http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000584-yom-soci

私のこのプロジェクトなら、１００人を補うことができるのに！！！！！

きっとできるのに！！！！！

　さて、近況報告です。

　ブログを最終更新してから、新学期も始まってしまったし･･･

　学校支援は、生徒受け入れから、先生の派遣と教材（学用品、学校参考書、学校備品）支援にシフトしようと考え、まずは先生の派遣について、いろいろと動いてみましたが、うまくいきませんでした。労災の問題とか、各教育委員会の壁とかいろいろあって、資金援助してくれる人も見つからなくて、どうしようもなくなりました。

　テレビ局とか、著名人の方、思いつくままに支援協力のお願い手紙を出しまくりましたが、どこも返事をくれませんでした。やっぱりやっぱり、無名の一民間人では、信用されないですね(^_^;)　

　それで、とりあえず、できる範囲から始めようと思って、教材支援をしていきます！

　地元の徳島県から声かけを始めて、とりあえず四国四県の学校にお願いして、余っている教材とか学用品、献本の教科書や参考書、備品を集めます！　一つ一つの学校には数冊しか余りがなくても、集めれば、東北のどこか１校分の生徒数ぐらいは集まるハズ！！　学校備品って、税金で買うことが多いから、値引きもあんまりされないし、「ちりもつもれば」な感じで、１校まるまる分の備品を集めるだけでも、けっこうな金額になります！　それを、余っている学校から集めてくるのだ！！

　学校はこれからどんどん再開されていくし、部活動も再開されていくから、ボール１個でも、靴１足でも、辞書１冊でも、とにかく集めて送る！！　･･･送る方法とか、考えなきゃ！！　

　少しずつ、備品も、いっしょに動いてくれる仲間も、活動資金も集まっていけばいいな、と思っています！

　息の長い支援ができるように、がんばる！！　

　１０年後の東北を作るのは、今の生徒たちだ！！　生徒の学びを、支援する！！

生徒たちにとっても、東北の学校現場にとっても、

ぜったいに必要な支援だと思うのに・・・。

いろんなテレビ局とかにもメール送ったりしてるし、

スポーツ団体にも、国会議員さんにもメール送ってるけど、

まーったく相手にされません。。。

やっぱり、名もない一民間人が、

どんなにさけんでみたところで

なーんにも変えることはできないんだろうか・・・

いやっ！！

そんなことはないはず！！

さけびつづければ、

いつかは届く。

そう信じてる。

東北の子ども達の、未来を諦めさせない！！

夢を、追い続けてほしいから。

「教師」は「生徒の夢」をバックアップするのが仕事だから！！

あきらめないっ

　とりあえず、生徒の西日本への「転校」ニーズは、（反応がないところをみると）ないのかな、と思うので、教員を東北へ派遣する件だけでも、と思って動いています。

　国会議員の方や地元の教育委員会にお話をしに行ったのですが、私の考えている教員派遣の支援プロジェクトは、ちょっとハードル高そうです。

　東北地方は、まだ授業が再開される状態にない学校も多く、役場そのものが被災したために、どれぐらいの学童・生徒がその地域に残っているのかも把握できていない地域もあります。よって、今の段階で、どの学校に何人の教員補填が必要なのか、まったく把握できない状態にあります。　私が考えたのは、「これだけの教員が足りない」とわかったときに、迅速に教員を補充できるように、あらかじめ都道府県を跨いだ「教員バンク」（被災地に赴任する意志のある教員のリスト）を作っておくことができたら、と思ったのです。でも、本格的に教員を派遣するとなると、「ボランティア」の域を超えちゃうんですね(-_-)　　ヘタすると「就職活動」になりかねない、と指摘されました。そうか・・・。その通りだ、と思い知らされました。

　純粋な「ボランティア」として現地に入れるのは１週間が限度なんじゃないか、それ以上の長さになると、「自己完結」で終わらなくなる、と指摘を受けました。例えば、がれき除去とか、現地での物資仕分けとか、避難所での援助とか、医療援助とか、そういうボランティアは、１週間交代で人を入れ替えて対応できる。だから、ボランティアが「ボランティア」で成立する。でも、「教育」となると、１週間交代で人を入れ替えるわけにもいかず、やっぱり、腰を据えて１年間とか半年間とかのスパンでの「お仕事」になっちゃう。もはや「ボランティア」ではなくなっちゃう。そういう意味で（たとえ１年とか半年の期限つきであっても）「教員採用」ってことになると、それを民間の「ボランティア」団体にまかせてもらうわけにはいかないし、かといって、今の段階で、「教育委員会が全面的にこの活動を支援します」とも言えない。

　その狭間で、委員会としても「とても素晴らしいプランだし、なんとか動き出せばいい、とは思うけれど、今の段階では、全面的に協力しますとは言えません。ただ、もちろん、このプロジェクトに反対もしません」ということになるらしい。「本当は、行政がやらないといけないんだけれど、現実に、NPOとかが先に行動を起こして、それに行政が後からついていく、というような状態になっている支援活動は多々ある」ともおっしゃってました。この、「都道府県をまたがった教員バンク」の発想も、ホントは文科省なんかが音頭を取って、支援できる教員の全国的なリストを作成するべきことなんだけれど、文科省は、各都道府県教育委員会に通達を出すだけで、都道府県をまたいだ、全国的なリストにはなってない。都道府県教委も、万一の「公務災害」などの問題もあり、とりあえず、現職教員の派遣を考える、ということにならざるを得ない。全国に声をかければ、募集をすれば、「被災地に行って、教鞭を取ってあげたい。被災地の子ども達に寄り添ってあげたい」と「出番」を待っているモト教員は、すごくたくさんいると思うのに。。。

　あとは、東北で「教員」の「人手」が必要となったときに、すぐに駆けつけることができる「人材」のリストを作成しておいてあげること、ぐらいが、今の私たちに「できること」なのかな、と思います。

　被災地で、「さあ、学校が再開できるぞ」となったときに、迅速に「派遣できる教員」を確保しておけるように、その「リスト」を作成しておくだけでも、「支援」になるのかな、と思います！　さて、その「リスト」、どうやって作ったらいいかな？　私が、個人名で「こういうことやるから、モト教員の方、登録して下さい」とＨＰを立ち上げてみたところで、「新手の詐欺か？」と警戒されるのがオチですよね(^_^;)　　どうすれば、「信用」を得られるのだろう？？

　どなたか、名案があれば、教えて下さいm(_ _)m

　「被災者の方々は、被災地を離れたくないと言ってらっしゃる」「単身で転校することを高校生は望んでいない」だから、私のプロジェクトには賛同できない、と言われた。

　被災地の方は、被災地の高校生は、本当に望んでいないのかな？

　学費や生活費の問題さえクリアできれば、転校したいと願う高校生もいるんじゃないかな？

　特にスポーツの世界で勝負したいと思っていた高校生は、「夢を諦めなければならないのか？」と思ってしまってるんじゃないかな？　私の「妄想」でしかないのかな？　夢を諦めて欲しくない！！　そのための支援システムを作りたい、というのは、私の「自己満足」でしかないのかな？

　学校が再開されたときに、高校・大学へ進学するための「奨学金」を必要とする生徒は、たくさん居るんじゃないかな？　学校が再開されたときに、リアルに「教員」という「人手」が必要になってくるんじゃないかな？

　そのときに支援できるシステムを構築しておきたい、というのも、やっぱり私の「自己満足」なのかな？

　被災地の方は、やっぱり「そんなシステム、必要ない」と思っていらっしゃるのでしょうか？　それとも、「このプロジェクトが進行するといいな」と思って下さるのでしょうか？

　いろんな方のご意見をお伺いしたいです。どなたでも、どんな厳しい意見でも結構です。ご意見をお待ちしておりますm(_ _)m

　また、教職員の現地派遣についても、最近の朝日新聞に「各都道府県から教員派遣始まる」という記事があったが、派遣の実際は、１人あたり５日程度の「支援」という自治体も少なくない。今の制度や各自治体の「体力」、受け入れ側の状況からみても、長期にわたる多くの教職員を受け入れる状態にないのであろう。ただ、被災地がもう少し落ち着いてきて、学校が再開されてくれば、教職員の長期的な派遣が必要なのだと思う。生徒の心のケアの問題などのソフト面でも、学校の体制を立て直すというハード面においても、じっくりと腰を据えた長期の支援が必要となる。しかし、現実的には、大人数を長期的に派遣することは、もちろん受け入れる被災地の住環境等の問題もあるが、その「長期派遣教員」の「給与」をどこが負担するかということが、まず大きな問題となるのではないだろうか？　長期支援となると、１００％ボランティアで、というのは難しいと思う。支援側にも生活があるからだ。
　教員は、もともと「地方公務員」だから、派遣先の地方自治体が負担するのか？　すべてを国が負担するのか？　それが決まらないことには、本格的な派遣事業は動き出せないし、受け入れ自治体も（すでに多くの自治体に対して莫大な支出をいただいていることはご承知だと思うので）本当に「最小限」の数しかお願いできないと思う。お願いできることなら、もっともっと教員数を確保したいよ、と思っているはず。だからこそ、民間の募金を資金とした、全国規模の「教員ネットワーク」で、「今すぐにでも」、被災地が要望するだけどんどん派遣できるような「暫定機構」が必要だと考えた。

最初に掲げた「スクール支援プロジェクト」の一貫として、都道府県の枠組みを超えた「派遣可能教職員（元教職員を含む）ネットワーク」を構築し、ここに登録して下さった教職員を、被災地の要請に応じて、速やかに派遣していく。被災地で教職員として復興支援に携わりたい、と願う教職員は全国にたくさんいらっしゃると思う。その方たちと、被災地のニーズを繋ぐ全国規模のネットワーク構築は、早急に必要になってくるのではないだろうか？　

　以上が、私の考える「スクール支援プロジェクト」の全貌である。一人で思いついて書いた「案」なので、不備な点も無知な点も多々あるだろう。今後、賛同いただける協力者の方、企業様、自治体の皆様等々と細部に渡り、漏れがないか相談しながら、何とかこのプロジェクトを実現させたい。

　ご支援頂ける方、どうかご連絡下さいm(_ _)m　心からお待ち申し上げます。

　連絡先：officemaikoproject@yahoo.co.jp

１．受け入れ高校の確保

　西日本の各高校に受け入れ可能な人数と受け入れ要件を出していただく。この時、被災高校生を受け入れることで定数オーバーしてしまう場合について、行政から特別措置としてこれを認めていただく。

　受け入れ先は、①学校に寮設備があるところ　を最優先とし、②学費および諸経費のすべてを学校が用意する給付型奨学金で賄うことができ、近隣に生徒のホームステイを受け入れてくれる家庭があるところ　③学費および諸経費について、授業料減免や教科書無償配布制度などで賄うことができるところの順で探す。

　受け入れ要請については、各都道府県教育委員会に依頼するとともに、大手予備校や学校参考書の出版社など、西日本の高校各校とつながりのある企業に協力を仰ぎ、各高校に春休み中に要請できることが望ましい。

２．受け入れ要件と受け入れ可能人数のリスト化

　窓口を一本化し、リスト化する。

　各学校には、自校ホームページに、形式を統一した募集要項をアップしていただく。

３．被災地の高校生に対する制度の周知と希望生徒のリストアップ

　被災地の高校生に対する制度の周知については、マスコミや大手ポータルサイト運営会社、携帯電話通信サービス会社にご協力を仰ぐ。サイト上にリストをアップしていただき、ここに、各高校ホームページの募集要項覧にリンクをはっていただく。

　転編入を希望する生徒には、パソコンもしくはモバイルサイトから志望登録をさせる。

４．受け入れ高校側と転編入希望生徒のマッチング

　①生徒は、Ｗｅｂ上の転編入希望サイトに志望登録し、サイト上のファーストマッチングシステムにより、自分の希望に合う高校を探す。

　②システムから高校を検索したら、その中から志望校を最大５校選択し、各高校のＨＰから出願する。

③出願を受けた高校は、出願要件に該当する生徒かどうか、セカンドマッチングシステムに確認を依頼する。このセカンドマッチングシステムは、各都道府県教育委員会からの出向や、教務・進学の経験が豊富な現職教員のボランティアもしくは元教員のボランティアで構成される集団が対応する。

　　１）教育課程の確認（生徒の履修済み単位と受け入れ高校のカリキュラム編成のマッチング）

　　２）受け入れ要件に該当しているか否かの確認

　　３）仮想入試のための資料集め（集めた資料は受験校に送り、ファイナルマッチングに利用する）仮想入試の例

　　　　　　＊学業の場合：受け入れ要件に該当する模擬試験の成績を各模試会社に依頼して開示してもらう。（駿台・河合塾・ベネッセ・代々木・東進各社に協力依頼）

　　　　　　＊部活動の場合：被災県の高体連・高文連に資料提供を依頼し、該当生徒の実績を確認する。

　④セカンドマッチングが完了したら、ファイナルマッチングを行うため、受け入れ高校に資料が送付

　　される。上記１，２については、セカンドで確認済みなので、３についてのみ、仮想入試として、

　　各高校で合否判定をしていただく。また、その際に電話等による仮想面接も行う。

５．受け入れ体制の詳細確認（学費・生活費の支給元の決定と生徒の生活拠点の確保）

　ファイナルマッチングで合格を得た受験生・高校について、転編入した場合の学費・生活費の支給元

を明確にするとともに、生徒が生活する場所を確保する。

　①学費・生活費について

　　原則として学費については、受け入れ学校側で支援する。生活費については、学校側で支援する、

　　もしくは、「スクール支援プロジェクト」が奨学金を給付する。

　②生活拠点について

　　寮を持つ学校の場合は、寮で生活できるように取りはからうことが望ましい。寮がない学校の場合、

　　学校および各都道府県教育委員会のＨＰ上で、近隣住民からのホームステイ受け入れ支援を募集し、

　　受け入れ先を確保する。ホームステイの受け入れについては、メディアでも協力を呼びかけてもら

　　う。

　③カウンセラーの手配

　　このプロジェクトによって転編入をした生徒については、受け入れ高のある都道府県でスクールカウンセラー登録をしている方、もしくは近隣の大学（教育学部や心理学科など）に所属する臨床心理士の定期的なカウンセリングが受けられるよう手配する。

　④学用品や部活動の道具の確保

　　受け入れ高の卒業生に制服を譲ってもらう、学校への見本献本などを教材として利用する、などの

　　措置により、できるだけ金銭的負担を軽減する。

６．転編入手続き

　転編入の手続きに際し、場合によっては、必要書類が年度当初には揃わない可能性もあるが、弾力的

な対応ができるよう、行政側に特別措置を認めていただく。

７．スポーツ実績での受け入れに関して

　①全国高体連の規定では、原則として転校後６ヶ月の間は、高体連主催大会に出場することができないが、今回は特別措置として、転校後すぐに大会に参加できるものとする。また、東北出身選手に対する配慮など、高体連としてバックアップをお願いする。

　②スポーツで受け入れる場合、ともすれば、受け入れ先の高校および都道府県で活躍するトップ選手が、インターハイ予選において、転入生に負けてしまう可能性を考えて、（特に個人競技においては）強豪校が受け入れに尻込みをする可能性がある。そこで、今回の特別措置として、

　　１）各地区高校総体および全国高校総体（インターハイ）県予選において、転入生が勝ち残り、上部大会への参加資格を手にした場合は、この生徒を「東北特別枠扱い」とし、転入生を除いた選手内で各都道府県に割り当てられた参加人数に出場資格を与える。

　　２）団体戦のメンバーに転入生が入ることは、受け入れ校の裁量の範囲内として、特に考慮はしない。

　　３）ダブルスなど、一部種目を「個人戦」として扱うか「団体戦」として扱うかについては、全国高体連の各部の判断に委ねる。

８．関連法案の整備（行政による弾力的な対応と特別措置の許認可）

　転編入に関わる諸事項に関して、特別措置や弾力的な対応が可能になるよう、取りはからっていただく。都道府県の垣根を越えたネットワークの構築が必要になるので、そのバックアップをお願いする。特に、転編入に関わる入試に（過去の模試成績を持って合否判定ができるなどの）特別措置法を設立する。

　　　　　　　（詳細案その２へつづく）

　　　　　　Office MAIKO提案

下記のようなプロジェクトを立ち上げたいと思っています！　支援・協力をして下さる方、主旨に賛同して出資して下さる方を広く募集しています。私個人の小さな思いつきだけれど、たくさんの人が集まれば、大きな支援ができると思います！　前途ある若者の夢を諦めさせないプロジェクトに、どうぞご協力下さい！　お願い致します！！

主旨：東北地方の被災者児童・生徒・学生を多面的に支援する。

　東北大震災から３週間が過ぎ、学校現場では、Ｈ２３年度が始動した。でも、東北の学校現場では、まだまだ時間が止まったままなのだろう。しかし、受験生にとって、ジュニア選手にとって、この「立ち止まったまま」の時間は一日千秋の思いがしていることと思う。

　東北が復興していくこの先を見据えたとき、５年後、１０年後に東北を支えるのは、今の高校生たちだ。今の高校生の未来をつぶしてはならない。夢を諦めさせてはならない。志半ばで終わらせてはならない。

　新学期が始まる前に、今だからこそ、早急にしなければならない支援がある！

１．東北地方で被災し、まだしばらくは避難所生活が続く高校生に未来を約束すること。

２．東北地方から西日本の高校への転編入を希望する高校生の受け入れ先を確保すること。

３．東北地方で教壇に立ってくれる、「経験豊富なモト教員」を全国から募集し、現地へ派遣すること。

４．上記プロジェクトのためのスタッフの確保と、支援資金の調達。

児童・生徒の受け入れについては、各都道府県の教育委員会がそれぞれＨＰに「受け入れます！」と出しているが、それぞれの教育委員会がそれぞれのＨＰにＵＰしているだけの状態であるため、一本化されたネットワークがない。また、その内容も、「一家転住もしくは、生徒の保護者代わりとなる保証人が県内に住んでいること」とかの条件があったり、「一時的な受け入れだから、どこの学校で受け入れるかはこちらで決める」とか、「行きたい学校が（うちの県に）あったら連絡してね」みたいな感じだし、お金のことにしたって、たとえば高校なら、「入試受検料と入学金は免除します」っていうのは書いてあるが、「授業料は検討します・相談に乗ります」「各種奨学金制度あり」とあればまだ親切な方。奨学金の案内すら書かれていない都道府県も多い。私立高校に関しては、個別に自分で相談しろ、ってことなんだろう、教育委員会のＨＰには、公立学校のことしか載ってない。

　つまりは、「とりあえず、入学金は免除するから、こっちに移住する？」「授業料とかわ、わかんないけど、たぶん、そのうち、援助してくれるんじゃない？」「え？どんな学校があるか、わかんない？　そんなの自分で調べてよ！」っていう程度の「受け入れ体制」しかないのが現状なのだ。これでは、なかなか「転校したい」と手をあげることは難しいのではないだろうか？　受け入れ先に、ツテがあるならまだしも、まったく未知の都道府県に移住したり転校したりできるような体制じゃない、と私は思う。

　また、「金銭的な支援は、そのうち政府が必ずやりますよ」と行政の方は仰るが、現実問題として、原発問題だけでも政府の臨時支出は莫大なものとなるだろう。こんな時だからこそ、すべてが「行政主導」じゃなくても、いいのではないか？　民間の知恵で、民間人だからこそのフットワークの軽さで、できる支援があるのなら、どんどんやっていきたい！

　だから、とりあえず、動く！　動いてみる！　生徒の未来を、諦めさせない！！

骨子

１．義捐金を募り、「スクール支援プロジェクト」臨時奨学金制度を作成する。

① 震災被害を受けたことで、避難所生活を強いられている高校生のうち、西日本の高校への転編入を希望する学生に対し、その学費と当面の生活費を奨学金として支給する。

② 大学・大学院生および専門学校生のうち、実家が震災被害を受けたことによって、就学が困難な状況に置かれた学生に対し、その学費と当面の生活費を奨学金として支給する。

③ 震災被害を受けた地域にある幼稚園・小学校・中学校・高等学校に対し、学校および被災家庭への就学支援金を支給する。

④ 震災被害を受けた地域にある幼稚園・小学校・中学校・高等学校のうち、教職員の補充が必要な学校に対し、暫定的措置として西日本各地から「経験豊富な元教職員」を派遣し、その給与等を負担する。

　どの支援も、いずれは国や地方公共団体からの拠出金としていただきたいところだが、とりあえずの支援として、行政の制度が整う前に、まずはプロジェクトを立ち上げ、支援を始める。

　　⑤さまざまな場所でいろんな方が呼びかけて集まっている義捐金を、このブロジェクトに支援していただけるようお願いするとともに、広く募金と支援を呼びかける。

２．被災地域で補充教員として働いたり、児童・生徒の心のケアのためにボランティアで学校に滞在してくれる「経験豊富な元教員」を全国から募集し、被災地域の教育委員会および学校からの要請に応じて、教職員を派遣するネットワークを早急に構築し、新学期までに派遣振り分けを終える。

３．被災した高校生のうち、次の要件に該当する生徒の速やかな転編入手続きを支援する。

① 居住地が被災し、本人も仮設住宅ができるまでの間、避難所での生活を余儀なくされている。

② 学業や部活動に一刻も早く復帰したいという強い意志を持ち、親元を離れて他県で単身生活をする覚悟がある。

４．西日本の高校へ転編入を希望する高校生が、速やかに転編入できるよう、システムを構築する。

① 受け入れ高校の確保

② 受け入れ要件と受け入れ可能人数のリスト化

③ 被災地の高校生に対する制度の周知と希望生徒のリストアップ

④ 受け入れ高校側と転編入希望生徒のマッチング

⑤ 受け入れ体制の詳細確認（学費・生活費の支給元の決定と生徒の生活拠点の確保）

⑥ 転編入手続き

⑦ スポーツに関して→東北地方からの転編入生徒が地区大会を勝ち抜いてインターハイ出場権を得た場合の特別措置（個人戦については、該当生徒を特別枠とし、次位の選手にも出場権を与える。受け入れ地域でがんばっている選手にも出場権を与える主旨）

⑧ 関連法案の整備

５．今年度（場合によっては来年度も）大学入試については、ＡＯ入試などの方法で「被災地出身学生枠」を確保していただき、今までがんばってきた東北地方の受験生に対する特別措置を用意してもらえるよう、大学側に働きかける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細案その１へつづく）