これからが正念場かと思います。

そこで今回は、「決算対策」についてお話します。

「決算対策」といっても、その目的によって手法が変わってきます。

具体的に言うと、

税務署に対する対策と銀行に対する対策があります。

税務署に対するものは、いわゆる「節税」が主の目的となっており、

多くの税理士法人や経理代行業者が売りにしております。

一方、銀行に対するものは、「今後の借入調達等」が主の目的となっています。

この２つの対策は、実は「相反する」関係にあります。

わかりやすい例をあげると、

一番の節税効果といえば、赤字決算ですが、

銀行対策上で考えると、赤字決算は今後の借入を大変困難なものにします。

従って、この２つのバランスがとても重要になってきます。

もう一つ例を挙げると、

黒字決算にはするが、利益はなるべく押さえたいとします。

税理士さんだったら、

「税金上費用計上できるもの」を損益計算書の費用科目に入れるでしょう。

これも一つの手ですが、

銀行対策を考えるならば、

「税金上費用計上でき、かつ事業収支に影響のないもの」を費用化します。

つまり、

業者支払や、業務上の一般販売管理費を落とすと、

銀行が審査する事業収支（キャッシュフロー）にマイナスの影響を及ぼします。

しかしながら、例えば繰延資産を償却したり、事業外の費用を計上すれば、

事業収支には影響を及ぼしません。

銀行審査上（特に最近）、キャッシュフローは重要視されていますので、

小さいようで、これはとても大事なことです。

また、損益計算書ばかりでなく、貸借対照表を改善することもかなり大事です。

これらのことをすべて考え、決算を作成することが

本当の意味で「決算対策」といえるのではないでしょうか。

まずは、目的を明確にし、攻めの「決算書」をつくりましょう。

ココペリ

近藤

多くの企業は以下の順で支払延期を行うケースが多いように思われます。

①税金・保険関係

②事業に直接関わりのない業者関係

③事業に直接関わる業者関係

④銀行借入の返済

このようなケースの場合

本来ならば、④の銀行借入の返済の延期を優先すべきです。

しかしながら、銀行のその旨を伝えると、

銀行はすぐには応諾してくれません。

そして、多くの経営者はここで

銀行は返済を待ってくれないと思っています。

実際には、延期をしてもらえる方法もあるのに・・・・

銀行には大変申し訳ないのですが、

銀行は相殺権という強力な権利をもっていますので、

まずは泣いてもらうのが得策でしょう。

そしてあなどれないのは、①の税金・保険関係です。

この方々は、延滞が始まると、すぐに口座差押えをかけてきます。

これがやっかいなのです。

口座差押えが入ると、当然その情報は銀行にいき、

自然とその情報が広がっていってしまいます。

では、

口座差押えっていうのは、具体的にはどういうことでしょう？？

例えば、自分の口座に１００万円の差押えが入ったとします。

そうなると、その口座に入金があったとしても、すべて持って行かれると思っている方が多いようです。

しかし実際には、１００万円の差押えをした時点での口座残高についてのみ有効な権利なのです。

つまり、１００万円の差押えがあった時点で、口座の残高が５０万円だったとします。

その後に、５０万円の入金があったとしても、その５０万円については、差し押さえることができないのです。

押さえるためには、再度５０万円の差押えをかける必要があります。

ただし、実際に差押えが入ってしまうような状況下では、

銀行の口座がロック（出金ができない）状態になっていることが多いので、

そこは注意が必要です。

払わないということは、良くないことですが、

払えないから払っていないのが実情です。

そこは冷静に状況をみて、対応していくことが何より大事なことです。

ココペリ

近藤

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今年は、経営に役立つ情報をどんどんアップしていきますので、

ご期待ください。

近藤

大庭

そのうち、書籍は0.9兆円、雑誌は1.2兆円。

出版業界は、1996年をピークに、縮小傾向にあり、

特に近年は、雑誌の不振が続いています。

昔ながらの商慣習が続いており、特殊な業界でもあるため、

いくつか特殊な例を挙げます。

〔再販売価格維持制度〕

再版制度とは、出版社が設定する定価での販売を条件とする契約であり、それに同意しない販売店とは取引を行わない。そのため売りのこり品は安売りされることなく、委託期間内に返品されるのが通常です。

独占禁止法に引っかかりそうな取引ですが、本に関しては特別です。

しかしながら、最近はアマゾンのようなインターネット販売が急激に伸びており、今後の業界動向は注目です。

〔単行本調整勘定〕

在庫商品について、販売可能性を加味し、翌期に評価を繰り延べることができます。

認定基準としては、

①決算日前6ヶ月間に発行・増刷した書籍は原価で評価する。

②決算日に有する書籍のうち、その最終発行刷後６ヶ月以上を経過したものを、単行本在庫調整勘定の対象とする

などである。

つまり、在庫商品を棚卸し資産に繰り入れることができるため、この金額により利益が増減します。

また、不良在庫とそうでないものとの見分けもつきにくくなります。

〔返品調整引当金〕

再販制度のもと、出版社は委託をした時点で売上計上します。そのため、翌期に返品が予想される未実現利益を計上する結果となり、調整の必要性がでてきます。

こちらの勘定は費用科目のため、この金額により利益が増減します。

従って、単に売上を見るのではなく、返品調整引当金を勘案する必要も出てきます。

いずれにせよ、出版業は日本にとって、世界に誇れるとても大事な業界です。

政府も、コンテンツの著作権（知的財産権）については、日々検討しており、

今後、日本のコンテンツがより世界に出て行くことが期待されます。

書籍・雑誌の市場縮小は否めないものの、

元となった著作物を利用した、デジタル化マーケットは今後拡大していく市場であるといえます。

携帯やゲーム機器、電子媒体などの多様性により、保有する著作物をいかにデジタル化して2次利用するかが大きな鍵を握るでしょう。

大事な業界を守りつつ、新たな展開が期待されます。

近藤