今回はその疑問について話していきたいと思います。

実際のところ、この原因はコレだ！
……と、一概に答えられないのですが、

以前のシリーズでも話した通り、
戦後間もなかった1950年以降、
日本経済は発展を続け、
日本には病床＝病院がたくさん建設されました。
以下は病床数の推移です。

参照元：みずほリサーチ＆テクノロジーズ
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2018/mhir16_bed_01.html

図の通り、
戦後、日本には病院がボコボコできるとともに
たくさん病院が出来て「医療が高度化した」
＝今まで救えなかった命が救えるようになった

以下は戦後から近代までの乳児の死亡率の推移です。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku07/05.html

たくさん病院が出来て、充実した医療が受けられるようになり
＝乳児の死亡が減ったというグラフです。

医療が高度化するとはつまり、
人が病気で死にそうなとき
救急車を呼べば救急隊が来てくれて
病院に行けば24時間、緊急で手術をしてくれる
といったことが可能になって、
救える命が増えてきた、というようなことです。

その一方、既に亡くなっていても救急車が呼ばれ、
病院で死亡を確認してもらうことも一般的になり、
多くの「死」が病院施設で迎えられるようにもなりました。

自ずと自宅で「看取り」という文化は消え、
「病院が正常な死を迎える場所」という文化になっていきました。

これは戦後の日本だけで起こった異常事態だったか？
いえ、……実は他の国でも同じ現象が起こっていました。

次回はそれら諸外国との比較を
詳しく話していきたいと思います。

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そういうと聞こえは悪いですが、
別に「国にお金がないから　家で最期を迎えてくれ」
と、いったことを言いたいのではなく、
家で死ぬこと＝在宅死は少子高齢化社会では一般的になりそうだ
という話を今日はしていきたいと思います。

以下のグラフは死を迎える場所＝看取り場所の推移を示したデータです。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000156003.pdf

グラフのX軸の左、第二次世界大戦後の1950年頃までは
実に亡くなる方の80％が自宅で最期を迎えていました。
ちょっと今では信じられないですよね。

……というわけで、ここでひとまず、
自宅で最期を迎える＝「在宅で死を迎える」
ということの歴史を知って頂きたいと思います。

上記グラフの戦後1950年よりさらに昔にさかのぼり、
1600年代＝江戸時代の頃は、
基本的に看取りは自宅だったとされています。
そして先祖代々、看取り方法＝いわゆるエンゼルケアが
家族内で伝授されていたのだそうです。

死者を風呂で洗う様子
死者の弔い方は家庭や地方によって様々だった
参照元：長崎文化博物館
http://www.nmhc.jp/keiga01/kawaharasite/target/kgdetail.php?id=1516&cfcid=141&search_div=kglist

その後、明治時代1906年に医師法で
医師の死亡確認→官庁へ報告が義務
という死の管理制度が始まりました。

しかしそれでも、上のグラフように
戦後＝1950年になっても80％は
看取りの知識や技術などが継承され、
自宅で最期を迎えていたとされています。

ところが、1950年以降は死亡する場所は、年々、
病院で最期を迎えることが多くなって、
2006年には在宅で死ぬ人は12.2％にまで減りました。

江戸時代から400年も続いていた
「在宅で死を迎える」という文化が
このわずか50年の間で
なぜ、これほどまで減ったのか？

次回はその原因について話していきたいと思います。

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以下のグラフは、日本の死亡数の予想推移です。
高齢化で、どれだけ人が亡くなるだろうか？という予想値です。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/backdata/01-01-01-11.html

死亡数のピークは2039年で
そこで167万人、死を迎える予定とされています。
日本としては、そこに照準を合わせて、
死ぬ場所＝看取り場所を確保していきたいところですよね。

続いて、その予測死亡人数に対して、
その看取り場所の数を当て込んだのが以下のグラフです。
2008年の少し古いデータですが、
「2008年から病院を増やさない」という前提で、
将来推計したデータです。

参照元：大阪府医療戦略提言
http://shinichi-ueyama.com/wp-content/uploads/2015/10/140131%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E5%B8%82%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8F%90%E8%A8%80-%E6%8A%9C%E7%B2%8B.pdf

図の通り、死ぬ場所＝「看取り場所」について
死亡数ピークの2039年頃には、
約49万人が容量オーバーするだろう、という予測です。

その、容量オーバーに対して、
出されている答えはこれです。
何度も使用した図で、既にお気づきとは思いますが、

機能を分けた病床＝病院ではなく、
「介護施設や高齢者住宅を含めた
在宅医療等で追加的に対応する」
とされています。

つまり、何度も出してきたこの図は
「皆さん、出来れば病院以外で最期を迎えて下さい」
という図だったのです。

家で死ぬなんて、そんな無茶な……
と、思われたかと思います。
でも実は、これは
少子高齢化社会では一般的になりそうです。

次回以降はその少子高齢化社会の一般的な姿を
話していきたいと思います。

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その「医療に必要な機能」とは何か？ですが、
その答えは今まで話してきた病床機能報告制度にあります。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000129669.pdf

病床機能報告制度は
上図のようにワイングラス型からヤクルト型に
病床の機能を分けて、必要な数に調整していきましょう
という話でした。

具体的にその機能は４つ
①高度急性期機能…救急医療や集中治療室など手厚い治療
②急性期機能………入院が必要な重い病気の治療
③回復期機能………重い状態は乗り越え、リハビリが必要
④慢性期機能………人工呼吸器をつけたままの生活
                              など、急に悪化はしないが医療が必要
以前は、ザックリと分類した以下のような表を提示したと思います。

参照元：鹿児島県ホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/kenko-fukushi/kenko-iryo/byosyokinohokoku29/top.html

この機能を踏まえ、
改めて下図の病床の数を見てみると、
増えているのは③の回復期病床の数だけなのです。

つまり医療においては、
脳卒中や骨折など、病気を治した後の回復期の患者が増え、
介護が必要にならないようなリハビリが
今後の少子高齢化社会には必要だとされているわけです。

と、いうわけで
必要な機能＝回復期機能
ということはわかりました。

そのうえで、改めて見て頂きたいのはココ

必要な機能＝回復期を増やしていますが
病床全体の数は減らしています。

と、いう訳で本シリーズの本題、
高齢者は増えるけど、
病床が減ったら増えた人たちはどこに？
を次回に話していきます。

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参照元：内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_3.html

病院に罹る人のほとんどが65歳以上。
これから日本は少子高齢化で65歳以上の割合が増える。
なのに、病院を減らし、入院病床を減らそう
という動きで大丈夫なの？
→国は「必要な機能を残そう」と考えています。
と、まで話してきました。

さて、その「必要な機能」とは何なのか？
という話を今回はしていきます。

まず、以下の図を見て下さい。

参照元：内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_3.html

平均寿命は延びています。
同時に健康寿命も延びています。

ん？でも、平均と健康の間に10年間くらいの差がありますね？
この差は何なのでしょう？

以下は健康寿命の定義です。

参照元：厚生労働省
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/alcohol/ya-031.html

平均寿命＝寝たきり・認知症といった介護を要する期間を含む
とあります。
つまり、
平均寿命－健康寿命＝「不健康寿命」
寝たきりや認知症など介護を要する状態の期間、と言え、
そうした介護を要する期間が平均で10年間はある
ということになります。

実はこの
「寝たきりや認知症など介護を要する状態の期間」
＝「介護」が必要という状態と
「手術や入院など、治療を要する状態」
＝「医療」が必要という状態
というのは違うのです。

例えば認知症は手術をすれば治るモノでもないので、
特に入院して何人もの看護師が毎日の変化を追う
「医療」は必要もありません。
必要なのは「介護」です。
※薬の処方は、することはあります。

これから少子高齢化で増えるもの
それは医療ではなく、介護なのです。
……という話を次回は話していきます。

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まずこれまで、
2020年以降、日本は人口が減るので、

参照元：総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc143210.html

必要な機能を残して
病院を統廃合して病床を減らそうという
施策が行われてきた話をしてきました。

参照元：厚生労働省
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/tokushima/hyougikai/2018030209/2015042705/1-1shiryou.pdf

さらに人口が少なくなることに加えて、
高齢化率＝65歳以上の人の割合は増えていきます。

参照元：
https://note.com/nurse_career/n/n9a298cfa93f0?magazine_key=m0e225ca777c2

具体的に65歳以上の人が増える影響とは
実際にどういったことか？なのですが
以下の図は年齢層別にみた病院に受診する人達の数の推移です。

参照元：内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_3.html

グラフ全体は右肩下がりで、
「病気になって病院にかかる人」そのものは減っています。
これは
①そもそもの人口の減少
②医療技術が向上して病気になっても入院しないで済んでいる
③健康志向の高まりで、病気にならなくなっている
などの影響によるものと思われます。

……と、そうした人口減少などの影響で
病院にかかる人は確かに減っていますが、
私が最もこの図で示したかったのは、
グラフの赤線＝「病院にかかるのは圧倒的に65歳以上の人たちが多い」
ということです。

そして、その「65歳以上」には70歳・80歳も含まれます。
以下の図は
65歳以上で、なんらかの症状があり、
日常生活に影響にある人＝日常生活に支障を来している人
の数です。
70歳→80歳……当然、年齢を重ねれば重ねるほど
何らかの症状を訴える人が増え、
日常生活に支障を来たす人が増えていきます。

参照元：内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_3.html

ここで疑問が生まれてきます。
「本当に病院・病床が減っていいのか？」

ですので、
「必要な機能を残す」
ことが大切になります。

それを次回以降、このシリーズで話していきたいと思います。

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参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

と、厚生労働省が言っているに等しいデータを出してきました。
※厚生労働省は言ってはいません。筆者の見解です。

このデータが出されたのは2020年10月の話。
もちろん、厚生労働省はデータを出しただけで、
直接、上記のような「コロナを受け入れていない病院が多い」
なんていう強力な言葉は言っていません。

そ～っと、↑このデータを出し、
世間の
「コロナ患者を受入れるために病院の統廃合はすべきでない！」
という声を聞きながら、年をまたいで2021年。
以下のような6月16日に医療法の改正が成立しました。

参照元：厚生労働省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744385.pdf

ちゃっかり、でも、ガッツリ、
Ⅲ－２に「地域医療構想、進めます」
「病棟機能再編支援事業にお金出します」
＝統廃合にお金出しますって言っています。
厚生労働省はヤル気です。

以下は筆者の見解ですが、

①結局、色々なメディアで
「病院は統廃合すべきでない！
だってコロナで医療が逼迫しているじゃないか！」
……と言われていますが、実際、15～25％は活躍できません。
多分、このまま活躍できない病院の統廃合は進むと思われます。

②公立・公的病院の統廃合だけでなく、
結局、民間にも必要性が迫られるものと思われます。

なぜなら、少子高齢化が進むからです。
医療が逼迫したのは、もともとの病院の問題で
それとこれとは別だからなのです。

さて、それを御理解頂いた上で改めまして、
コロナの問題ではなく、
少子高齢化における「そもそも論」を申し上げます。

「国は病院を減らす方向性。
でも少子高齢化で病院が必要な高齢者は増える」

「増えた高齢者の人たちは、病院が無くて大丈夫なの？」

と、いうことで
本シリーズはここまでにして次回シリーズは、
「病院を減らして、増える高齢者に
どう対処するのか？」
これを話していきたいと思います。

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以下の図は実際に
「急性期病床があるのにコロナ患者を診れない」
と言っている病院の
「病棟の数」による違いを調べたデータです。
※病棟＝「内科」「外科」「整形外科」病棟などを指し、
病棟の数が多い病気の見れる種別が多いことになります。
 

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

↑上図は
5種類以下の病棟しかない
＝５病棟未満の病院が2654病院あるなかで、
コロナ患者を実際に受け入れているのはわずか286病院
＝18％しか受け入れていないというデータです。

このデータから考察するに
病棟の数が多い＝病院の規模が大きくないと
コロナ患者も診れないよね？
だから、病棟の数が少ないところは、
少ないもの同士で統廃合するか、
大きいところと統合した方がいいのでは？
と、厚生労働省は言っているように思われます。
注：筆者の見解です

また、上図は
「急性期病床を持っている」と申請した病院に限定したデータ
であると２回、表記され、強調されています。

このことから
厚生労働省は大々的には言いませんが、
主に言いたいことは、以下のようなことになるかと思われます。

注：これは厚生労働省がこのように考えているだろうという
筆者の見解です。

結論、このデータを提示したのは
「コロナなどの危機に備え、病院は統廃合すべきでない！
……と、言い切れないでしょ？
だって結局、これだけの病院が
コロナ患者を受け入れていないんだから。」
と言っているように筆者は思います。

ちなみに上記のデータが出されたのは2020年10月の話。
次回は2021年に入っての流れを話していきたいと思います。

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まず、厚生労働省は、そんなウワサから
実際に公的病院ばかりがコロナ患者様を受け入れているのか？
を、具体的に数値として出しました
※図の言葉の定義
公立病院＝都道府県・市町村などが運営する病院
公的病院＝日赤・済生会など厚生労働省が定めた団体が運営する病院
民間病院＝個人の医師・医療法人などが運営する病院

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

グラフだけを見ると、民間と公立・公的病院も
75～85％で、コロナ対応にそんなに差はないじゃない？
……と、言いたい「だけ」のように見えますが、

恐らく、厚生労働省がこれを提示した理由＝
このグラフから提起される問題として、
①重症者を看る急性期病床として登録しているのに
「コロナ患者を診れない」という病院が15％～25％在ること
②「コロナ患者を診れない」病院の
経営母体＝民間も公立も差がない、ということ

ここから導き出されるのは
①＝じゃあその15～25％の病院は、
感染症が蔓延したって何もできない
＝結局、コロナを理由に統廃合をやめる意味ないじゃん
②＝「公立」も「民間」も病院機能は大して変わんないじゃん

①より
結局、コロナみたいな危機は関係なし。
病床を削減してもＯＫでしょ？

②より
統廃合は公立・公的病院だけでなく、
民間病院も統廃合していいでしょ？
と言っているに等しいと思います。
※注　これは提示した意図の筆者の見解です。
厚生労働省は、あくまで資料の提示しかしていません。

次回は、
このコロナ禍で活躍できなった病院＝統廃合すべき
という、厚生労働省が考えているだろうことを
もう少し掘り下げたいと思います。

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参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000551037.pdf

と、これが2019年9月の話。
その翌年の2020年、厚生労働省は具体的に
病床を減らす病院にはお金を補助します！
という案を提案しました。
※ダウンサイジング＝統廃合のこと

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/5_isei-01.pdf

さらにその後、具体的に
稼働率が高い＝たくさん使用している病床
なら228万円
稼働率が低い＝あまり使用していない病床
なら114万円
の補助金を出します
としました。

参照元：日本医師会
http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/2020chi373.pdf

この話はもともと期限を2020年10月までとしていました。
しかし、この年、御存知の通り、
新型コロナウイルスが感染拡大します。
そのため、一旦、この期限を延期に。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000666133.pdf

その後、
世間では新型コロナウイルスの対応にあたり
①医療が逼迫していること
②実際に新型コロナウイルス患者を受け入れているのは
統廃合を検討していた公立・公的病院が主に行っているのでは？
と、いったウワサが広まり、この議論は一旦ストップしました。

しかし実際のところ、
新型コロナウイルス患者を受け入れていたのは
……という内容について、次回は話していきます。

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