富士ハウス ホームページ2/6更新情報

謹啓
平成２１年２月３日付け「顧客の皆様へ 現状に関するご説明」にて工事続行の方針についてお知らせしましたところ、複数の顧客の皆様から、「工事の続行を希望しない場合、富士ハウスとの工事請負契約を解除することはできますか？」とのご質問を多数いただきました。

謹啓
平成２１年２月３日付け「顧客の皆様へ 現状に関するご説明」及び同月４日付け「顧客の皆様へ 現状に関するご説明（その２）」にてお知らせしました事項につきまして、追加の情報をお知らせいたします。

住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）が、関連会社２社とともに自己破産を申し立てた問題で、

同社が建築を手がけ、完成した住宅の基礎部分や柱、梁などについて同社が独自に実施していた２０年の長期保証が、

破産により受けられない見通しとなった。

財団法人「住宅保証機構」（東京都）が提供する住宅性能保証（１０年）を利用している住宅であれば、

雨漏りなどの場合に機構が対応するが、

これも２００６年１０月以降に引き渡された住宅には適用されず、

メンテナンスのアフターサービスが受けられない住宅が多数に上る可能性がある。

↓これですね…

　富士ハウスは物件の引き渡し後、独自に２０年の保証を実施していたが、

同社の破産管財人の弁護士は読売新聞の取材に対し、

「富士ハウスと関連会社が破産したため、完成済み物件の保証は事実上、できない」と語った。

　一方、同機構によると、富士ハウスは、０８年６月３０日まで機構が提供していた住宅性能保証の仕組みを

９５年から利用していたが、０６年９月に引き渡された住宅を最後に同社の利用実績はない。

　同機構の保証期間が残っている富士ハウスの住宅は全国に約２０００戸あり、

同機構は「性能保証の対象で保証期間内であれば、同社の経営破綻(はたん)に関係なく、

住宅の基礎に欠陥があったり雨漏りしたりした場合には対応する」としている。

しかし、０６年１０月以降に引き渡された住宅は、同社による２０年保証も同機構の性能保証も受けられないことになるという。

　また、欠陥住宅の購入者を救済するための住宅瑕疵(かし)担保履行法に基づき、

同機構が住宅性能保証に替わって０８年７月１日から提供している住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）に

富士ハウスは登録していたが、同機構によると、同社がこの保険を適用した住宅はなかったという。

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