さて、その実学に対し『虚学』と呼ばれる学問が近年出てきているそうです

『虚学』とは何か？

●広辞苑より

きょ‐がく【虚学】 実学に対して、実社会で直接には役に立たない学問。

●文部科学省ホームページより

哲学を「虚学」とする見方がある。この場合の「虚学」とは、社会が直面している現実の課題に取り組む「実学」に対する概念であり、机上の学問というほどの意味である。

なんだか、哲学が不要な扱い

実際、私自身IT業界で仕事をしていると数学(解析学、代数学、幾何学)や情報工学(データマイニング、コンピュータグラフィックス、ネットワーク、コンピュータビジョン、検索エンジン、データベース、計算機科学、ソフトウェア工学)の知識は勿論重要だし、仕事で必要となる知識である

例えば、機械学習の実装には業務特性、データ特性、利用目的等に応じて最適なアルゴリズムを使う。代表的なアルゴリズムには以下があります(既に古いかも…)

●教師あり学習

ランダムフォレスト

ロジスティック回帰

Elastic Net

サポートベクターマシン（SVM）

線形回帰

正則化

決定木

k近傍法（k-NN）

ナイーブベイズ

ニューラルネットワーク（NN）

パーセプトロン

●教師無し学習

クラスタリング

樹形図

K平均法（K-means）

DBSCAN

主成分分析

非負値行列因子分析(NMF)

トピックモデル（LDA）

自己組織化マップ（SOM)

アソシエーション分析

これらアルゴリズムを理解するには、数学や情報工学系の知識が必要不可欠。確かにIT開発人材を育てるという観点からは『実学』なんでしょう。

ただし、上述したアルゴリズム群では、既に訪れている『高度情報社会における責任概念の策定』は出来ません。

どのような責任概念の策定が必要となるのか？

AIによる自動運転などが技術的に可能になると同時に、事故発生時の判断や責任の所在といった倫理的問題がある。

例えば、AIを搭載した機械が事故を起こしたとき、その責任を取るのはその開発者なのか？使用者なのか？または、AI自体なのか？という問題が生じる。こうしたとき、政治的・法律的な責任論だけではなく、どのようなかたちであれば我々人間がより幸せになるのか？という倫理的・哲学的観点でのアプローチが必要だと思う

あくまで一例であるが、データ主権社会であり、イノベーティブな時代では、科学的・技術的な知見だけでは解決出来ない問題が浮き彫りとなるだろう

ゆえに、『哲学』は実社会で直接的に役立つ学問『実学』であると私は思う。

孟子の『易姓革命論』や、ジャン＝ジャック・ルソーの『社会契約説』より、政治思想において"公共の正義"の重要さを説いているように思います。

『易姓革命論』

天が一人の人格者に、お前が王となって国を治めよ、人民の安寧を保証せよと命じます。天命が下るのです。ところが、その王の子孫が暗愚で民衆が苦しむ政治ばかりを行う。それを見た天は、愚かな王に警告を発します。警告とは飢饉であったり、河川の氾濫などの自然災害です。ところがそれでも、暗愚な王は悪政を改めない。すると天は、民衆すなわち農民に命令して下剋上（農民反乱）を起こさせ、王を取り換える。天はこのようにして、善政を実現させるのだと孟子は説きました。

"天命"によって王朝が革（改）まり王の姓が易（変）る、という思想なので、後に『易姓革命論』と呼ばれるようになりました。

『社会契約説』

ルソーの時代（1712年～1778年）は、フランス革命の前夜です。すでに神と人間が契約を結ぶというキリスト教の発想（旧約、新約）は否定されていました。人間は、それぞれの個人が本来、主体的な力や自由を持っています。これは自然法によって規定されています。このように自然法のもとに生きてきた自由な人間が、より主体的に社会で生きる権利を確立させるため、自分が生きている共同体と契約を結ぶことを、ルソーは社会契約と呼んだ。このとき個人は、共同体の運営を円滑に行わせるために、自分の諸権利の一部を共同体に委譲します。その結果として都市や国家が生まれます。みんなが自分勝手に行動したら、共同体は機能しません。ただ、個人の諸権利が委譲された共同体には、個々人の意思が一つになった抽象的な意思が生まれます。それを"一般意思"と、ルソーは呼びました。共同体の意思決定に関わる政治的人格です。ルソーは社会契約によっても共同体の構成員が自由気ままに行動するだけでは、私利私欲の追及が生まれ、政治が機能しなくなることを恐れました。そのために"一般意思"という公共の利益を目指し、公共の正義につながる、統一された概念を重視したのです。

上述より

孟子の『易姓革命論』における"天命"

ルソーの『社会契約説』における"一般意思"

という考え方は、社会生活の秩序を守る行動の基準であると認識できます。

どちらも『人民主権がすべて』と思われるのですが、民衆の気ままな意思を防ぐためには、"公共の正義"のような道徳的視点が必要であると、ルソーも孟子も考えたのではないか？

東アフリカから、より多くの獲物を求めてグレートジャーニーに旅立った人類は世界中へ移動した。そんな人類がある日を境に定住生活を始めた。きっかけについては定説は無いそうだ。人類がドメスティケーションの時に、人間の脳ミソは最後の進化が終わり、それから今日まで進化していないといわれている。

人間は定住し、世界を支配し始めた。植物を支配する農耕、動物を支配する牧畜、金属を支配する冶金。

ドメスティケーションは、メソポタミア地方で起きたと推測されている。上述した通り、周囲に存在するものを順次支配していった人間は次に自然界を動かしている原理をも支配したいと考え始めた。

誰が太陽を昇らせるのか？

誰が人の生死を定めているのか？

『神』という言葉も概念も当初はなかったが、人類は何者かが自然界のルールを作っていると考え始めた

ここまでの推論を有力にしたのが、メソポタミアの古代遺跡(世界最古の神殿と目されるトルコのギョベクリテペ遺跡は約一万二千年前のもの)から出土した女性を象った土偶である。土偶の用途は拝んでいたという以外には考えられないそうだ

そういった検証から、ドメスティケーションを経て人類は『宗教』という概念を考え出したと推論されている

そして、世界最古の『ゾロアスター教』が紀元前約１０００年頃に生まれた

●令和３年第 12 回経済財政諮問会議より

「消費経済が活性化する道筋をつくるべきであるが、民間には何と30兆円近くの貯蓄が眠っている。これを米国のように繰越需要として早く出してもらう。そしてまた、財政でも30兆円が今年度に繰り越されている。併せて60兆円近くある。こういった大きな武器があるので、これを併せて活用し、先ほど申し上げた点について、その道筋をしっかり政府として実現していただきたい。」

「民間の投資を喚起するためには、やはりワイズスペンディングの徹底が重要だ。」

「一時的なばらまきに終わらないような支出の仕方、ワイズスペンディングが必要だ。」

上述より、「ワイズスペンディング（賢い支出）」について、議論の中にも出てきているものの、具体的アクションにまでは至ってない。

ただし、民間企業および大学(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング/住友化学株式会社/サントリーホール/東京大学大学院)の参加者より提示された資料(重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営)には、ワイズスペンディングに対するKPIは示されていた。

ワイズスペンディングを徹底するためにも、ワクチン接種証明や検査・陰性証明を活用するためにも、DX化は超急務であるし、正直に言えば、「まだ具体化出来てないのか！」と思った

EBPMを社会実装するための「ロジックモデル」も、本会議では言及無し。であった。

「●●●すべき」までは、議論が進むも、その先にある「社会実装への具体的プラン」はいつ？出来るのだろうか？

まだまだ先行き不透明である。

●令和３年第 12 回経済財政諮問会議 議事要旨

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0903/gijiyoushi.pdf

●重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営 参考資料

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0903/shiryo_01-2.pdf

●重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0903/shiryo_01-1.pdf

フランスを特徴づけるものの１つにエリート官僚による支配がある。これは絶対王政時代にすでに完成されていてナポレオンによって強化された。

フランスにおけるエリート選抜は以下の通り

<<エリートコース>>

バカロレア（大学入学資格試験）

↓

プレパ（グランゼコール準備級）

↓

グランゼコール(高等専門大学校)

↓

高級官僚、政治家、大企業幹部

特に、グランゼコールの中でもエコール・ポリテクニクとENA（主な卒業生：シラク元首相、マクロン大統領）は政財界に対する影響力は絶大である

エリート主義に対してフランス国内でも様々な批判があるそうだが、フランス人はエリートの必要性を感じており、フランス社会が現在もエリート主義を受け入れていることがわかる。

しかし、フランスのマクロン大統領は出身校（ENA）を廃止すると発表したそうだ。代わりにより開かれた養成校「公共サービス機関」をつくるという。

主旨は「官僚を教育する方法を大胆に変えなければいけない。より幅広い社会層が入学できるような選抜にしたい」

フランスメディアは、ENA廃止は「一般国民に近い大統領とアピール」だとしている

フランス社会はこれから変革期を迎えるのか？

反知性主義とは、知性（エリート、インテリ、知識人など）が権力と不当に結びついていないか？知的な特権階級が形成されていないか？という「知性と権力の結びつき」を監視し、批判する考え方

反知性主義は、アメリカで伝統的なキリスト教会が持っていた知性主義（知識、教養を重視し、それが権力に利用される姿勢）を否定し、「自分たちこそが、本当の信仰を持っているのだ」と主張した、宗教的な流れから作られてきたもの

そもそも、アメリカはヨーロッパの社会（キリスト教社会）を否定し、新しい自由な秩序を求めた移民達によって建国された国

アメリカを建国した人々は「ピューリタン」と言われる人たち

ピューリタンとは、イングランド国協会の改革を唱えたプロテスタントのグループ

ピューリタンは、イングランド国教会の国王を頂点とした階層的な体制に反発

ピューリタンたちですが、彼等は強い「知性主義」、つまり『知性、知識、学問』を重視する姿勢を持っていた

プロテスタントは「カトリック教会ではなく、『聖書』に書かれていることをよく理解し、本当の信仰をしよう」と考えた人たち

権力にまみれたカトリック教会から離れて、信仰を『聖書』に求めた

したがって、彼等プロテスタントは『聖書』を深く理解することを、自らに強く求めた

そのため、ピューリタンたちも『聖書』を読むことが多く、またそこにどのような事が書かれているのか、自分の言葉で語られることが良いこととされた

その結果、アメリカは、

●日曜の礼拝では、牧師が信仰について言葉で語る時間がとても長かった

●全員がみんなの前で信仰について、自分の言葉で語らなければならなかった

という『高度な知性』が必要とされる社会として出発した

そして、アメリカの大衆はヨーロッパという知的で文化的ではあるが、古い体制を持つ世界を否定し、自分たちで新しい世界を作ってきたのだという気概を持っている

国際評価たる格付け「S＆P、ムーディーズなど」で、日本国債の格付けは事実として下がり続けている。国債の日銀の買いオペと、GDP成長率が低空飛行と、諸々の条件から低評価されている。自国の借金踏み倒しする国は低評価となり、他国から取引したくないです。となるわけだ。多元的な対応が必要だ。

とはいえ、緊縮財政のままでよいか？も解消はされません。

恐らく２０２１衆院選では「緊縮財政路線」「反緊縮財政路線」での戦いにもなるかと予測しています。

単純に緊縮⇒緩和では解決されないので、複雑なパズルをとくための経済・財政方程式が必要だとも思っています。

国家の負債を国民のためになる財政投資であれば、短絡的に国民の負債と捉える事はない。

例えば、公務員養成や採用には増枠だけでなく給与や賞与の増額無くして、学校の先生や、保育士、警察官、消防士などなど志望者は増えない。老人への介護や医療費補填、年金問題もある。

社会保障の補填を国民からの税金による徴収のみでは限界がある

国民総生産を上げるための施策として、子供の教育や若者の雇用問題を解決無くしては、将来が不安

社会補償というよりかは、社会投資が必要だ

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/062/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/08/01/1373833_12.pdf

●現代社会の課題を捉え考察し、選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を、古今東西の知的蓄積を踏まえて習得する。

●選択・判断するための手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して、現代の社会的事象や現実社会の諸課題について、事実を基に協働的に考察し、合意形成や社会参画を視野に入れながら解決に向けて構想したことの妥当性や効果、実現可能性などを指標にして論拠を基に議論する力を養う。

●持続可能な社会づくりの主体となるために、様々な課題の発見・解決に向けた探究を行い、「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者」として必要な資質・能力を養う。

選挙権が18歳からに引き下げられたことも新科目改定の要因の１つかもしれません。

指導要領をざっと見たレベルですが、とても素晴らしい内容だとおもいます、寧ろ私が受講したいぐらいです(笑)

ドイツ人哲学者シェリングは１８０３年に発表した『大学における学問研究の方法について（学問論）』から述べている。

当時の人びとの関心が実利的なものに向けられ、教育や研究も実学的なものへと傾きつつあり、「実用主義の浸透は国民のなかにあるあらゆる偉大なものやあらゆる活力を窒息させる」

現代において、日本学術会議会員候補者の任命拒否の問題に見てとれるように、いま政治が学問からの批判的な提言に耳を閉ざし、その成果を政策に生かすことにきわめて消極的になっているともいえる。（任命拒否された学者の大半は専門が人文社会系だった）

STEM（科学、技術、工学、数学）教育の強化「だけ」でなく、人文社会系列の科目強化はとても良い事だと思う。

財務省が基礎的財政収支の黒字化を目標としている理由を教えてください

基礎的財政収支を黒字化するために税収を増やせば民間人の可処分所得が減ります。今の日本財政を鑑みるに、デフレギャップを無くしてGDPを上げて、消費性向を上げるのが先決だと認識してます。つまりは、減税をして可処分所得を増やす必要がある。財務省の基礎的財政収支の黒字化は、日本経済の黒字化を妨げている

上述した私の見解に対して、財務省側のご見解を頂きたいです

＜＜財務省から私への回答００１＞＞

個人の見解に対しては意見を述べる立場にございませんが、日本の財政については、公的債務残高がＧＤＰの２倍程度に累積するなど厳しい状況にあります。

このまま公債に依存することにより、国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。

こうした状況を改善し、債務残高を引き下げるためには、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収＋税外収入で賄えている必要、すなわちプライマリーバランスが黒字である必要があります。

我が国の財政については、「経済あっての財政」との考えのもと、当面は新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くし、経済再生のための取組を進めるとともに、今後も歳出・歳入の改革の取組を進めてまいります。

＜＜私から財務省への質問００２＞＞

先日質問した内容「財務省が基礎的財政収支の黒字化を目標としている理由」に対して、ご回答頂きありがとうございました。

ご回答頂いた内容について理解できない部分がありましたので、再問合せさせてください。

<ご回答内容からの抜粋>

「このまま公債に依存することにより、国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。」

私の理解では、マネタリーベースの増大（政府部門の資金調達の増大）をすることによって、市中銀行経由で日銀が公債を保有し、結果として市中銀行は資金増大となる。市中銀行は民間企業への積極融資が可能となる仕組みだと理解しております。つまりは、民間企業の資金調達を促す。生産活動を上昇させる。と考えます。民間企業の資金増大により、経済活動が活発となり結果として民間人の可処分所得は増大。GDPが上昇することになると考えます。

私の理解では、公債に対する財務省側のご見解が逆ではないかと思います。

上述した私の見解に対して、財務省側のご見解を頂きたいです。

＜＜財務省から私への回答００２＞＞

お寄せいただきましたご質問にお答えいたします。

一国の経済の部門別の収支については、「政府部門の収支＋民間部門の収支＋海外部門の収支＝０」という恒等式で表されることを踏まえれば、財政赤字は、最終的には国内民間の純貯蓄か海外の資金でファイナンスされることになります。

すなわち、海外を捨象として考えれば、結果的に財政赤字と国内民間純貯蓄が等しくなるが、実際には、わが国の経済は世界に開かれており、国債発行による財政支出もその全部が国内に留まるわけではありません。

また、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えられます。

なお、国債発行による財政支出が、将来の成長に資するものでない場合には、将来、民間部門が積み上がった巨額の貯蓄を消費や投資に振り向けようとする局面において、供給が需要に追い付かず、コントロール困難なインフレが発生するおそれがあることにも留意する必要があります。

ご参考までに下記の2019年５月23日参議院財務金融委員会における雨宮日銀副総裁の答弁をご参照ください（PDF２頁から４頁）。

（参考）国会会議録検索システム｜第198回国会参議院財政金融委員会会議録第11号（PDF：4.24MB）

https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/119814370X01120190523

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。