標準報酬月額は４月から６月の報酬によって決定され、原則は１年間適用されます。

そのため、４から６月が季節的に残業が集中するような事業所では

割高な保険料となってしまうことがよくあります。

繁忙期が終わっても、時間外手当が減るだけで固定給に変動がない場合は

月額変更届の提出の対象にはならないからです。

工夫をされている会社さんでは、固定的な繁忙期手当などを支給し、

固定給を変動させることにより随時改定を受けているところもあったようです。

今年からはこのような事業所で、通常の定時決定で算定される標準報酬月額の等級と

年間を平均した報酬を以って計算した等級の差が２ランク以上あった場合は、

申し立てにより、後者の計算で決定されることになりました。

申し立てには

毎年、季節的に４から６月が繁忙期となり、その間報酬が他の時期に比べ高くなっていることを

明確にすること。（単年ではなく、毎年であること。年間を通し大きく上下するのではなく、４～６月が高くなって

いることが必要）

そして、被保険者の同意が必要となります。

これってまだあまり告知されていないですよね？

そろそろ算定基礎届の説明会が、各年金事務所で始まると思いますので、そこで説明があるのだと思います。

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先週、スペインの優勝で幕を閉じたワ－ルドカップ南アフリカ大会ですが、ちょうど決勝が参議院選挙の日でした。

岡田ジャパンの目標はベスト４であったことは皆さんご存じの通り。

であれば決勝、もしくはその前日の３位決定戦（日本時間の選挙当日の早朝３：３０キックオフ）のどちらかに出るつもりであったはず。

ということは、代表の選手・スタッフは事前に期日前投票を済ませた？

いや、日本を離れた時にはまだ公示前だったのでは？

在留邦人として現地で投票？

それも難しいかも？

船舶関係などではファクシミリ投票とかいうものもあるようですが、こういう場合何か方法はあるのでしょうか？

結局、予想外の結果は残したものの、残念ながら目標のベスト４には届かず、投票日にはほとんどの選手が既に帰国。各自が一票を投じたはず？

Ｗ杯って各国首脳が現地観戦する国際交流の場みたいなイメージもあったのですが、当然選挙期間中でもあり日本のトップは参加できず。

ちょっと選挙の日程まずかったかもしれませんね。

以下引用

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は１４日、患者の自己負担に一定の上限額を設ける国の高額療養費制度を見直す議論を始めた。がんや難病など長期にわたって多額の医療費を自己負担する患者らの救済につながる上限額の引き下げが焦点で、年内にも結論をまとめる。

　高額療養費制度は、患者負担の軽減のため各月の自己負担の上限額を超える分について、健康保険組合などから払い戻される国の制度。所得区分で、各保険者への加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得」の場合、自己負担の上限額は月８万円超。過去１２カ月間に３回以上支給されると、４回目から負担は月４万４４００円になる。

　この日の議論で、委員から「（景気悪化で）給与がますます下がっている。所得が低い人の自己負担を下げる検討をしてはどうか」「高額療養費制度を知らない人がいる」と改善を求める一方、「（自己負担の引き下げなどに伴う）必要な財源をどう負担すべきか」との意見が出た。

　高額医療の問題をめぐっては、昨年夏から今年にかけて、慢性骨髄性白血病など長期慢性疾病の患者らが医療費の自己負担の軽減を求める要望書を国に提出。患者らの負担に関する実態調査などを受け、長妻昭厚労相も今年の国会で制度の見直しについて「遅くとも年度内に検討する」と言及していた。

ということで、要するに高額療養費の限度額を下げないと医療費の支払いの負担が大きすぎる、

しかし、限度額を下げるには給付のための財源が必要なわけで、それが保険料率にはね返ってくるか、税金を投入するかはわからないですが、どこかで誰かが負担しないといけないわけで賛否両論おこってくることになります。

ただ、これ以上保険料率があがるとなかなか中小事業主さんの同意は得づらい気がしますがいかがでしょう？

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４月から申請の方法が若干変わり、新規でも郵送にて予備審査が行えるようになりました。

それに伴って、今までは実務経験証明書などで原本提示が必要であった確定申告の控え、注文書などが”写し”でもＯＫになりました。

気をつけないといけないのは、残高証明書で５００万円以上の預金残高を証明する場合、

証明書の有効期限は２週間ですが、

郵送による予備審査の場合、

証明書取得→郵送→予備審査→予備審査結果の通知→補正を含む本審査訪問

この間２週間以上たてば、本審査の際に再度２週間以内の証明書の持参の必要があるということです。

予備審査のときに２週間以内でＯＫであっても、本審査の際には再度２週間以内のものを持ってこいとのことでした。

予備審査には約１週間かかることになっていますから、前後の郵送の期間を考えると残高証明は２回取得しないといけないことになります。

予備審査には添付しないで、補正項目に挙げてもらえば１回で済むんですけど・・・

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今までは

合算できるのは、同一人が、同一の医療機関で（総合病院などで別の診療科にかかれば別の医療機関とされます）同じ月内に21,000円以上自己負担をした場合だけです。（70歳以上75歳未満の方の自己負担額はすべて合算できる）

であったのが、

旧総合病院などの別診療科でも同一の医療機関とみなされることになりました。

同一月に、同じ人が、同じ病院の内科と外科で受信した場合、今まではそれぞれ２１０００円以上ないと合算できませんでしたが、これからは両方で２１０００円以上あれば合算の対象となります。

もちろん最終的に限度額を超えていないと対象にはなりません。

また、入院と外来は同一の病院でも今まで通り別の医療機関として取り扱われます。

多少還付される金額が増えるかもしれません。

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また、協会けんぽの健康保険料率も、大阪で９．３８％と大幅アップ。国民年金と協会けんぽの同時加入って任意継続の方以外は普通ないですが、どちらにせよともに大幅なアップです。

健康保険料は４月末納付分からアップですので、４月給与から控除されている会社が多いと思いますので、来月の給与計算時には控除額の変更の必要がありますのでご注意ください。

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【パリ＝林路郎】パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を宣言した。

　筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立した記録を塗り替えたことになる。

　ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。筑波大のスパコンが昨年、７３時間３６分かけて樹立した世界記録は２兆５７６９億８０３７万けただったが、ベラールさんはこれを約１２３０億けた上回ったことになる。

　また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。２進法による計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。　　　　

この記事を読んで、やっぱりスパコンは仕分けられるべきと思う人が出てきそうです。

別に桁数が大事なのではなくって、演算速度が重要だと思うんですが・・・

この記事を書いた人はわざとなんでしょうか。

こんなニュースが載っていました。

もちろんまだ確定ではないですし、決まったとしても施行は先になるようです。

製造業派遣を禁止したら正規雇用が増えるのでしょうか？

請負とかもっとひどい偽装請負になってしまうか、製造現場は海外へ行ってしまうかになってしまうような気がしてしまいます。

そもそも日本は諸外国と比べ、正社員の解雇について非常に厳しい基準があるといわれています。

所謂「整理解雇の四要件」といわれるものです。

一方、日本独自であった「終身雇用・年功序列」に関しては崩壊しつつあります。

セットで効果を生むものを一方だけ存続させればバランスが崩れていきます。そこに非正規雇用の問題があると思います。

今不況だから大きな問題となっていますが、景気が回復したとしても、この”セット”続けるのか、破棄するのかを一緒に考えていかないと「雇用」の問題の解決はしないのではないかと思っています。

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http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.30453.html

傷病手当金などに加入後の期間により支給資格を与えるなどの案があるようです。

もちろんすぐに決まる話ではないと思いますが、保険料の上昇を抑えることと給付の見直しについての意見を求めています。

賛否あるでしょうから、加入者の皆さんもご意見されればいかがでしょうか？

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要するに

１、国民年金の未納部分の申し立ては１年以内ならＯＫ

２、同じく２年以内で、前後が納付済みで他に未納がなければＯＫ

３、同じく３年以上でも他に未納がなく、同居親族が納付済みである場合

これらはとりあえず申請免除の期間として取り扱うということです。

申し立て期間のために２５年の納付期間が足りず、無年金となっている方は年金を受け取れます。

また、すでに受給資格のある方も申請免除の期間は全額納付した場合の３分の１の額が支給額に反映されるため、支給額が増えます。

厚生年金の場合は「勤務実態はあるが保険料天引きの証拠がない」場合は、申立期間に本来の７割前後の標準報酬月額を適用する。」

ということのようです。

しかし、これらはまだ「長妻昭厚生労働相直属の専門家会合の部会が作成したたたき台」ですので決定ではありません。

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