◆北海初戦で散る（７日）
　夏の甲子園で、センバツ８強の南北海道代表・北海が明徳義塾（高知）と対戦。同点の九回にサヨナラ打を浴び、２－３で惜敗。
　◆白樺学園は初勝利（９日）
　夏の甲子園に２度目の出場となった北北海道代表・白樺学園は鳥取商（鳥取）に延長戦の末に３－２で競り勝ち、初勝利を挙げた。
　◆泊原発３号機の営業運転再開へ最終検査（９日）
　調整運転中の泊原発３号機について、北海道電力が経済産業省原子力安全・保安院に、営業運転再開に向けた最終検査を申請した。検査は１０日に終了し、保安院と原子力安全委員会は１１日に異常なしとの判断をしたが、海江田万里経産相は「道の判断を待つ」として検査修了証の発行を先送りした。
　◆道内最低賃金、１４円増の７０５円（１０日）
　北海道地方最低賃金審議会が、道内の最低賃金（時給）を現行より１４円増の７０５円に引き上げる答申。５年連続で２桁の引き上げだが、依然として生活保護費の時給換算より１７円低い。

８月１４日朝刊

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　歴史的な勝利に東北も歓喜に沸いた。２度リードを許しても諦めず、驚異的な粘りを見せた「なでしこジャパン」。「元気づけられた」「自分も頑張ろう」。東日本大震災の被災者らは１８日、なでしこの奮闘に、逆境から立ち上がる自分たちの未来を重ね合わせた。
　宮城県南三陸町の仮設住宅で暮らす三浦洋昭さん（５２）は、朝一番でニュースをチェックした。「ひたむきな姿に元気づけられた」。営んでいた鮮魚店が津波で流され、先週から移動販売車で営業を再開したばかり。
　「先行されても追い付いた不屈の精神を見習いたい。諦めないことが大事だ」と、自分に言い聞かせるように語った。
　避難所の大船渡市民文化会館で、炊き出しの手伝いをしていた同市の専門学校生金野遥香さん（１８）。津波で自宅を流失し、家族と仮設住宅で暮らす。「父と中継を見ていた。なでしこジャパンも頑張ってくれた。被災地として頑張らなければならないと思う」
　テレビ観戦した仙台市青葉区の広瀬中１年門馬哲平君（１３）は「元気をもらったし、自分のことのようにうれしかった」。仙台に観光に来ていた横浜市の会社員正木秀和さん（４３）は「暗いムードを吹き飛ばす明るいニュース。日本中が元気になる」と声を弾ませた。
　「これが日本の女性の底力」と力を込めるのは山形市の無職渡辺ミツ子さん（５９）。失点しても取り返す試合展開に「選手全員が互いを助け合っていた」と振り返る。秋田市の秋田南高サッカー部２年大久保亮佑さん（１７）も、なでしこの戦いぶりに「諦めない粘りの姿勢を学んだ」と言う。
　地上波の放送がなかった青森県。青森市のアパート経営三上誠一さん（６１）は自宅で朝食の準備中、試合経過をラジオ番組で確認した。「映像は見ていないけど、粘り強く戦う姿は想像できた。世界一なんてすごい。感激した」と喜んだ。
　福島市の主婦佐藤とし子さん（６２）宅には、福島第１原発事故で米沢市に避難中の小学２年の孫が連休で帰宅していた。「孫が早朝から父親とテレビの前で抱き合っていた。久々のいいニュース」と目を細めた。

　政府は１８日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭に対し、節電を要請する方針を固めた。

　週内に「電力需給に関する検討会合」（座長＝枝野官房長官）を開き、具体策をまとめたい考えだ。ただ、東京電力、東北電力管内で、大企業などを対象に７月１日から行っている電力使用制限令の発動は見送る方針だ。準備期間が足りないため、節電要請にとどめる。

　関電の大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、出力１１７・５万キロ・ワット）が１６日にトラブルで停止している。また中国電力は１８日、島根県浜田市の三隅発電所１号機（火力、出力１００万キロ・ワット）の運転を停止した。ボイラー内部で蒸気漏れが起きた恐れがあるためだ。修理に２～４週間かかるとみられ、関西電力に対して行う３５万キロ・ワットの電力融通が困難になった。

　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、３月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。

　農水省の通知は３月１９日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。

　ところが、福島県によると、１８日までに問題が発覚した農家１４軒のうち、１３軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。

　通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底されていなかった」と肩を落とす。

　農水省は１５日に福島第１原発周辺の１１都県に対し、農家へ聞き取り調査や指導をするよう通知。しかし１８日には１１都県以外の新潟県長岡市の農家で宮城県産の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、調査範囲をさらに広げる方針を固めた。

　稲わらは県内だけでなく近隣県などにも流通する。農水省は「さらに見つかる可能性もある」として、周知と調査を急いでいる。

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　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね３０キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計１２施設の入所者８２６人のうち、７７人が事故から３か月以内に死亡していたことがわかった。

　１２施設の昨年同期の死者は２５人前後で、この約３倍に上る。各施設では移動や避難生活での疲労、環境変化などが多くの死につながったとみており、少なくとも２３人の遺族が自治体に災害関連死の申請をしている。今後、東電による賠償の問題も浮上するとみられる。

　３０キロ圏内にある１５施設（特養ホーム１３施設、養護老人ホーム２施設）のうちの１１施設と、３０キロ圏のすぐ外側にあり、圏内施設と同法人が運営する１施設の計１２施設が取材に回答した。

　民主党静岡県連（会長・田村謙治衆院議員）は３０日、東京電力福島第１原発事故の影響で県産の製茶から国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題に対応するため、「お茶の風評被害対策本部」（本部長・榛葉賀津也参院議員）を設置した。国や東電に対し、風評被害の損害賠償などを求めていく。

　対策本部は茶生産地の議員ら１２人で構成。県産のお茶の放射性物質の検査で大部分の産地で生茶、荒茶、製茶は暫定規制値を下回ったものの、一部で数値が暫定規制値を上回ったことで数字の一人歩きにより風評被害が出ているとした。　

　お中元シーズンでもあり、生産者のほか、小売り、茶商にとって消費離れの影響は深刻化しているとして、「静岡茶」の安全性のアピールとダメージを払拭（ふっしょく）するのが狙い。今後、茶産地を持つ他県の民主党県連との情報交換しながら、風評被害への賠償を確実にする▽飲用茶としての安全確保のために新たな規制値を明確する－ことなどを政府与党にに要請する。

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　２８日付で就任した東京電力の西沢俊夫新社長（６０）は毎日新聞のインタビューに応じ、福島第１原発事故の巨額の損害賠償に対応するため、６０００億円を計画する資産売却の上積みを図ると共に、幅広く行ってきた財界活動費を削減する方針を明らかにした。東電の活動費は企業の中で最大規模だが、合理化徹底には経団連や業界団体、経済産業省の外郭団体などへの拠出金・負担金削減も不可避。西沢社長は「（財界活動を）基本的に整理する」と明言した。企業年金給付額の減額については「社員への影響も踏まえなければならない」としつつも「聖域とせず、きちんと検討する」と予定利率引き下げなどを探る考えを示唆した。【立山清也、宮崎泰宏】

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　一問一答は次の通り。

　－－未曽有の危機にトップを引き受けた理由は？

　◆天命と決意した。まずは工程表に沿って福島第１原発事故の収束をやり遂げる。被災者への損害賠償にも国の支援の下、合理化を徹底して誠心誠意対応する。福島県民の方々に不安やご迷惑をかけた。これをぬぐい去るのが東電の責任。そのためにも、（国が東電の賠償を支援する枠組みを定めた）「原子力損害賠償支援機構法案」の国会での早期成立をお願いしたい。

　－－原発事故の賠償負担は兆円単位に上るとされ、追加の合理化策が求められます。

　◆電力の安定供給に関係ない施設、海外も含めた関係会社、本社も含め６０００億円以上の資産売却を行う方針を示しているが、それ以外でも聖域なく合理化を進める。財界活動での負担金も基本的に整理していく方向だ。

　－－東電の経営を監視する政府の第三者委員会は企業年金の見直しも求めています。

　◆企業年金は働いてきた人たちの財産でもあり、人生設計にも関わる。その点も踏まえないといけないが、一切、聖域というのでなく、（減額など）きちんと検討させていただく。（対応が決まれば）結論を（社員やＯＢに）説明せざるを得ない。

　－－株主からは原発からの撤退を求める声も出ています。

　◆今は福島第１原発事故収束に全精力を傾けており、原発の将来を言う立場にはない。今後、国も含めてコストや安全性、温暖化対策との関係、資源小国のエネルギー戦略などの面から多面的に議論されていくと思う。

　－－再生可能エネルギー普及や電力料金引き下げを狙いに、政府内で電力会社の発電部門と送電部門を分離する議論が出ています。

　◆顧客へのメリットや安定供給への影響をきちんと議論してほしい。（発送電一貫体制による地域独占には）批判もあろうが、東日本大震災後の計画停電をあれだけで抑えられたのは（発送電）一体で安定供給体制を築いてきたメリットだと思う。

　－－東電の今後は。

　◆民間企業として経営を維持したい。（現実は）厳しいだろうが、さまざまな支援と協力を得て、自力で資金調達ができるようにしたい。（合理化による）厳しい痛みは覚悟している。

　【経歴】にしざわ・としお。７５年、京都大経卒、東京電力入社。企画部長、常務などを歴任。２８日の株主総会後の取締役会で社長に就任。長野県出身。


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　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器で水素爆発が起きるのを防ぐため、格納容器内に窒素を封入する作業を同日夜に始めたと発表した。

　窒素封入は１号機に続き２基目。事故収束を目指す東電の工程表では、来月中旬までに、１～３号機で窒素封入を完了するとしている。残る３号機は、原子炉建屋内の放射線量が高いため、準備作業は十分に進んでおらず、窒素封入のめどは立っていない。

　日本原子力研究開発機構は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故発生から２か月間で一般の人が被曝(ひばく)した放射線量の概算結果を国の原子力委員会に報告した。

　一般人の年間の線量限度の１ミリ・シーベルトを超えたのは、立ち入りが制限されている警戒区域など福島県東部の一部にとどまっている。

　一方、その１０分の１から１００分の１の水準（０・１０～０・０１ミリ・シーベルト）の地域は、岩手県から静岡県付近にかけての広い範囲に及んだ。同機構では「試算は、１日２４時間野外にいるとの仮定で求めており、実際の被曝線量はこれよりも相当低い」と説明している。