどの都民有権者は、何を見ていたか？

毎週の都知事インタビューを録画して見ていた。

これがこの数ヶ月で、小池都知事を信頼する元になった。

何をしたか？

アリの歩みほどの都政の前進を毎週、報告されていた。

毎週見ていた僕だが、記憶にあるのは、情報公開条例に関する事・・・のみ。

取り立てて、凄い事をしているわけでは無い。

ほんのアリの歩みだが、前進している。

それも、情報公開を重要視している。

実はそれだけで、将来に期待ができると思わせてしまう。

何故なら、美濃部都政の後、保守政権で情報公開に関する条例など過去に一件も無かったからだ。

・DPF規制問題

・新銀行東京問題

・豊洲建設＆盛り土問題

小池都知事就任前の問題の全ては、詳細が明らかにされていない。

問題は無かったんだ！　と言い切る人も居るが、それは信用できない。

東京都が問題が出ないように、情報を隠蔽しているだけだ。

それら過去の事を全部忘れて、豊洲移転ができないから駄目だ！　と言われる。

DPFと新銀行だけで、一体、どれほどの都税が消失してしまったのだろう？

一千億円で済むだろうか？

何が言いたいのかというと、都民はこの約十年の繋がりで、今を見ているということ。

何も、一過性のテレビ報道に誘導された訳では無い。

東京都民はそれほどバカでは無いよ。

余談だけど、都民ファーストは公約を出していないという人もいた。

そういう政党に投票した都民は愚かだと言う。

毎日新聞を始め、選挙公示約一月前に、都民ファーストは公約を発表している。

都議選に公約議論が無かったという人は、そういう社会的に開示された情報を目を塞いで見ないようにしているのだろう。

今から、３７７本の条例を都民ファーストは公明党優先で打ち出していくと言う。

小池都知事が独裁者で、都民が只のバカの集団なのかどうか？　一年後にはある程度見えているんじゃないか？

兎に角、そこまでは小池都知事を見守っていこうと思う。

因みに、三年後の都知事選には、小池さんは出ないと思う。

彼女は、国政・都民ファーストを率いて、野党の党首として立つだろう。

そこから、自民と合併。

そして、青山さんが言われる通り、総理大臣を目指すだろう。

ただ、どのような政治家であろうと、都民の役に立ってくれれば良いと思う。

本当に、その時点で、青山繁晴氏が参議院を辞めて、東京都知事になってくれれば良いのだけど・・・。

遅まきながら、東京都議選の予測をしようと思います。

まあ、素人オヤジのボヤキに近いですな。

都民ファースト　48人全員当選

公明党　　　　　22人当選（1人落選）

とだけ、予測します。

その他、自民、共産は議席を減らすでしょう。

民進は無くなるかも。（個人的希望）

選挙活動をしている複数の友人の状況を聞くと、新宿と豊島は、圧倒的に都民ファースト（以下、都民Ｆ）が強いらしい。

新宿の、トップは都民Ｆで、それもダブルスコア（倍の票）で二位を圧倒しているとのこと。なんちゅう強さだ！

このあたりの情報を直に聞いていると、各種報道の都民Ｆ離れという記事が信用できない。

いや、事実、離れているのかな？

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170626-00072583/

↑時間が過ぎるとリンクが切れると思うけど、ヤフーニュースの記事。

これを見ると、2月上旬の小池都知事指示は67％。

6月の下旬で49.2％。確かに落ちている……が、都民の約50％が支持していると考えると、恐ろしい。

以上、予測でした……以下、所感です。

今、特にネットで小池都知事叩きが延々と続いている。

虎ノ門ニュースや、チャンネル桜系でも、小池都知事批判が繰り返されている。

虎８愛好家の僕としては、毎回の放送で小池都知事を批判する虎８の皆さんが、その他の対立相手に対して言うように「ここに来てくれ！　公開討論しよう！」となぜ、一言も、小池都知事に言わないのか？　が気になる。

呼んだら来てくれるかも知れない。

青山繁晴さんと小池都知事の対談を、見たくて見たくてしょうがないのは僕だけだろうか？

個人的な意見だけど、できれば青山さんには次の東京都知事になって欲しいと思う。

それで、ネットでの批判。加えて、フェイスブック、ツィッターなどでの批判。

それらが、あまりに火病的で、告訴されるぞ、とか、都民の怒りを知れとか、論調に気味悪さを感じてしまう。

それは、ネトウヨに対するパヨクの論調に似ている。

これは、攻め方が悪い。

例えば、小池都知事の事を決断できないと攻め立てるが、豊洲の調査委員会からの最終報告は、先週上がってきたばかりだ。

このあたりが小池都知事の上手さだと思うよ。

彼女ならこういうと思う。

「委員会からの報告が出てこないうちに、移転を判断することは、何も考えずに行動せよと、それが良い都知事だと、そういうことでございますか？」と。

判断待ちだったと言い張れば良い。

さすがだな～。

青山繁晴参議院議員は、虎８でこんな風に言われた。（虎ノ門ニュース6月5日）

小池さんは野心家だから。私は総理になれるはずだから・・・。

僕などは「なるほど！」と叫んでしまった。

青山さんの分析が一番正しいような気がする。

そして、小池都知事の次の手は、豊洲移転&築地再利用。

この手と公明党との連立＆選挙協力で、共産党と決別した。

同時期に、公明党は共産党との対決姿勢を前面に出す。

凄いな～。

小池都知事は都知事選挙の時、宇都宮健児氏系の共産党の支援を受けた。

その流れはあるんだけど、都議選公示前日に豊洲移転決定で叩き切った。

何しろ、共産党は豊洲移転、絶対反対だから。

この一手で、保守系の批判のツボである、共産党との連携を切ってしまった。

今のところ、小池都知事の戦略通りだと思う。

・・・渡部昇一氏が、昭和の歴史などを書かれた書籍でよく言われている。

愛人がいようが何しようが、昔の一部の政治家は国民に対する責任を持っていた。

とどのつまり、僕たち一般都民は、都民の生活をしっかりと守ってくれればどんな都知事でもいいよ。

例えば、東京オリンピックの総予算、一時期、三兆円と言われていた。

小池都知事が暴れてくれたおかげで、一兆六千億円になった。

これも小池都知事の悪なのかな？

長くなってしまった。

最後に、豊洲移転＆築地再利用。この件に関しては、もう一手、先があると予測している。

築地市場移転をネタにした小池批判だ。

しかし、ここで考えて欲しい。

築地市場移転に関して、本当に移転ありきで良いのか？

そもそも、築地は、ゴキブリとネズミとばい菌だらけで、とても人の口に入れる食品を扱う事などできない場所なんだよ！　とはっきり言えば、築地の信頼は地に落ちる。

だから、僕たち都民に説明して欲しい。

築地なんて不潔で非衛生的なんだよ。

それをバカみたいに今まで築地築地とありがたがって魚を食べていたお前たちは、只の豚なんだよ。死ねよ！

……という説明で、それで本当に良いの？

とても使えない築地で商売をしている皆様。

本当なのですか？

僕たちはそんなところが売っている魚を食べているのですか？

築地は今でも稼働している。

本当にゴキブリとネズミとばい菌で使用に耐えないのであれば、即刻停止だ！

桝添都知事までは大丈夫で、小池さんが都知事になったら、その瞬間から築地はダメなんだよと言われても、僕たちにはさっぱり理解できない。

築地移転の問題点を明確に的確に端的に、説明しない責任は東京都にある。

小池さんは東京都知事だから、結果的に小池さんの責任だ！　と言う人も居るが、説明してこなかったのは東京都の【役人】だ。

伏魔殿と言われる東京都の【役人】の責任を追求するためには都議会を支配下に置かなければ何もできない。

ましてや、小池都知事が共産党にがんじがらめにされても、良い政治ができる訳がない。

共産党と民進党は、小池都知事を傀儡にしようと狙っていた。

しかし、計算外の大問題が起きる。

公明党が自民党を見切って、小池都知事と組んでしまった。

因みに、公明党が小池支持になってしまうと、共産党は弾き出されてしまう。

公明党と共産党は、公明党誕生以来、徹底して対抗してきた歴史がある。

赤軍とか何とかという血なまぐさい戦いでは無い。

労働組合と創価学会の戦いだ。それは言い換えると、父ちゃんと母ちゃんの戦いと言える。

労働組合に入っている父ちゃんと、創価学会に入っている母ちゃん。

この二つがガチで戦うと・・・ほとんどが母ちゃんの勝ちになる。

この二党が連立を組むことはあり得ない。

そして、議会とは、行政に対して意見し、方向を正す立場にある・・・はず。

しかし、今までの東京都は、議会と都庁が一体化していて、肝心の問題点を正すことができなかったのでは無いか？

ＤＰＦ問題を思い出すと、伏魔殿という意味がよくわかる。

ディーゼルエンジンの排気ガス規制用のマフラーを認可したのは、東京都の委員会だ。

結果的に、日本国を走るディーゼルエンジントラックの排気ガス規制を東京都が支配した。

しかし、そのマフラーの審査基準に異議が出た。すべての認可マフラーが、黒煙を処理できてない！

当然、都議会でも問題になる。

その審査基準などは、都の委員会なので詳細は公開できないの一点張りで情報公開されなかったし、未だに開示していない。東京都には、都の委員会の議事録などは公開しなくても良いという法律があるそうだ。

これが伏魔殿であり、ブラックボックスじゃないのか？

では、その法律を変えれば良いのだが、都議会が都庁とベタベタの関係であれば、そんなことはできない。

わかって欲しい。

その都庁と都議会の馴れ合い政治が、大問題なんです！

DPF問題、新銀行東京など、莫大な税金が消えてしまった。

しかし、その詳細は・・・闇の中だ。

今ここで、切り崩さなければ永久にできない問題に、小池都知事は直面している。

だから今は、見守るしかない。

昨今のツイッターによる小池批判は、まるで、夏の都議選へ向けての印象操作のように思えてしまう。

2016年7月31日迄は、僕の勝手な妄想ですと前提した上で、持論をご説明しておりました。2016年7月31日迄は！

所が、そういう意味の本を発見してしまいました。
『現代病は塩が原因だった！』真島真平・著（泉書房）。

この本にそうそうそうなんですよ！　僕が言いたかったことはそれなんですという事を現役のお医者様という立場で真島先生は論じられていました。

モノを知らないというのは恐ろしいですね～。己の無知を呪うばかりです。

そもそも、日本という国は、国民に対して陸なことをして居ません。
これからもそうだと思います。

塩と砂糖をごっちゃに考えると話が混乱するので、専売品の塩から説明します。
また、塩と砂糖を比較すると、砂糖が無くても人間は死にませんが、塩が無いと人間は死にます。
どちらがどっち？　と言われると生きるためには塩を選ばざるを得ません。

塩の専売が始まったのは明治時代。
日露戦争の戦費が必要であった日本は、人間の命の綱とも言える塩を国家の専売とします。塩が無くなりますと、人間は１週間で幻覚を見始めるそうです。

そして、事もあろうに、昭和36年から現在の食卓塩が専売されます。

この専売というのが恐ろしいんですよ。
他に選択肢が無いのです。

日本人は専売公社が売る、“化学合成塩”しか口にすることが出来なくなります。
“化学合成塩”とは、電気分解で作られた“塩もどき”の事です。

これで驚くほど簡単に、結果的に安く塩のようなものを作ることができます。

また、砂糖に関しては専売ではありませんが、ミネラル分を取り除いた上白糖が日本における一般的な砂糖という認識で販売されています。

日本人は、この塩と砂糖のミネラル分を捨ててしまったのです。

結果、昭和の後期には、糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞など、いわゆる現代病といわれる病気が瞬く間に日本中に蔓延します。
糖尿病に至っては、予備軍も含めて日本人の三分の一にまで増えていると言われています。

真島先生はこの惨状をひとりの内科医として嘆きながら、どうにかならないモノかと考えた結果。【にがり成分】の不足が日本人を現代病に誘っているのではないか？　という仮説であり結論を導かれます。

著書にある通り、医薬品ではないので薬では無いのですが…という前提の元、真島先生が作られた【にがり】を患者さんにお分けしたところ、病気があっという間に治っていくという奇跡の話があるのです。

簡単な話。
日本人よ、昔から食べていた本当の塩と砂糖を口にしよう！
…と、そういうことなんですよ。

さて、真島先生は塩を取り上げられました。
僕的宇宙では、砂糖も問題になっています。

※ここから先は、俺宇宙の話です。

過去にツィッター仲間からご質問を受けた時に、妻の糖尿病生活を簡単にご紹介しました。
現在、僕の妻は糖尿病と診断され、食事の前にインスリン注射をしている。
ほぼ毎回、血糖値の確認を機械でしている。
血糖値が、180あったよ～とか、140だった～とか。

何しろ甘い物が好きな妻に、黒糖の菓子を勧めてみた。
上白糖は一切、入っていません。
自然の黒糖のお菓子です。

すると、次の食事で血糖値がガクンと落ちるんです。
どうやら、血糖値としてカウントされる物質は上白糖のようだねと仮説しました。
このまま甘い物を自然のものにしてしまえば、楽しい食生活が送れるじゃ無いかと夫婦で納得したわけです……が！

ここからがポイントです！

その黒糖作戦は一月も経たずに自然消滅します。
妻が上白糖を含むおやつに勝手に切り替えたのです。

どうしても食べた気がしないと言うのです。

砂糖入りのお菓子はどんな物であろうと血糖値を左右します。
糖尿病も良くなりません。

天然の甘みと上白糖の甘みは、何か違うものなのか？

甘い物を殆ど食べない僕ですが、何日間か食べ比べてみました。
すると……上白糖系お菓子の方が、脳に強い刺激を与えているように感じました。

これは……刺激物だ！

急激に上がる血糖値。糖分がブドウ糖に変わって脳を刺激するのだろうか？

そこまで状況を見ての仮説！

つまり、原始的な砂糖。いわゆる、黒糖や果糖、未精製のサトウキビ砂糖の方が血糖値の急激な上昇を避けることが出来る……らしい。
その方が結果的に人間の内臓諸器官を保護することになる……らしい。

という、かなり強引な理屈ですが、砂糖というやつも、精製品は良くないぞという俺宇宙的結論を出した訳です。このあたり、俺宇宙の推論なので、結論の強引さと論証の稚拙さはご容赦下さい。

といずれにしましても、日本人は昭和36年の専売【化学合成塩】や、【上白糖】の蔓延で、結果的に病人の山を築くことになりました。

日本人の体力気力能力など、著しく低下し、対処療法的な医学が進歩。それと共に寿命は延びるのだが、健康保険料は年々増加して国の財政を悪化させていく。

もしも、この塩と砂糖が日本人にとって害ならば、日本人は祖国から殺されている。
そう言わざるを得ない状況が現在も続いています。

国がやっている事だから我々庶民は自らで自らを守らなければなりません。
塩に関しては、ネットの世界でも喧々がくがく。色んな議論がされています。
今もちらっと見ましたが、海水塩で腎臓病を誘発とか馬鹿な事を書いている記事もありました。

海水塩で人が死ぬなら、江戸時代に日本人は死滅しとるよ。

ではどんな塩が良いのか？
非常に難しい事なので、僕は逃げます。
『現代病は塩が原因だった』で紹介されている良い塩は、『海の精』『美味海（うまみ）』『小さな海』『海塩壱番』『能登の浜塩』などです。
ご参考までにご紹介しました。

たかが塩で健康になれるなら、安いものです。
お互いに病気に負けない身体になっていきたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩と砂糖　　以上