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<title>王道日本：佐野雄二</title>
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<description>正しい地球観、深い歴史認識にもとづいて日本の進路を自覚する人材を発掘および育成する。</description>
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<title>安保法制は「テロとの戦いには参戦しない」と明記すべし</title>
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久しぶりのメルマガだが、今回は安保法制について書きたい。まず、今、進んでいる安保関連法制が違憲か合憲かについては、これまで内閣法制局は、「集団的自衛権は国際法上、持ってはいるが行使しない」と言ってきた。それを今回は「持つだけでなく、（部分的に）行使する」と変えるのだから、解釈の変更ではあるが、違憲ではない。違憲と言うためには「集団的自衛権は憲法上保有していないが、今回から認める」というものでなくてはならない。 安倍総理の説明を聞いていると、個別的自衛権で済むものを集団的自衛権だと言って話を混乱さ
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<dc:date>2015-09-17T20:56:23+09:00</dc:date>
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<title>「大阪」を無くする「大阪都構想」と道州制</title>
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今度の日曜日、大阪市を無くして5つの特別区にする「大阪都構想」の住民投票が行われる。維新の会は、負ければ橋下氏の政治家引退につながりかねないと、大量の広告費を使って宣伝している。しかし、元々、天皇のいるところを「都」としてきた歴史を踏まえず、東京の猿真似で街づくりをしようという発想自体、おかしい。 　それだけでなく、この都構想を「道州制の一環」としてみると、極めて問題が多い。大阪都構想とは、大阪府と大阪市、堺市の3つの役所を廃止・再編して大阪都を置き、その後、関西州の移行に備えるというものである
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<dc:date>2015-05-15T07:40:17+09:00</dc:date>
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<title>変わるアメリカ</title>
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4月18日、ワシントンで開かれていたＧ２０財務省・中央銀行総裁会議が閉幕した。共同宣言では、ＩＭＦ（国際通貨基金）につき新興国の発言権を高める改革を実現するよう、米国に「強く促す」ことが明記された。その背景にはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立の正当化があるが、流れとしては、戦後の国際金融を仕切ってきた米国の衰退がある。 　ＡＩＩＢの設立に関し、維新の党代表の江田憲司氏などは、「日本が参加しないのは外交的敗北だ」と強い口調で言っていたが、それは外交を知らない「無知さ」をさらけ出すものである
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<dc:date>2015-04-19T06:50:48+09:00</dc:date>
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<title>ＴＰＰと守るべき日本の柱</title>
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様々な事件が相次いで起きている中で、今回は農協問題を取り上げたい。先日、農水省ＯＢの山下一仁氏の話を聞く機会があった。彼は「農協の大罪」などの著者で、安倍政権下で進められている農協改革、別名「岩盤規制の破壊」の理論的指導者である。 氏の主張するところは、日本の米などは高い関税率で保護され、消費者は高いものを食べさせられている。日本の農産物は海外で高評価なのだから、充分な輸出力がある。輸出をするには、関税は撤廃して所得補償方式（大規模農家だけ）に切り替えなければならないが、そのためには農協の存在が
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<dc:date>2015-04-11T09:47:56+09:00</dc:date>
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<title>慰安婦問題で安倍首相が「人身売買」と発言</title>
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複数の新聞報道によれば、安倍首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューで戦時中の慰安婦問題につき、「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。　愚かなことである。民間では様々な努力により、やっと「性奴隷や強制連行というウソのレッテル貼り」を跳ね返す機運が生まれてきているのに、安倍総理自らが新たに「人身売買」とのレッテル貼りを追認したのである。　人身売買とは、日本軍ではなく朝鮮人の斡旋業者が親にお金を貸し、返済出来ないので、その借金のカタに娘を
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<dc:date>2015-03-31T09:41:21+09:00</dc:date>
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<title>イスラム国への今後の対応</title>
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　衆院予算委員会での国会質疑が始まったが、民主党・岡田代表や前原誠司氏の「イスラム国、格差問題」などへの切り口があまりにもお粗末である。これらの問題は今後も続く大きな問題であるので、解説させていただく。うち今回はイスラム国に限るとして、世界中がイスラム国の残虐行為に激怒するのは当然で、後方支援をある程度増加させるのはやむを得ない。しかし、イスラム国の発生原因を念頭に置くならば、熱くなり過ぎるのも問題である。過激なイスラム国登場の背景には３つほどある。その１つは、アメリカが9.11テロ後に、イラク
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<dc:date>2015-02-22T11:17:30+09:00</dc:date>
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<title>おごる安倍政権は久しからず・その２</title>
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来年度予算案が閣議決定された。予算規模は96兆円を超えるが、増えたのは公共事業費と防衛費、減ったのは沖縄振興予算である。古い自民党は何かというと公共事業費を乱発して「コンクリートから人へ」と批判されたが、逆戻りの感がある。　これまでの安倍政権を見ていて、確かに「安倍1強・多弱」であり、「安倍派にあらずんば人にあらず」の勢いであるが、一方では、あちこちにほころびが見え始めている。滋賀、沖縄、佐賀と続いた知事選での自民系の敗北は、安倍政治の欠陥点を明らかにしている。滋賀県は「卒原発」を掲げていた嘉田
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<dc:date>2015-01-17T08:16:07+09:00</dc:date>
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<title>衆院選を総括する</title>
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メルマガを大分、ご無沙汰してしまった。ちょっと他の分野の書き物があったためで、今回の衆院選の分析をさせていただく。自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、様々なものを再確認させてくれた。箇条書きにすると、 〇総選挙の大義名分は「アベノミクス解散」とか「消費増税の延期を問う」とか言っていたが、それらの理由は後付けである。真の理由は「今、総選挙をやれば、野党の準備が整っていないので勝てる」からであった。結果はその通りとなり、「1強多弱」を示しただけでなく、「安倍１強・多弱」を示すものであった。実際、解
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<dc:date>2014-12-22T10:19:05+09:00</dc:date>
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<title>歴史修正主義、極右とは何か？</title>
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　東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄氏と衆議院議員の西村慎吾氏が、保守新党を立ち上げた。旧太陽の党を引き継いだようで、狙いは「自民党の右に柱を立てる」そうである。　米英の大手マスコミからは、安倍総理でさえも「極右」、「歴史修正主義者」とレッテルを貼られるが、この保守新党も同様のレッテルを貼られることになるだろう。 　批判される側の共通点は、東京裁判史観の見直しと、自主憲法の制定などを掲げる点である。東京裁判史観とは、先の大戦が日本の一貫した侵略戦争で起こり、もっとも残虐な行為をしたのは南
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<dc:date>2014-10-06T07:37:18+09:00</dc:date>
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<title>安倍政権はなぜ動かないのか？</title>
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従軍慰安婦問題で朝日新聞が、吉田清治証言は虚偽だったと認めた問題は、本来なら、そのことを世界に発信し、河野談話の見直しをしなければならない。　なぜなら朝日新聞が「旧日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と報道したことで、当時の宮沢喜一は韓国に6回も誤まった。それを受けての河野談話作成であるから、見直しは必然のはずなのである。]しかし、安倍内閣において、「河野談話の見直し」をする意向は全くない。 　また、中国の王毅外相が27日、ニューヨークの国連総会で、第2次世界大戦に言及し、「日本の軍国主義者による
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<dc:date>2014-09-30T07:08:07+09:00</dc:date>
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