本県の自殺者数は、平成19年に過去最高の394人をピークに、平成24年以降は200人台で推移しております。また、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、全国平均を上回る状況にあり、全国でも自殺死亡率の高い県となっています。
このような厳しい状況を踏まえ、県では、自殺対策は行政だけでなく県民一人ひとりに課せられた喫緊の課題として、知事を本部長とする「宮崎県自殺対策推進本部」を庁内に設置するとともに、保健・福祉・医療・教育・労働等の団体や機関から構成される「宮崎県自殺対策推進協議会」を設置し、官民一体となった総合的な自殺対策に取り組んでいます。

 

 

宮崎市立中１年の男子生徒が２０１６年８月末、同級生からいじめられたことをほのめかすメモを残して自殺した問題で、戸敷正市長は５日、市いじめ問題再調査委員会（花野典子委員長）から先月２９日提出された答申内容を踏まえて、「再調査の必要はない」との最終判断を明らかにした。

　いじめ防止対策推進法に基づき市教育委員会が設置した第三者委員会は昨年１０月、「暴力行為や金品の要求といったいじめによる精神的苦痛が増大したことが自殺に至った要因」とする報告書をまとめた。戸敷市長は同１２月、再調査委員会を設け、報告書の内容を検討するよう諮問していた。

　戸敷市長は「二度とこのようなことがないよう、学校や教育委員会はもちろん、社会全体でいじめの問題に取り組んでいく」と話した。

　

＝2018/04/05 西日本新聞＝