今日もずっとパソコンの前。

都知事選ももう終盤なのにテレビも新聞もあまり報道しないので仕方がありません。ユーストリームなどもなかなか時間通りには始まらないし時々映像が不安定になったり、音声がダブったりするので少々疲れますが、でも知りたいことを報道しています。

　脱原発候補の一本化を求める人たちの記者会見。

両候補からの否の回答に無念さが伝わってきます。

永年、脱原発をめざす運動を続けてきた鎌田慧氏等。

あーあ。

　「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」の記者会見。緊急にできたようです。

なるほど、改めて舛添語録を見ると、凄い。

　原発推進派。もんじゅ、再処理も。　

　到底福祉を語るべき人ではありません。

　女性蔑視も強烈。これを知ったら女性は絶対に票を入れないと思います。

　　しかし、脱原発を願う人も、舛添、細川、宇都宮に３分されていると今日の東京新聞。女性は舛添さんにもと。なぜ？

　舛添さん支持という人にあったことがないとか、本当に舛添さんは街頭演説にも人が集まらないとか、写真を撮るなと言っているとか、まあいろいろも。

　私はこの間の日曜日の銀座には、安倍さんの応援演説の終わりころに着きましたがとても混んでいました。舛添さんより安倍さん、細川さん、小泉さんを見たかった人だったのかもしれません。

　細川さんのウグイスはどうぞ写真や動画を自由にとって拡散してほしいと何回も言っていましたが、さすがに人はものすごく集まるようです。私には前の人たちの顔と背中しか写りませんでしたが。

　それでも舛添さんは強いらしいです。組織選挙です。

指示されたり、知り合いから頼まれたりしたら、東京でもそのまま投票する人が多いのでしょうか？

連合東京も、公明党も。相容れないような気がしますが、

皆さん人として悩まないのでしょうか？

　こんな大事な意思表示はないのですから、都民の皆様、棄権だけはしないでください。投票率が高くなりますように。

　8日には雪が降りそうなので心配です。今日一日よく調べて考えて期日前投票を。

　昨年の11月24日に、フルート演奏と記録映画「福島　六ヶ所　未来への伝言」上映会を行いました。急に決めたことですが大勢の方に来ていただきました。

　その後の話し合いで、少しずつ続けようということになり、近隣の方のお話を聞くことにしました。

　滑川町でお母さんたちが、自分たちで放射能測定器を購入し、食品や土壌の放射能を測っているというので、その代表の方のお話を聞きました。

　子どもたちにできるだけ安心なものを食べさせたいとの思いから始まったものです。会員その他の人が持ち込む食品、落ち葉、土壌や灰等を測っているそうです。保育園等からも依頼があるそうです。最近は始めた頃より数値も低くなりできるだけ厳密に測定しようとすると時間もかかり結構大変なようです。

　比企郡嵐山町、滑川町、ときがわ町、東松山市、深谷市、熊谷市や秩父市等のいろいろなグループがネットワークになっているようです。若いお母さん方も頑張っているなと思いました。

　都知事選が気になっています。都民でなくても、都知事にどなたがなってどんな政策をするかはとても関心があるところです。まして当分国政選挙がないでしょうから、この結果が国政に影響を及ぼすはずです。

　でもテレビも新聞もほとんど報じません。知りたいのにほんの少ししかでません。私はテレビニュースの梯子をするのが癖になっていましたが、ついにNHKの9時のニュースを見るのはやめにしました。

　連日インターネットの中継等を相当時間見ています。

　気になって仕方がないので2日の日曜日に都内に行ってきました。

　はじめは有楽町イトシアの前での細川さん応援団の遊説。奥様の佳代子さんと、河合弁護士、我らが「脱原発をめざす首長会議」の3人の世話人、桜井南相馬市長、三上湖西市長、村上元東海村村長の演説。

　駅前なので人は大勢通りますが、ビラを受け取る人はそう多くありませんでした。でも演説になったら結構人が集まりました。

　銀座の方へ移動途中に田母神さんへの勇ましい応援演説が聞こえました。

　銀座4丁目の三越の前。細川・小泉さんの前に舛添さんの応援で安倍首相。とても混んでいました。

　そのあと同じ場所で、細川・小泉さん。交差点の報道の人たちの三脚の横に立っていたのですが、ものすごく混んでいて立っているのが辛くなりました。声は聞こえましたが、人の背中と頭でほとんど見えませんでした。

　マック赤坂さんは合間合間で楽しんでいるようでした。

　東京都には1080万人の有権者がいます。1日数回の街頭演説で、新聞もテレビも公平性と称してろくすっぽ報道しなければ、声が都民に届くのでしょうか？

　原発の争点隠しというより知事選隠しなのではないでしょうか？それにしても投票率が高くなってほしいと思います。

　大手メディアの自主規制なのでしょうが、報道の自由への信頼性が疑われます。あんなに多くのメディアが来ていて、終わってから密着などと報道するつもりなのでしょうか？有権者の選択に資する報道をしなければ、期待に応えられないのではないかと思います。

　福島原発、東海原発、浜岡原発に次に大事故があれば都民だけでなく、東日本全体に人が住めなくなる恐れがあります。どこへ避難するのでしょうか？他の原発でもことが起これば大変です。世界中に影響があります。福島第一原発の事故のために避難してふるさとへ戻れない人が十数万人もいるのに、そして原因が地震か津波か十分に究明されていないのに再稼働を進めるなんて信じられません。

　人それぞれに良いと思う政策は違うかもしれません。しかし、首長の一番根本的な責任は、住民の命と暮らしを守ることです。これは3.11のとき町長として痛感したことです。

　脱原発は個々のどの政策より最も根本的なことだと思います。脱原発候補が2つに分かれているのは本当に残念です。

　これは生き方の問題です。

　舛添さんは本当にそんなに強いのですか？何故？

１．新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることに強く反対する決議

２．東電を破たん処理し、政府が汚染水対策など原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議

３．被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議

会事務局発行のニュースレター,当日の講師資料、
決議ともに、脱原発をめざす首長の会のホームページよりご覧ください。
当日の動画はIWJにて期間限定でご覧いただけます。

15日に採択した意見書を掲載します。

１、新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけることに強く反対する決議

　経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は２０１３年１２月１３日、エネルギー政策の中長期的な方向を示す新しい「エネルギー基本計画」案を了承した。

計画案は、原子力発電について「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで供給が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく」と位置付けている。ベース電源とは一定量の電力を安定的に、恒常的に供給する電源とされている。

まず、私たちが指摘しなければならないのは、今回のエネルギー基本計画の策定が「国民的議論」を無視した形で進められ、異常なプロセスをとっていることである。

３・１１の震災・原発事故を経て、エネルギー基本計画の見直し議論では、２０１２年夏に大々的な「国民的議論」が行われた。また、９万件近く寄せられたパブリックコメントでは８７％が「原発ゼロ」シナリオを支持していた。こうした様々な形で国民の意見を吸い上げ、反映したものが２０１２年９月の「革新的エネルギー・環境戦略」で示された「２０３０年代での原発稼働ゼロ」だった。
　

しかし、今回のエネルギー基本計画の策定では、国民的議論の結果についてまったく言及がない。そればかりか、ただ単に資源エネルギー庁のウェブサイトで意見募集をしているだけで、策定過程を積極的に国民に知らせ、意見を聞くという努力がなされていない。
　

計画案では、原発事故によって生まれた国民の原発政策への不信や原発ゼロなどの主張について「政府は、こうした様々な議論を正面から真摯に受け止めなければならない」と記述しているが、言葉だけに終わっていると言わざるを得ない。

第二に、「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられた根拠の一つである、原子力発電の「運転コストが低廉」について指摘したい。福島原発事故後に行われた政府の「コスト等検証委員会」の検討では、原発の発電単価は１キロワット最低９円とされた。一方、自然エネルギー財団の報告書によれば、この試算には事故リスク対策費や廃炉費用など現実に必要とされる金額が考慮されておらず、こうした要素を加味すれば原発の発電単価は１キロワット１７円以上となり、「運転コストが低廉」とは言い難い。「重要なベース電
源」という位置づけを支える重要な根拠の一つは、現実的な原発コストをきちんと見積もれば、大きく崩れているのである。

第三に、高レベル放射性廃棄物の最終処分の展望がない現状を指摘しなければならない。計画案が認めているように「放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、１０年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない」のである。すでにある廃棄物も処分できない中で、今後も「重要なベース電源」として原発を使い続け、廃棄物を増やしていくのは全く無責任と言わざるを得ない。
　　

私たちは住民の生命・財産を守るという首長の責務を果たすため、上記のような理由から、新しいエネルギー基本計画で原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けることに強く反対する。同時に、政府の責任において一刻も早く「原発ゼロ」への確かな道筋を示すことを改めて求めるものである。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発をめざす首長会議

（注）自然エネルギー財団の報告書：「『エネルギー基本計画』への提言　―『原発ゼロ』の成長戦略を―」（２０１３年１２月）

２、東電を破たん処理し、政府が汚染水対策など原子力災害の処理と賠償に全面的な責任を果たすことを求める決議

東京電力福島第一原子力発電所から高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ続けている問題で、政府は２０１３年９月３日、約４７０億円の国費を投じ、政府主導で解決する方針を明らかにした。

汚染水が海に漏れ出す懸念は事故直後から示されており、当時の細野豪志原発担当相は２０１１年７月の記者会見で遮水壁を構築する案の検討を始めたことを明らかにしている。しかし、そうした対策が取られなかったのは、東電側が巨額の経費に難色を示したからだった。東電の経営上の都合を優先させてきて、汚染水問題への抜本的な対策を先送りにしてきたのである。

政府の汚染水処理対策委員会は２０１３年１２月１０日、汚染水問題を２０２０年度末までに収束させるための追加対策と行程を示した報告書をまとめた。一方、前述の４７０億円の国費投入に加え、長期にわたって汚染水問題に取り組むための国費を投入する法的根拠は明確にされていない。

被災自治体の置かれている苦境や事故収束の遅れが国際的な問題になっていることを考えれば、汚染水対策などでこれまでのような抜本的な対応を先送りするような事態を決して繰り返すことなく、可能な限り加速すべきである。同時にそのための財政負担を国民への「つけ回し」にしないためにも、東電を法的に破たん処理すべきと考える。

破たん処理によって、経営陣や株主､大手銀行の貸し手責任を明確にし、東電と利害関係者に当然の責任を取らせ、そのうえで、政府が汚染水問題を含む事故収束と被害への賠償や除染に全責任を負うことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発をめざす首長会議

３、被害の実態に見合った新しい原子力賠償保険への加入義務付けを求める決議

すべての自動車には自賠責保険を掛けることが義務付けられている。しかし、それだけでは不十分なため、運転者は対人賠償無制限などの任意保険に加入するのが「常識」である。
　

一方、原子力損害賠償法では、原子力発電所を運営する電力会社に対し、民間の原子力損害賠償責任保険への加入が義務付けられているが、保険金の上限は原子炉の数にかかわらず１原発あたり１２００億円にすぎない。

福島第一原発事故における補償の現状をみれば、この金額が必要額をはるかに下回っているのは誰の目にも明らかである。

一般人さえ任意の自動車保険に自主的に加入していることを考えれば、公共機関たる電力会社には、被害の実態に見合った賠償保険に加入することを義務付けるべきである。そうでなければ、次に同様の事故が起きたときには当の電力会社は経営破たんし、最終的に国民負担となるか、被害者が泣き寝入りするしかなくなってしまうではないか。

菅義偉官房長官は２０１３年１１月５日、東京都内での講演で、原発事故の賠償を事業者に原則として負わせている原子力損害賠償法の改正を検討する考えを示した。早ければ来年の通常国会での法改正を検討していると伝えられている。
　

また、２０１３年１２月１３日に示された新しい「エネルギー基本計画」案では、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進める」との考えが示されている。

私たちは住民の生命・財産を守るという首長の責任に鑑みて、東電の事故の原因究明、処理もいまだ明確にならない現在、また二度と同じ苦しみを住民に合わせられないという考えから、再稼動は絶対に認められないという立場にある。

しかし、地震列島の上に原発が存在する限り、事故のリスクは常にありうるのである。全原発が廃炉になるまで、事故の可能性を前提にコストを考えれば、「被害の実態に見合った新しい原子力損害賠償保険契約の締結」を電力会社に義務付けることを、原子力損害賠償法の改正内容の一つとするよう政府に強く求める。　民間企業の事故処理を、国民の負担に押し付けて企業を存続させることは、断じて認めることはできない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発をめざす首長会議

勉強会当日の資料、動画などは以下の当会ウェブサイトをご覧ください。
■ウェブサイト：http://mayors.npfree.jp/?p=1659
１．講師資料
２．当日の動画
３．当会事務局発行のニュースレターなど

また、メディア掲載は以下の通りです。
■「消えた「原発ゼロ」　むしろ「重要電源」に」（2013年12月17日　朝日新聞デジタル）
　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312170032.html
■「脱原発:首長会議 東京の勉強会に湖西市長が参加 」（2013年12月15日　毎日新聞）
　　　http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20131216ddlk22010087000c.html
■「河野太郎氏「エネルギー基本計画案は自民党公約に逆らう」」（オルタナ）
　　　http://www.alterna.co.jp/12119

電子政府（e-gov)の意見募集の12月6日に、

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

が出ています。

どうしても、原発が必要だとの計画です。

原油が高いから、日本の産業のために原発が必要、

再生エネルギーは不安定であてにならない

というようなことが書いてあります。

とにかく原発ありきの考え方です。

3.11で、あれだけのことがあったのに、まるで何もなかったようです。福島の人をはじめ多くの人の苦しみをなんと思っているのでしょうか。福島はまだまだ収束していません。

原発のコストは放射性廃棄物の処理、廃炉を考えると決して安くはありません。まして事故が発生したらとんでもない費用が掛かります。

ドイツでは再生エネルギーの発電量がどんどん増えています。再生エネルギーのコストがどんどん低くなっています。今年、一時的には再生エネルギーの発電量が総発電量の50％を超えました。

太陽光は日本のほうがたっぷりあります。風力発電も日本でも本気で研究したら、良いものが適地に普及が加速していくと思います。

国が国民の声を聴いて、原発をやめると決めるように声を出していきましょう。

このところ、毎日いろいろなことが矢継ぎ早に、恐ろしい方向に進んでいます。

特定秘密保護法

エネルギー基本計画

国家安全保障戦略

防衛大綱

中期防衛力整備計画

政治不信などと言っている間に、いつか来た道をもう一度辿るのでしょうか？

歴史の転換点になりそうです。

北海道新聞によれば、14，15日の全道世論調査で内閣支持率４３％、不支持率５４％となんと逆転したそうです。

自民党支持が２３．５％に対し、支持政党なしが５５．１％。

会場は東京品川の品川インターシティホール

13時30分より

【第1部】

開会挨拶：村上達也　世話人・元茨城県東海村村長

講演　「原発事故の政府の最新状況ー汚染水問題等」

　　　　　河野太郎氏（自民党衆議院議員／「原発ゼロの会」

　　　　　　世話人／「脱原発をめざす首長会議」顧問）

挨拶：阿部とも子　（日本未来の党衆議院議員／「脱原発をめざす首長会議」顧問）

【第2部】

ドイツ視察の意義と日本の自治体への提案

　　　　報告者：ラウパッハ・スミヤ　ヨーク氏（立命館大学教

　　　　　授　経済学博士）

　　　　　　　　　田島公子　元埼玉県越生町長

　　　　　　　　　上原公子　事務局長・元東京都国立市長

質疑応答

「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」の紹介　　細川弘明　原子力市民委員会　事務局長

決議案討議

新しい「エネルギー基本計画」で原子力発電を「重要なベース電源」と位置付けることに強く反対する決議、ほか

挨拶　　　　吉原毅・城南信用金庫理事長

閉会挨拶　三上元　世話人・静岡県湖西市長

城南信用金庫さんのご協力で、新しく立派なホールで勉強会ができました。会員、マスコミ、市民のみなさんで５００人くらい。会にはまだ入っていない首長の方も何人もお見えでした。首長以外にも意外な方もいろいろおいででした。

いずれにしても師走のお忙しい中、皆さんありがとうございました。

脱原発をめざす首長の会も会員が少しずつ増え、９２名になりました。

この会の様子はユーチューブでＩＷＪの中継がアップされているのでご覧ください。

河野太郎氏のお話は大変面白く、さすが保守脱原発ということでした。

ラウパッハ先生のお話は、もう一度ゆっくり見ようと思います。

私も５月のドイツ視察の報告を行いました。

　　　　　　続きは、明日にでも。　

それにしても新しい「エネルギー基本計画」はひどい。

まるで福島第一原発事故などなかったかのようなものです。福島の人たちのことをなんと思っているのでしょう。

　≪原発ゼロに向けて　日本の課題／ドイツの経験≫

　お隣の埼玉県鳩山町議会が、３日に、「特定秘密保護法案を廃案にすることを求める意見書」を賛成多数で議決しました。

　埼玉県内で最初だそうです。町議会にできる意思表示をされたわけです。小さな町の意欲的な取り組みです。敬意を表します。

　全国の多くの議会も鳩山町議会の例をあっと思って見たことでしょう。もう採決には間に合わないかもしれませんが、自分たちはこう考えるということを議会として国に提出されたら良いのではないでしょうか。

　急きょ、今日にも強行採決が予定されています。４日の埼玉県での公聴会も急きょ設定されたものです。公聴会は本来、国民の声を聴くものでしょうが、採決直前に実施するとは全く形式的なものとしか思えません。

　特定秘密保護法が成立すると、憲法で保障された国民の知る権利、言論・表現の自由が大きく制限されることになりかねません。デモがテロの一種と思うような人が与党幹部です。

　大勢の人が反対しているにも関わらず、国会は与党の圧倒的多数でどんどん進めていってしまいます。このところ国民の生活、将来を大変な方向に導く法案が次々と決められていきます。与党は数は力なりの信奉者ばかりなのでしょうか？

　福島第一原発は危険が去ったわけではありません。次々と難題が控えています。東日本大震災から１０００日たっても被災者の皆さんは苦しい、将来の見えない生活を強いられています。政治は生活に直結しています。

　政治に国民の声は聞こえているのでしょうか？

　水道協会の前理事ということで、特別に視察に参加させていただきました。

　武甲山の３社の協調採掘という説明を受け、実際に山頂まで連れて行っていただきました。

武甲山

山頂から採掘現場を見たところ

６５ｔ積載の大型機械が小さく見えます

浄水場の緩速濾過池

横瀬町には７か所も浄水場があるそうです

羊山公園の芝桜も武甲山を背景に