前回に続いて，強制執行という，あまり馴染みのないことについて説

明します。少し，「身近な」題材から離れてしまいますが，知って損はな

いですね。

　前回は，建物を占拠している人を公権力を使って排除し，建物を取り

返してもらう，という手続きについてお話しました。その際，裁判所に

示す，「強制執行できる権利を表すもの」を，債務名義といいます。

　債務名義とは具体的にはどんなものなのでしょうか。今回は，説明の

都合上，建物の明け渡しではなく，お金を受け取る権利，金銭債権（債

務）についての例を挙げてみます。

１．裁判の判決（ＡはＢにいくら支払え　という判決です）

　これはお上の墨付きですし基本です。

　裁判といっても色々あり，法律には外国の裁判も入っていますが，細

かい話は端折っておきます。

２．和解調書，調停調書

　これも裁判所という公的な機関の元で作成されるものですので，判決

と同じ力があります。

　離婚協議をするときに，公的な機関ですることにはこういう安心，き

ちんと養育費を支払ってもらえないときには強制執行できる，という安

心もあるのですね。例えば，相手方の給料を差し押さえてもらう，そこ

から支払ってもらうことができます。

３．公正証書で強制執行認諾条項が入っているもの

　これも離婚協議書を作成するときに，行政書士が「公正証書にしてお

きましょう」と勧める理由です。相手方が任意に支払ってくれないとき

には国の権力で支払わせることができるのです。

　他には一時サラ金が利用したことで話題になった，支払督促（仮執行

宣言がついたもの）などもあります。

　えたいの知れないところからの督促などは無視しておいていいものが

多いですが，裁判所から支払督促がきたら，無視していると，「仮執行宣

言」というものが付いて，取り立てられてしまいます。

　そんなことがもしあったら，無視しないで，２週間以内に「異議＝督

促異議」を申立てておきましょう。裁判に移行しますので，根拠のない

ものだったら，相手はすごすごと逃げ出すでしょう。

　これらが，強制執行のできる権利を表す「債務名義」です。

　いかがでしたでしょうか。少しは馴染みができたでしょうか。それな

らいいのですが。

　次回はまた身近な問題を取り上げたいと思います。

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　建物を明渡して出て行ってくれる約束まではできましたが，実際になかなか出て行ってくれそうもないときには，強制執行といって，公権力を使って建物を占拠している人を排除し，取り戻してもらいます。

　その手続きや費用はどんなものなのでしょうか。

　差し押さえとか強制執行とか言葉は知っていても，実際どういう手続きなのかさっぱり分からないというかたもいらっしゃるのではないでしょうか。私も，独学で法律の勉強を始めてからも，法律の条文や参考書に書かれていることだけでは手続きまではわかりませんでした。

　手続き

1.申立

　債務名義（判決，和解調書，調停調書など）に基づき，地方裁判所の執行官に強制執行の申立をします。

2.執行期日

　執行官は執行期日を指定し，通知し，その日に現地に行って，占有の状態を確認します。

3.明渡の催告

　「引渡の期限」（いつになったら強制執行で占有を排除するか）を決めて，「明渡の催告」をし，公示書を掲示します。

　引渡の期限は明渡の催告から原則として1ヶ月です。

4.引渡期限の延長

　強制執行には相当の労力，費用がかかるので，任意に明け渡しをする見込みがあり，申立人が承諾する場合には，期限を延長することもあります。

5.明渡の実力行使

　実力行使をして占有を解き，申立人に建物を引き渡します。

　費用

申立ての手数料は15,000円です。

ただし，執行費用の予納の必要があり，少なくとも数万円はかかります。取り除くものがたくさんあると，その搬出の費用がかかることもあります。これらは出て行く人の負担するべきものですが，申立人が予納します。場合によっては回収できないこともありえます。

　債務名義がないと申し立てもできません。債務名義とは何か，次回は

そのあたりのことをお話します。

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　頼まれて知人の連帯保証人になっていたが，ある日，いきなり債権者から返済を迫られた。本人（知人）から先に取ってくれるように請求したが，無視をされた。

　知人にまだ処分可能な財産がありそうなのに，保証人である自分に返済の請求がきたら，支払う必要があるのでしょうか。納得できない気持ちですね。

保証人と連帯保証人：

　普通の保証人でしたら，まず，債務者本人から支払わせるように相手方に要求することができます。（催告の抗弁といいます）

　ところが，連帯保証人はそういうことが言えません。債権者は先にどちらに請求してもいいのです。

　さらに，強制執行をかけてきたときにも，普通の保証人なら，まず債務者本人に先に強制執行するように請求することができます。ただし，債務者本人にそれなりの資力があることを証明する必要があります。（検索の抗弁といいます）

　連帯保証人には検索の抗弁がありません。

　保証人が２人以上いる場合には，普通の保証人であれば，保証人の頭数で割った分を支払う責任しかありませんが（分別の利益といいます），連帯保証人ですと，それぞれが全額の返済の義務があります。（支払った後で他の連帯保証人やもちろん本人に求償（自分の責任の分を払わせること）することはできます。）

結論：

　連帯保証人は相手方（債権者・貸主）から見た場合，本人と同じ支払義務があります。つまり，本人が何人かに増えたようなものです。

　断りきれない性格の方は，もう，はっきり「先祖代々の言い伝えで保証人だけにはなれない」など言って断りましょう。

　なお，普通に保証人になってくれ，といわれた場合，ほとんどが連帯保証人のことを言っていますので，くれぐれもお気をつけください。

　前回に続き，他人の起こした事故についての責任の話です。

事例：

スーパーに買い物に行き，うっかりキーを挿したまま買い物を済ませて戻ると，車がありませんでした。その車で事故が起きた場合に，責任が生じるのでしょうか。

泥棒運転：

　車の保有者と関係のない第三者の無断運転を言います。

以前は過失の有無に関わらず，泥棒運転では保有者の責任は問われない傾向にありました。

運行供用者責任：

　最近では，「客観的にみて，第三者がその車を運転することを容認していたと見られてもやむをえない事情がある」場合には，車の保有者に運行供用者責任を認める考え方に立った判例が出てきています。スーパーの駐車場にキーを挿したまま駐車していた場合，第三者が車を運転することを容認していたと認められることがあるでしょう。

結論：

　運行供用者責任を問われる（所有者としての責任が生じる）可能性があります。

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高校生（１７歳）の息子が無免許の上，盗んだバイクで事故を起こし，近所の主婦に怪我を負わせてしまった。息子の賠償責任，親の賠償責任はどうなるでしょうか。

未成年者の責任能力：

　未成年者が不法行為により他人に損害を与えた場合でも，未成年者に行為の善悪を判断する能力，それに基づいて行動する能力（責任能力）がない場合は責任を負いません。

　責任能力は通常は１２･３歳程度で備わるとされています。小学校卒業程度ですね。

　子に責任能力がある場合には原則として，親権者には賠償責任は生じません。ただし，最近では，子に責任能力があって親が「監督義務者」としての責任を負わないケースであっても，監督義務者に「不注意」があり，その不注意と不法行為によって生じた結果との間に「相当因果関係」がある場合には，監督義務者にも賠償責任が生じると解されるようになってきています。未成年者に資力がない場合などに被害者を保護するためでしょう。

＊相当因果関係

社会生活上の経験に照らして、通常その行為からその結果が発生することが相当だとみられる関係

結論：

　事故を起こした息子には賠償責任がある。息子が日ごろから無免許でバイクを乗り回し，注意もしていなかったなどの事情があれば，親にも責任が生じる場合があります。

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頼んでもいないのに，本が送られてきました。中には以下のように書かれたものが入っていました。

「購入する場合は代金を送金してください。不要な場合は１週間以内に返送してください。もし，返送されない場合は購入を承諾したものとみなします。」

　もう，１週間経ってしまいましたが，代金を払わなければならないでしょうか。

　購入の申込をしていない人に一方的に商品を送りつけ，商品の返送または購入しない旨の通知がない限り，購入したものとみなす，として代金を請求する商法を「ネガティブ　オプション」といいます。

結論：

　もう，お分かりだと思いますが，代金を支払う必要はありません。契約が成立するには，売主と買主の間で売買に対する意思の一致がなければなりません。この事例のようなネガティブ　オプションでは意思の一致を欠くので，契約自体が成立していません。

注意―保管義務：

　代金を支払う必要がないとはいえ，商品自体は送り主のものですから，勝手に処分することはできません。保管義務があります。

　保管義務には程度がいくつかありますが，ここでは，「自分の物と同程度の注意を支払って保管すればよい」という，軽い義務になると解されます。

後始末：

　軽い義務でも，人のものを預かるのは邪魔ですし，いつまでも責任があるのでは困ります。

　特定商取引に関する法律では，商品が届いてから１４日，その商品の引取りを要求した日から７日を経過するまでに引取りに来ない場合には，送り主は商品の返還を請求できないこととして，消費者を保護しています。

　この期間経過前に使用したり，処分したりすると，代金を請求されることもありますので，注意してください。

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結論：隣地の一部を時効取得していると考えられる。取り壊す必要はない。

対処：隣地の一部を分筆して，所有権移転をします。（隣地の一部を自分のものとして登記する。）
ただし，隣地の所有者と共同しての登記になるため，相手方の協力はまず望めず，すぐに登記はできないでしょう。そのため，応急の措置として，隣地の所有権に対し，処分禁止の仮処分を得て登記しておきます。（裁判所に申し立てて命令を出してもらいます）

理由：時効取得した土地の所有権は登記がしてないと，新たに元の所有者から所有権を譲り受けた第三者に対抗できません。そのために，早急に権利を主張しておく（仮処分の登記をしておく）必要があるのです。

補足：他人のものを時効取得できる場合の占有の期間は，自分の物であると過失なく信じて占有を開始した場合は，10年間占有し続けること，自分のものではないと知っていた場合は，占有の開始から20年間占有し続けることが必要です。いずれも，平穏に，公然と占有していなければなりません。（奪ったり，隠れて，などは×）

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結論：費用は，隣地の建物の所有者と1/2ずつ負担する。

ということは，設置するには隣の建物の所有者と協議することになります。
材料や高さについて協議が調わない場合
　材料　板塀か竹垣
　高さ　　2ｍ
にします。ただし，余分に掛かる費用を負担するなら，上等な材料を使うことができます。

注意）
　設置そのものについて協議が調わないときは，勝手に立ててはいけません。
　土地の所有者でなく，建物の所有者との協議，費用折半になります。

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中古車を購入する必要があったため，販売店に行ったが，在庫に希望の車種がなかったので，探してもらうために注文書を作成した。代金の前払いを要求されたので，その晩考え直し，翌日キャンセルしたところ，買主の都合による契約の撤回は１５％の損害賠償金が発生すると契約書に書いてあるといわれた。

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　いざ解約となると，やたら事務的で断定的な業者がいますね。こちらは経験が少ないので，つい，向こうの言い分が正しいのかなと思ってしまいがちです。自信がないときは即答，即決しないで一旦自分の領分（自宅，会社）に戻ってから判断し直したらどうでしょうか。

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契約と債務不履行：

現代は契約社会ですね。一度締結した契約は守るのが原則で，一方的にキャンセルした場合，「債務不履行責任」が生じ，損害賠償をしなければなりません。

損害賠償額の予定：

損害の額の算定の煩雑さを避けたり，解約をしにくくしたり，あるいは，解約の際の負担額をはっきりさせるために，あらかじめ債務不履行の際の損害賠償の額を決めておくことがあります。これを損害賠償額の予定といいます。民法によってもその合意は有効で，裁判所でもその額を増減することはできないことになっています。

上記の事例はこの損害賠償の予定にあたるでしょう。

民法上では支払わなければなりません。

消費者契約法：

事業者と消費者の間では，情報量，交渉力などに相当な差があるため，消費者契約法で保護しています。

損害賠償額の予定に関しては，「平均的損害額を超える部分については無効」とされています。

平均的損害額がどの程度かは，解約時の状況によりますが，立証責任（その額が正しいことを証明する責任）は事業者にあります。また，上記の事例では注文の翌日に解約していることから，損害はほとんどないと考えれます。

結論：キャンセル料は不要な場合が多いでしょう。

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　その手順とはどうなっているのでしょうか。

１．申立

　どこに？　　　　　　不動産の所在地を管轄する地方裁判所

　何を？　　　　　　　強制執行の申立をする

　必要なものは？　債務名義（強制執行をする権利があることを証明するもの）

　申立手数料は？　１万５千円（ただし，執行費用を予納する必要がある）

債務名義となるもの

　・明け渡しを命ずる判決（確定したもの）　等

　・確定判決と同一の効力を持つものとして，和解調書，調停調書など

　公正証書は金銭の支払に関しては債務名義になりますが，不動産の明け渡しなどの場合はなりません。

２．手順

　執行期日の指定→通知→期日に，不動産に立ち入り，占有を確認→「明渡の催告」（引渡期限を定める）→公示書の掲示

　効果　占有の移転が禁止される（他の人に引き渡したりしても無効）

　引渡期限　原則として催告から１ヵ月後

３．明渡の実力行使をして，債権者（強制執行を申立てた人）に占有を取得させる。

４．執行費用

　債権者（申立てた人）が予納した費用は本来は債務者（占有していた人）が負担するべきものですが，支払われない場合もあります。

　債務者の持ち物等を運び出す費用などがかかります。これらを売却しても，代金からこの執行費用を回収することはできません。

・売却等の代金から回収できるもの

　裁判時に滞納賃料等を請求し，判決の中に支払命令が入っていれば，それに対する強制執行として，回収できます。

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