この２冊の本を読んだのは、まだ高校生か大学生の頃だったと思う。その当時、将来アメリカのロースクールに留学してアメリカの弁護士になりたいという明確な計画があったわけではなく、大学の法学部に行ったら、その後はどんな可能性があるのかなと漠然と興味を持って読んだ程度だった。その後、10年以上が過ぎ、日本で弁護士として経験を積んでから、英語を磨くとともにアメリカの進んだ法学やプラクティスを学ぶため、ロースクールに留学することにした。そして、NYの弁護士資格を取得して現地の法律事務所で働いていると、この２冊の本が自分の意識に影響しなかったとはいえないように思える。

ただ、少しだけ後悔もある。私がロースクールで進んだプログラムは、阿川氏やフリーマン氏が進んだJD（Juris Doctor）コース（アメリカ人向けの３年間のコース）でなく、LLM（Master of Laws）コース（主に外国人向けの１年間のコース）だった。今思うと、阿川氏やフリーマン氏のようにJDコースに進んでおけばよかったと思わないでもない。アメリカの弁護士としてやって行こうと思えば、JDの学位を持っている方が有利だからだ。これから、日本の弁護士は益々多様化と国際化の時代を迎えると思う。本気で国際舞台で活躍したいと思う若い人は、LLMコースでなく、JDコースに進むことを検討してみたらよいと思う。

少し横道にそれたが、本論に戻りたい。前に書いた「ロースクールには行くな。アジアに行け。 」で紹介したSteve Jobsの2005年のスタンフォード大学での卒業スピーチ で、ジョブズ氏が次のようなことを言っていた。"you can't connect the dots looking forward; you can only connect them looking backwards. So you have to trust that the dots will somehow connect in your future."（「将来に向かって点をつなげることはできない。できることは、後から振り返ってみて、その点をつなげてみることだけだ。だから、その点が自分の将来に何らかの形でつながるだろうということを信じなければならない。」）この言葉を聴いて、さすがジョブズ氏だと思った。つまり、後から振り返ったときに昔やったことが今につながっていたと思うだけなら、誰でもできることだ。ジョブズ氏は、今やっていることが、将来、きっと何かにつながると信じてやるべきだ、という。少しくらい後悔することがあってもいい。今の自分のキャリアが将来自分が目指すキャリアの目標に繋がるはずだと信じて、明日からまた頑張って行きたいと思った。

今日、取り上げた２冊の本について、下で簡単に紹介しておく。いずれの本も、執筆時から少し時間が経っているが、今でも多くの部分で、アメリカのロースクールやその学生の実情を垣間見ることができると思う。アメリカのロースクールがどんなものか興味のある方や、実際にアメリカのロースクールに留学することを検討している方には、一読をお薦めしたい。

①阿川尚之「アメリカン・ロイヤーの誕生―ジョージタウン・ロー・スクール留学記」

1980年代、企業からジョージタウン大学ロー・スクールのJDコースに留学し、アメリカで弁護士資格を取得した筆者の留学体験記

②ダグラス・K. フリーマン「リーガル・エリートたちの挑戦―コロンビア・ロースクールに学んで」

日本で弁護士になった後、1999年から名門コロンビア大学ロー・スクールのJDコースに進み、アメリカでも弁護士になった筆者の留学体験記

まず、弁護士資格の撤廃であるが、その効果に疑問があるし、弊害が大きいと思う。そもそも、現状でも、毎年、法律事務所の弁護士のポジションの数よりも多くの学生がロースクールを卒業しており、そのため名門ロースクールの卒業生ですら就職先が見つからないという弁護士余りの現象が生じている。なので、これ以上新規参入者を増やしても、コストは下がらないのではないかと思う。また、法律事務所は、弁護士のほかに、補助的業務に従事するパラリーガルなどの補助職員を雇用して、法務コストを低減するよう努力している。さらに、本質論として、弁護士の資格規制は、事件屋などが依頼人の利益を害することを防ぐため、高い倫理を持つプロフェッショナルに法律業務をゆだねたという趣旨がある。この制度を撤廃することは、かえって事件屋などによって依頼者の利益が害されるという弊害が生じることが予想される。

次に、ABAのルールで、銀行やPEなどが法律事務所のパートナーとなることが禁止されていることについて見てみる。先の記事は、Dewey & LeBoeufの経営破綻の例を挙げて、その破綻の原因は銀行からの借入に依存しすぎて、他の方法での資金調達ができなかったからだという。しかし、同事務所は銀行借入れやNoteの発行により十分すぎるほど多額の資金を調達していたのであって、問題は、資金調達が制限されていたことでなく、調達した資金の使い道（パートナー弁護士に高額の報酬保証を与えていたこと）にあったと見るべきだろう。しかも、法律事務所に銀行やPEが投資をすれば、銀行の債務者やPEの投資先とは利益相反が生じる可能性があるため、かえって依頼者の利益を十分に代理することができなくなってしまう弊害もあるだろう。

また、先の記事は、上のABAのルールのせいで法律事務所のマネジメント技術を持った人を活用できないと言うが、法律事務所がそういった人材を雇うのにパートナーシップを組む必要はなく、従業員として雇うことで目的を達することも可能である。実際、多くの事務所がそういったマネジメント技術を持つ人材を雇っていると聞く。

さらに、現状のABAのルールでは、法律事務所が法律業務とともに金融サービスや会計サービスなどを提供してお金をもうけることができないという点も、それが法律事務所の目指す「効率性（efficiencies）」かというと違う気がした。皆さんはどう思うだろうか。

先の記事は、何度も輸送業界の規制緩和を例に上げて、弁護士業界でも規制緩和によるイノベーションが可能だという。しかし、弁護士業務は、鉄道の時代から自動車が発明され、その後飛行機が発明されて、というようにどんどん技術革新が進んだ輸送業界と同じに論じられるだろうか？

確かに、弁護士業界でも、ポイズン・ピル（買収防衛策）やMBOなどの法技術の発明によって新たな需要を掘り起こされたこともあったし、IT技術が導入され判例や法律文献はデータベースで検索できるようになった。しかし、それは極めて限られた分野での話だったり、あくまで弁護士業務の周辺的な部分にとどまる。弁護士業務の基本は、依頼者の話を聞いて法的問題点を発見し、法を探求・解釈して解決することにある。そこにどんな方法でイノベーションを起こせるか、自分の弁護士人生が続くとすればずっと追い求めていくことになる課題だと思う。

上の記事をまとめると、法律事務所が直面する問題は需要不足だという。つまり、大手企業は社内弁護士を多用して外部の弁護士に支払う法務コストを削減しているし、一般市民もインターネットなどを使って簡単な法律問題は自分で解決してしまうようになったという。この問題を踏まえると、弁護士は、価格を下げたり、「イノベーティブなサービス（innovative services）」を提供して新しい顧客をひきつけなければならない、という。

しかし、現実にはそれがうまく行っていない。筆者によれば、その原因は２つの規制があるからだと言う。

ひとつは、各州で弁護士活動に法曹資格が必要とされていることで、弁護士の新規参入が阻まれて競争が制限されているし、また、弁護士は資格取得のための投資（ロースクールの学費など）に見合う高額の給料をもらっているからだという。

もうひとつは、ABA（アメリカ法曹協会）の規制で、例えば、銀行やPEなどが法律事務所のパートナーとなることが禁止されているため、法律事務所の資金調達の方法が制限されていたり、マネジメント・スキルを有する人材を活用できないという。また、法律事務所が他業種の企業と合併することが禁止されているため、法律業務とともに金融サービスや会計サービスなどを提供して「効率性（efficiencies）」を実現できていない、ともいう。

そして、上の記事は、1970年代の輸送業界の規制緩和を例に上げて、弁護士業界でも上の２つの規制を撤廃して、「効率性（efficiencies）」のあるビジネスモデルを目指すべきだと言う。

弁護士は、法律のプロフェッショナルであると同時に、サービスの提供者だ。なので、依頼者によりよいサービスを提供できるようなビジネスモデルの革新が可能であれば、それは採用すべきだと思う。しかし、上の記事の述べる規制撤廃論にはいくつかの理由で違和感を覚えた。次回、その理由を述べてみたい。（続く）

法律家としては、案件の背景もさることながら、バイアウトのための買収契約（契約書の全文はこちら で見られます）の中身が気になる。契約書をざっと見たところ、内容は、この手のバイアウト案件では標準的でシンプルなものだった。ストラクチャーと契約書の見所について簡単に書いておこう。

ストラクチャーは、Angelo Gordonを親会社とするSafflower Holdings Corp.が買収子会社（Safflower Acquisition Corp.）を設立し、その買収子会社とBenihana Inc.が合併するというもので、Benihanaの株主はその株式と引き換えに現金を受け取る。Angelo Gordonは、買収資金の一部をファンドの資金からエクイティとして拠出するとともに、レンダー３社からデッドを引いてくる予定でコミットメント・レターを取得している（残念ながら、コミットメント・レターは開示されていない）。なお、買い手による買収資金の確保は、実行の前提条件にはなっていない。

買収契約における交渉ポイントは、バリュエーション（提案価格）と並んで、Go-shop条項とTermination Feeの条件だったと思われる。

Go-shop条項（Section6.2）によれば、Benihanaとその経営陣は、契約締結から40日間は、第三者からの代替提案を積極的に勧誘し、検討することが許されている。このような条項は、事前にオークションが行なわれていなかったり、バイアウトのケースではよく見られるものだ。

また、第三者から株主にとってより有利な提案があった場合など、一定の場合には買収契約が解除できることになっていて、解除原因に応じてBenihana側か買収者側がそれぞれTermination Feeを支払う旨の取り決めがなされている（Section8.3）。Termination Feeの金額は、その支払原因によって異なっている。例えば、もしBenihanaが第三者からのより有利な提案に乗り換えて買収契約を解除することとなった場合、買収側は592.8万ドルのTermination Feeを受け取ることができる。契約条件の詳細に興味がある方は、契約書の原文を見ていただければと思う。

本件は、大規模案件ではないが、日本人に縁のある有名な「日本流」鉄板焼きレストランを運営する会社のバイアウトの案件であるので、今後も案件の行方を関心を持って見て行きたい。往年のファンも多いと思うし、人気レストランが再建を果たすことを心より願っている。

Benihanaは、故ロッキー青木 氏が1964年に創業し、鉄板焼き屋の第一号店をニューヨーク・マンハッタンに開店した。シェフが客の目の前で調理し、しかも、調理器具を使ってパフォーマンス（こちらのYou Tube で映像を見られます）をするのが流行り、たちまち人気を博した。その後、1983年に上場を果たし、世界で100を超える店舗を経営するまでになった。ロッキー青木氏は、アメリカンドリームを地で行った日本人なのだ。彼のおかげで、ニューヨークでも、鉄板焼き（"teppanyaki"）という日本語はそのままアメリカ人にも通じてしまう。

横道に逸れるが、冒頭でBenihanaの紹介をするときに「日本流」鉄板焼きと括弧をつけたのは、アメリカ人の目から見た日本流という意味だ。日本で外国人を鉄板焼きレストランで接待するときは、彼らが鉄板焼きシェフの華麗なパフォーマンスを期待している可能性があるので、注意したほうがよいかもしれない。何も知らせずに日本の普通の（つまり、シェフがパフォーマンスをしない）鉄板焼きレストランに連れて行くと、がっかりさせてしまうこともあるかもしれないので。

本論に戻ると、Benihanaは、先の報道によると、近年、集客数は伸びているものの、収益性に苦しんでいたようだ。食材価格の高騰、運営費や管理費の増加などが収益の阻害要因となっていたという。

そんな中、創業者のロッキー青木氏が2008年に他界し、経営の実権をめぐって現経営陣と創業家との間に争いが表面化した。先の報道によると、経営陣は、2011年11月、創業家の議決権を縮小して現経営陣側の議決権を増加する内容の資本再構成（dual-class common stock structureの解消）を提案し、臨時株主総会を開催した。これに対し、創業家側が反対を表明（反対意見はこちら で見られます）して委任状合戦となったが、結局、経営陣側の勝利に終わった。今から振り返ると、この資本再構成の提案は、今回の案件の布石だったようにも思える。（続く）

１．　M&A英文契約書のお薦めテキスト

２．　法律事務所の経営の躓き

３．　英語の勉強

４．　大英帝国はなぜ衰亡したのか

５．　名伯楽のコーチング術

６．　ロースクールには行くな。アジアに行け。

７．　グローバル企業への道（下）

８．　海外M&Aで成功する秘訣は

９．　急増・大型化する国際カルテル事件

１０．　グローバル企業への道（上）

１１．　ブログを始めました。

１２．　Charging Bull（ウォール街のシンボル）

１３．　お薦め英単語集

１４．　FacebookのIPOの舞台裏（上）

１５．　サッカー選手というビジネス

このランキングの順位を見ると、当然のごとく、月初めに書いた記事がランキング上位に来ています。先月ブログを始めたばかりで、かつ記事数がそれほど多くないことを考えると、古い記事にアクセスが多くなるのは自然です。今後、このランキングがどのように変化していくか、楽しみに見て行きたいと思います。

次に、このブログに検索でアクセスしてくれた方が使った検索ワードのランキング・トップ１５も公表しておきます。なお、１０位以下は同順位でした。

１．　国際弁護士の独り言

２．　国際弁護士

３．　Dewey & LeBoeuf（法律事務所）　あるいは、Dewey & LeBoeuf 経営危機

４．　青木健太郎　エピキュール

５．　日本板硝子　リストラ　あるいは、日本板硝子　経営危機

６．　Accel Partners　フェイスブック

７．　昭和女子大

８．　海外進出　米国

９．　ナイジェルラッド

１０．　反トラスト局　罰金額

１１．　ロースクール　行くな

１２．　M&A基本契約　英語

１３．　doj　カルテル

１４．　米国独禁法　カルテル

１５．　プライバシー侵害を理由にフェイスブックの

結果、検索ワードは、結構幅広いワードでアクセスしてもらっていることが分かりました。今後も、「私のブログの流儀」に書いたとおり、幅広い職業・年代の方に読んでいただけるよう幅広いトピックで書いていきたいと思います。また、もしこういうトピックについてどう思うか、というコメントをいただければ、ブログの流儀に沿い、かつ能力の許す限りで、考えてみたいと思います。

引続き、ご愛読をよろしくお願いします。

上の記事によると、このブームには２つの原因があるという。ひとつは、対GDP比2倍を超える1,000兆円超の日本の公的債務残高が、近い将来、日本の財政破綻を招くというシナリオへの悲観だ。特に、ギリシアの債務危機の報を受け、日本の方が対GDP比の負債残高の割合が大きいという現実も（ギリシアの場合、債務危機が表面化する直前の2009年10月の時点で、対GDP比113%の債務残高だったそうだ）、この悲観論をより深刻なものにしているのだろう。また、昨年の東日本大震災と福島第一原発の事故のトラウマがまだ癒えていないばかりか、近い将来、首都圏直下型の大震災が起こる可能性が高いという予測に起因する恐怖が拍車をかけたと言う。

しかし、このブームは本物なのだろうか。例えば、日銀の統計によると、2011年10-12月期に家計から外国証券に流出した金額はわずか5,780億円であり、総額1,200兆円とも言われる日本の家計の貯蓄にとってはほんのわずかに過ぎない（上の記事にもこのことは書かれている）。つまり、実際の数字に比して記事の内容がいささか誇張されている印象を受ける。また、昨年の福島原発の事故の直後に、アメリカの報道で誇張された報道が多くなされたことが記憶に新しいが、今回の記事も少しその傾向があるのではないかという疑いも頭をもたげる。さらに、同じく記事に書かれていることだが、出版社が、ブームに乗って本の売上数を伸ばすため、日本の国債暴落や個人資産の海外への大規模な逃避といった大げさなタイトルをつけているそうだ。はっきりとは分からないが、この「日本脱出」ブームは、震災や財政・経済の先行きへの不安を増幅させて消費を刺激しようという出版社や海外不動産ディーラーなどの思惑もないではないのではないかと思う。

ともかくブームの真偽は不明だが、問題の本質は、日本人が自分の国の将来に深く悲観していることにある。日本の景気の悪化、天文学的な金額の公的債務残高、少子高齢化による社会保障制度の負担増、増税、デフレなど、これらの悲観要因が積もり積もって、日本人の心を暗くしているのだと思う。どこか、安全な避難先を探し求めないではいられない気持ちなのだろう。本来、こうした問題に取り組むのは政治の役目だ。しかし、今の政情を見ると、政治にも期待できないのだろう。

この問題への対処として、個人のレベルで「日本脱出」を計画することはありだと思う。私自身は、ビザで許可された期間に限ってニューヨークに滞在しているので完全に脱出したわけではないが、私の周りには、個人でアメリカに移住した日本人が何人も居る。実際やってみるといろいろと大変なことはあるだろうが、まったくできないわけではなさそうだ。例えば、ビザや仕事、言葉、子供の教育、文化の違いなど、克服しなければならないことはたくさんあるので、そういった事柄について現実的な対処を考えておくことが大事だろう。また、「日本脱出」と言っても、日本を捨てる必要はない。「日本脱出」と聞くと、日本はひどく危険で、海外はとても安全な場所であるかのように錯覚しそうになるが、そんなことはない。海外も危険な場所は多いのだ。要は、日本でしか生きられないという状況を克服して、日本でも海外でも生きていけるという状況を作ることが一番の安心材料になるのだと思う。

ワシントン大学で子供の語学学習と脳の発達について研究しているPatricia Kuhl（パトリシア・クール）によれば、三十代という私の歳ではバイリンガルになるのは難しいようだ。そのことは薄々気付いていたが、彼女のTEDでのプレゼンテーション（"The linguistic genius of babies" ）を要約すると、年齢と言語の習得には次のような関係があるそうだ。これは興味深かった。

①言語の習得には臨界期があり、それは7才ころである。7才を過ぎると言語の習得能力が一貫して低下する。

②さらに、言語の習得における最初の臨界期は6-8ヶ月から10-12ヶ月の間にやって来る。その時期、赤ちゃんは自分の言語で使われる音声（音声分布の統計）を習得しようとする。

③バイリンガルは、二つの言語の音声分布の統計を自分の中に持っていて、どちらの言語を話しているかによって両方の統計を行き来することができる。

④赤ちゃんは、母国語だけでなく、第二言語についても音声分布の統計を習得することができる。

⑤赤ちゃんの言語習得において、テレビやオーディオなどの音声では学習効果は薄く、大人の人間が赤ちゃんに話しかけることが重要である。

大人になってからの英語学習では、ネイティブの英語のスピーカーになるのは難しいのは分かっている。でも、努力すれば少しはネイティブに近づくことは可能なはずで、前のエントリー（「英語の勉強 」）に書いたとおり、だから今でも英語を勉強している。もう一つ、パトリシアのプレゼンを聞いて、改めて音声学習の重要性を認識した。

一方で、私の子供はまだ小さいのでバイリンガルになる可能性を秘めている。子供にはテレビやオーディオなどで英語の番組や音楽を聞かせてきたが、最近、英語のネイティブ・スピーカーのナニー（ベビーシッター）にも頼んで積極的に英語で子供に話しかけてもらっている。この子がバイリンガルになれるかどうか、楽しみに見守って行きたい。

なお、TED には、色々な話題について第一線のスピーカーによる10-20分の英語のスピーチが豊富にそろっている。字幕を出すことも可能なので、英語のリスニングの練習にはとても有効だ。英語のリスニングの勉強の素材として、ぜひお薦めしたい。

葛山氏によれば、レアル・マドリーとアヤックスは、誰を顧客として利益を稼ぐかという利益モデルの点では異なるが、いずれも顧客を増やす仕組としてビジネスモデルを「プラットフォーム」化している点で共通しているという。「プラットフォーム」というと、グーグルやフェイスブックのビジネスを思い浮かべるが、それがサッカー・クラブにも当てはまるというのが面白い。葛山氏の説明をまとめると次のようになる。

レアル・マドリーのビジネス・モデルは、スター選手を獲得してリーガ・エスパニューラやチャンピオンズ・リーグなどの大会で優勝し、世界中のファンを魅了することにより、スタジアム収入、放映権料、スポンサー料や広告料、グッズ売上などのマーケティング収入を増やすことにある。売上を増やせば、その資金を一流選手の獲得に充て、さらに好成績を収めてファンを魅了し、スポンサーなどを増やして増収を実現できるという好循環につながる。レアル・マドリーという一流選手からなる銀河系軍団が、世界一多い（2006年の調査によると、当時、2億2,800万人のファンがいたそうだ）と言われる世界中のファンと、そのファンに向けたマーケティングに関心を持つアディダスやエミレーツ航空といったスポンサー企業を結びつけるプラットフォームを形成している。

他方、アヤックスのビジネス・モデルは、ファンやスポンサーだけでなく、ビッグクラブをも顧客として収益源にしていると言う。つまり、アヤックスは、レアル・マドリーのように大金を払ってでも一流選手が欲しいビッグクラブの需要を狙い、世界屈指と言われる育成機関であるアヤックス・アカデミーで無名の若手選手を育成している。例えば、オランダの10番を背負うウェズレイ・スナイデルは、アヤックスの下部組織で育成され、2007年にレアル・マドリーへ移籍し、その際、2,500ユーロとも言われる移籍金がアヤックスに支払われたそうだ。こうして、アヤックスは、アヤックス・アカデミーを通して、有望な若手選手とビッグクラブとを結び付けるプラットフォームとなっている。

葛山氏によれば、プラットフォームビジネスの肝は次の３点にまとめられる。

①自分とサービス利用者（レアル・マドリーなら世界中のファン、アヤックスならアカデミーの若手選手）の結びつきに価値を認めてお金を支払ってくれる顧客（レアル・マドリーならスポンサー企業、アヤックスならビッグクラブ）を特定する

②クチコミ効果で、サービス利用者とお金を支払ってくれる顧客が増える仕組を構築する

③プラットフォームの質を維持する

翻って日本のJリーグのクラブのことを考えると、どのチームもスポンサー収入を頼みにJ1での優勝を目指して戦っている。どのチームも基本はレアル・マドリー型を志向しているといえるだろうか。でも、サッカーを楽しむファンの側からすると、アヤックス型のチームが現れて若いチームが競合相手にいい戦いをするという試合も面白い。ミハイロビッチ監督時代のサンフレッチェ広島がこれに近かっただろうか（当時のチームの中心だった柏木選手や槙野選手らがビッグチームである浦和に移籍したし）。また、最近、Jリーグの有望な若手選手が低い移籍金で海外のチームに移籍することが問題となることもあるし、しっかりと移籍金を取るアヤックス型のビジネスモデルはJリーグのチームにも学ぶことが多いのではないかと思う。

Dewey & LeBoeufのチャプター11申請書類 を読むと、前のエントリーで書いた主な破綻原因は的を得ていたようだ。前回までに明らかになっていなかった事実を補足すると、Dewey & LeBoeufは、申請時点で、取引銀行とNoteホルダーに対して合計で約2億2,500万円の負債を負っていたのを含めて、約3億1,500万ドルの負債と5,000名を超える債権者を抱えていた。また、倒産に至るまで、同事務所がこれらの取引銀行やNoteホルダーとの間で事務所の縮小計画（Wind-Down Plan）について何度も激しく交渉したこと、他の法律事務所に救済合併を依頼して回ったが引き受けてくれる事務所は見つからなかったことが記載されている。また、4月には、同法律事務所の元会長Steve Davis氏に不正行為があったとしてマンハッタン地区検察局から捜査を受け、その後、Davis氏が会長を解任された。さらに、5月になると事態はさらに切迫し、同事務所が所属する全パートナーに対して他事務所への移籍を容認したこと（パートナーシップ契約上の60日間の事前告知義務を免除した）、従業員に対して事務所が閉鎖されて解雇される可能性があることを告知したこと、全米・世界中のオフィスの閉鎖や海外の提携事務所との関係の解消、オフィスの売却を進めたことなどが、生々しく記載されている。関心がある方は、上の申請書類の原文を読んでみることをお薦めする。法律事務所の倒産申請書類など、なかなか見られるものではない。

また、申請書類によると、Dewey & LeBoeuf LLPの主な保有資産は、申請時点で、約1,300万ドルの現金と、約2億5,500万ドルとされる売掛金と仕掛りのリーガル・サービスに対する報酬くらいだ。しかし、この売掛金と仕掛りの報酬は依頼者に支払ってもらわければならず、今、現実に同事務所の手元に存在するわけではない。既に事務所を去って他の法律事務所に移籍した元パートナー弁護士が倒産前に売掛金などを依頼者から回収してしまっていたら、そのパートナーから払い戻しを求めていかなければならない。また、元パートナーが移籍先の事務所に仕掛り中の法律案件を持っていってしまっていたら、その仕掛り部分の報酬はDewey & LeBoeuf LLPに帰属するものとして回収しなければならない。今後の倒産手続の中でこれを回収するのだろうが、どれほどの額が回収できるのだろうか。これから大変な作業が待っている。

今回の件は法律業界にとってとても残念なニュースで、破綻の原因の一端がリーガル・マーケットの低迷にあったことを考えると自分としても気が重い。しかし、これからもこの業界で働いていくのであれば、この事件から学ぶことがあると思う。歴史は繰り返す、ことがあるからだ。上のNew York Timesの記事によると、かつて、Finely Kumbleという大手法律事務所が急激な拡大路線をとり、多額の借入によりスター弁護士に多額の報酬を支払うという経営戦略をとった結果、1987年に崩壊してしまったことがあったそうだ。前回のエントリーでDewey & LeBoeufの経営の行き詰まりの原因について書いたが、まさにFinely Kumbleの破綻の原因と一緒ではないか。保守的に過ぎるかもしれないが、法律事務所はクライアントが第一であり、重視するプラクティス分野で経験を積んで人を育て、クライアントの要求を満たせるような陣容を確保することが優先的な戦略であり、成長があるとすればその結果に過ぎないと考えるべきだろう。

WSJのウェブサイトでDewey & LeBoeufの倒産を伝える短いニュース映像を見ることができる。同事務所のHQから段ボール箱を持ってやりきれない表情でビルを後にするアジア系の人の写真が印象的だ。この事件に対する現地NYの関心の高さを感じることができるので、関心のある方はご覧ください。