https://ameblo.jp/numbermy/ マイナンバーへの対応にご不安のある人事総務担当者様に向けた、マイナンバー関連情報等をお知らせしています。 ja
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類
の見直し）を財務省がHPで公表しました。

提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、
平成28年度税制改正の大綱の中で次のように閣議決定（平成27年12月24日）されま
した。 ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12117754730.html Fri, 15 Jan 2016 16:23:41 +0900 に公表

国税庁が「番号制度導入に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
をHPに公表しました。

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/e0qoh2w0hqtd8f8234lQN ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12113999471.html Tue, 05 Jan 2016 10:14:56 +0900
国税庁のマイナンバーこ関するFAQが更新されました。

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/e0qog2w0hqtd8f8234dUC ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12113999317.html Tue, 05 Jan 2016 10:14:27 +0900 保護委員会のHPが更新

※特定個人情報保護委員会は、平成28年1月1日より「個人情報保護委員会」となります。

特定個人情報保護委員会が「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した
場合の対応について」の告示をHPで公表しました。
合わせて、平成28年1月1日以降の報告様式も公表されています。

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/e0qof2w0hqtd8f8234AYf ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12113999084.html Tue, 05 Jan 2016 10:13:30 +0900
内閣府番号制度担当室長がＱＡ方式でマイナンバー制度に関するよくある質問を
取り上げた解説資料をHPに掲載しました。説明会の動画も準備中とのことです。

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/e0qoe2w0hqtd8f82348Ln ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12113998854.html Tue, 05 Jan 2016 10:12:40 +0900 （平成27年12月28日）

　番号法施行規則に基づく国税庁長官が認める書類等を定める告示、
（平成27年国税庁告示第二号）の一部を次のように改正し、平成28年1月4日
から適用すると国税庁から発表（国税庁告示第二十三号）がありました。

http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/e0qoc2w0hqtd8f8234Dkb
]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12113998599.html Tue, 05 Jan 2016 10:11:34 +0900 ガイドライン「第３－６　特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」については別に定めることとしていた部分を定めたものです。
共に、努力義務（望ましい）としていますが、企業としては対応していった方がよいと考えられます。

1.企業内部で講ずることが望ましいこと
　（1）事業者内部における報告、被害の拡大防止
　（2）事実関係の調査、原因の究明
　（3）影響範囲の特定
　（4）再発防止策の検討・実施
　（5）影響を受ける可能性のある本人への連絡等
　（6）事実関係、再発防止策等の公表

2.主務大臣・特定個人情報保護委員会への報告
　（1）報告の方法（2）報告の時期
　　　ア．個人情報取扱事業者の場合は主務大臣のガイドライン等の規定に従う　　　　　　　　
　　　イ．それ以外の事業者または主務大臣が明らかでない場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
　　　ウ． 番号法固有の規定に関する事案の場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
　　※ただし、重大事案またはそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する
　　　その後、事実関係及び再発防止策等について（1）に従い、報告する
　　「重大事案」とは以下の通り
　　　①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合
　　　②事案における特定個人情報の本人の数が１０１人以上である場合
　　　③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合
　　　④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合
　　　⑤その他事業者において重大事案と判断される場合

3.特定個人情報保護委員会に報告を要しない場合（個人情報取扱事業者以外で以下のすべてに当てはまる場合）
　①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合
　②外部に漏えいしていないと判断される場合
　③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合
　④事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
　⑤事案における特定個人情報の本人の数が１００人以下の場合
　　
　
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件（特定個人情報保護委一）」
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件（同二）」（２つのリンク先にまたがっています）
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240003f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240004f.html
]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12078455803.html Tue, 29 Sep 2015 07:11:42 +0900

これまでお題目のように唱えられてきた、

・社会保障
・税
・災害

に加えて

・預貯金
・医療
・その他地方公共団体の要望に応える（例：雇用、障害者福祉等）

に広がります。

この改正法は、２０１８年からの施行となります。 ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12070672971.html Tue, 08 Sep 2015 04:02:10 +0900 今回追加された様式の主なものは以下の通りです。
源泉所得税関係で追加されたものはありません。

〈申告所得税関係の申請・届出書〉
　・所得税及び復興特別所得税関連
　・個人事業の開業・廃業等届出書　等
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/shinkoku/index.htm


〈譲渡所得税関係の申請・届出書〉
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/jyoto/index.htm


〈間接諸税関係〉
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kansetsu/index.htm


〈納税証明書及び納税手続関係〉
　・納税の猶予申請書
　・源泉徴収税額の納付届出書
　・納税証明書交付請求書　　等

〈異議申立・審査請求関係〉
　・審査請求とすることについての同意の求めに対する回答書
　・代理権限消滅届出書
　・審査請求書　　等

〈電子申告・納税等開始（変更等）届出関係〉
　・電子申告・納税等開始（変更等）届出書　
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/sonota04.pdf
]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12066054080.html Wed, 26 Aug 2015 16:59:11 +0900
講義後は、マイナンバーをどのようにビジネスに活かすか、というテーマでの質疑応答を行い、物理的な安全管理（区画工事）や、監視カメラ、セキュリティカード、教育研修を含めて、プライバシーマークの取得までサポートするパッケージのお話にもなり、マイナンバーをネガティブに捉えるのではなく、ビジネス展開のチャンスとしてポジティブに捉える話となり、非常に有意義な時間を過ごさせて頂きました。

ありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/numbermy/entry-12051479773.html Fri, 17 Jul 2015 14:51:30 +0900