①　周波数の許容偏差

無線局に指定された電波の周波数と実際に空中線から発射される電波の周波数は、完全に一致させる事は困難である。

そこで、ある程度の許容範囲が設けられている。

単位は百万分率又はＨｚで表される

②　占有周波数帯幅の許容値

情報を送るための電波は、搬送波の上下の側波帯となって発射されるので、側波帯を含めた全発射の幅が必要であり、この幅を占有周波数帯幅といる

　この許容値は、電波の型式及び無線局の無線設備毎に定められている

電波法では、「送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等は総務省令で定めるところに適合するものでなければならない」

無線設備とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又はうけるための電気的設備をいう

設備の分類

無線設備　→送信設備→送信設備

　　　　　　　　　　　　　　　→送信空中線系

　　　　　　　→受信設備→受信設備

　　　　　　　　　　　　　　　→受信空中線系

　　　　　　　→付帯設備（電源）

以上に分類される

①免許人は、無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣または総合通信局長へ届けなければならない。

②無線局の廃止の届出は、その無線局の廃止前に、次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣または総合通信局長に提出して行うものとする

１　免許人の氏名または名称及び住所

２　廃止する年月日

３　無線局の種別

４　免許の番号

５　免許の年月日

６　識別番号

③免許人は免許を廃止したときにその効力を失う

　そして

ア　１箇月以内にその免許状を返納する

イ　遅滞なく空中線を撤去する

以上の措置をとらなければならない

総務大臣または総合通信局長は、免許人が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力または運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他と国必要があると認めるときは、その指定を変更する事ができる

免許人は、通信の相手方、通信事項もしくは無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、予め総務大臣または総合通信局長の許可を受けなければならない。

ただし、定められている軽微な事項については許可を受けなくても良いが、変更工事を行ったときは、遅滞なく届けなければならない。

変更工事は、周波数、電波の型式又は空中線電力の変更をしてはならず、かつ電波法に定める技術基準に合致するものでなければならない

総務大臣または総合通信局長は、免許を与えたときは、免許状を交付する

免許状の記載事項

①免許の年月日及び免許の番号

②免許人の氏名又は名称及び住所

③無線局の種別

④無線局の目的

⑤通信の相手方及び通信事項

⑥無線設備の設置場所

⑦免許の有効期間

⑧識別信号

⑨電波の型式及び周波数

⑩空中線電力

⑪運用許容時間

以上の項目を免許状には記載する

総務大臣または総合通信局長は、電波法令の規定に違反しないと認めるときは、遅滞なく神聖視やに対し免許を与えなければならない

申請の流れ

①免許の申請

②申請の審査

③予備免許の付与

④工事落成の届け出

⑤工事落成後の検査

⑥免許の付与

免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲において総務省令で

定められている

①無線局の免許を受けようとするものは、無線局免許申請書に、次に掲げる事項を記載した　　書類（無線局事項書　工事設計書）を添える

②船舶局の免許を受けようとする者は上記①の書類に加えて次に掲げる事項を併せて提出する

ア　所有者

イ　用途

ウ　総トン数

エ　航行区域

オ　主たる停泊港

カ　信号符字

キ　旅客船であるときは定員数

ク　国際航海に従事する船舶であるときは、その旨

その他に、予備設備を備えること　入港中に定期点検を行い、また停泊港に整備のために必要な計器及び予備品を備えること等の事項がある

①電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり

又はその執行をうけることがなくなった日から２年を経過しない者

→罪を償って２年を経過した者は該当しない

②無線局の免許の取り消しを受け、その取消の日から２年を経過しない者

→取り消された初日から数えて２年を経過したら該当しない

③認定開設者が特定基地局の開発計画にかかる認定の取り消しを受けて、その取消の日から２年を経過しない者

→これも取消日から数えて２年を経過したら該当しない

④登録局の登録人が登録の取り消しを受け、その取消の日から２年を経過しない者

→これも２年を経過したら該当しない