「居酒屋」の倒産、過去最多　消費者の低価格志向で競争激化

目に付いた人もいるかと思うのですが、外食産業はこのデフレの世の中では非常に厳しい経営環境にさらされています。固定費の削減により経営体力をつけるためにも、ぜひとも家賃削減・適正化をしましょう！！

見栄とかプライドなんて言ってる場合ではないと思います。生き残るために真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

経営が苦しいと感じている方は、せめて現在の家賃が適正家賃かどうかの診断だけでも受けてみましょう。

家賃救急サービス　

サンキューコンサルティング

中国エリア担当コンサルタント　宮迫　修三

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今日、コンビニで立ち読みした週刊現代に、『「人口減少社会」不動産は最大のリスク、暴落を覚悟せよ』という記事が掲載されていました。

思わず記事全文を読んでしまいました。

大雑把な内容は以下のとおりです。

①　国土交通省は今後2050年まで、日本は人口減少社会が続くと予想している。

②　しかもどの地域がどのくらいの人口になるかまでデータを算出している。

③　そして、それに伴い日本全体の消費は落ち込み、活気がなくなっていく。

④　それは、地方が特に酷い状況になる。

⑤　消費が落ち込むと土地の収益性が落ちるので、不動産価格は暴落していく。

⑥　不動産仲介業者、住宅メーカーそして銀行までが大変な状況に追い込まれる。

⑦　不動産価格は暴落すると取引が成立しなくなり、地方の独居老人は不動産を売却するタイミングを失い、所有者不明の土地が増加する。

等々、・・・・（詳しくは週刊現代をご覧ください。）

この記事を読んだらちょっと気分が暗くなりました。でもこれは大げさな予想ではないと思います。

街の商店街を歩いてみれば疑う余地はなくなるはずです。

真剣に自己防衛の手段を考えなくてはならない時代になりました。

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【弁護士法72条】

非弁活動（ひべんかつどう）とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

【要件・効果】

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」（弁護士法72条）とされている。違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。

賃料減額ビニジネスは、あくまでもコンサルティングであって、第三者として代理交渉するわけではありません。直接の交渉は企業の代表者あるいは担当者の方です。

交渉のための書類を作成したり調査・交渉のアドバイスはしますが、代理で交渉はしません。もっとも、交渉の場に同行する場合もあれば、そうでない場合もあります。

というわけで、法的問題は完全にクリアしているビジネスですので、みなさん安心してご相談ください。

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地元の備後地方の中国ビジネス情報誌の取材を受けに行ってきました。編集記者のAさんにいろいろと質問され、それに答える形式で話は進みました。福山を中心とした備後地方でもオフィス・テナントの家賃削減の需要はあるということで意見は一致しました。

雑誌の取材を受けるのは初めてのことでしたが、特に緊張はしなかったです。今後は、広島、岡山、福山を中心にドンドンと情報発信していきたいと思います。まだまだ、このビジネスの存在を知らない人が多いみたいですので。

ちなみに、中国ビジネス情報のAさんは、このブログを見て連絡してこられました。サンキューコンサルティングの記事が掲載されるのは、２月１０日号です。発売も２月１０日だそうです。

発売されたらまたお知らせします。

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H22 510,000 円 98.1 % ↓
H21 520,000 円 98.5 % ↓
H20 528,000 円 104.3 % ↑
H19 506,000 円 103.3 % ↑
H18 490,000 円 104.3 % ↑
H17 470,000 円 97.9 % ↓
H16 480,000 円 97.2 % ↓
H15 494,000 円 89 % ↓
H14 555,000 円 87.4 % ↓
H13 635,000 円 89.1 % ↓
H12 713,000 円 90 % ↓
H11 792,000 円 90 % ↓
H10 880,000 円 89.6 % ↓
H9 982,000 円 85.4 % ↓
H8 1,150,000 円 82.1 % ↓
H7 1,400,000 円 84.8 % ↓
H6 1,650,000 円 83.3 % ↓
H5 1,980,000 円 85 % ↓
H4 2,330,000 円 84.1 % ↓
H3 2,770,000 円 111.7 % ↑
H2 2,480,000 円 150.3 % ↑
H1 1,650,000 円

やはりかなり下がっていますね。地価の下落に伴い土地の収益性も下がっているわけですから、当然商業物件の家賃も下がって当たり前なのですけど。

現実には、新規家賃のみ下がって継続家賃は下がっていないわけです。岡山でも家賃適正化のニーズは必ずあると思います。

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いよいよ岡山・倉敷方面でも営業活動を開始いたします。

当面は、飲食店・美容院を中心に営業展開していきます。

ある人が借りている店舗の大家さんと賃料交渉をしました。借り手の方から「家賃を下げてくれ」と言ったそうです。

ところが、大家さんは頑なに家賃を下げることを拒絶し、「嫌なら出て行け！」と言ったそうです。

結局、交渉は決裂。売り言葉に買い言葉で、借主は出て行くことになりました。原状回復費用・引越し費用等の無駄な経費がかかってしまったわけです。

このように当事者だけの交渉は素人ゆえに難しいというのが現実です。もし家賃減額交渉のプロに頼んでいたら、まったく別の結果になっていたかもしれません。人間は自分のことはあまり冷静に対処できない生き物です。

もしあなたが誰かから訴えられたら、自分で裁判をするでしょうか？一般人は法律の知識が乏しいのですから、大半の人は法律家に相談しますよね。

プロ野球選手の年俸交渉も代理人を立てる時代です。今や家賃交渉も専門知識を持ったプロに相談・依頼する時代になったのではないでしょうか。

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県内外で、多店舗展開されている大型書店さんです。新年早々から以前の職場の取引先の方からのご紹介。多店舗展開されているだけに家賃減額のチャンスは大いにあると思います。

ぜひともお客様のお役に立てるようがんばりたいと思います。

世の中の状況はまだまだ厳しいですが、お客様のお役にたてるようがんばっていきます。

今年も賃料適正化ビジネスを張り切って展開していきますので、よろしくお願いします！！

サンキューコンサルティング　宮迫

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これは、みなさんにあると思います。

①大家に拒否されたらどうしよう・・・

②出て行けと言われないか・・・

③大家さんとの関係が悪くなったら・・・

これは、地方の人ほど考えることだと思います。

しかし、現実にはあまり問題にならないことの方が多いです。

①から③まで検証してみます。

①→家賃の減額に根拠があれば、法的には拒否できません。

②→これも、借家人は法的に手厚く保護されています。

③→相場や収益性という客観的根拠を提示されると、常識的な大家さんはまず理解を示してくれます。

借家人の方で、勝手に卑屈になっているケースが多々見受けられます。

経営的に苦しいのにやせ我慢して見栄を張っても、何も生まれません。

先入観を取り除いて一歩前へ踏み出してみませんか。