https://ameblo.jp/okazaki3005/ 備忘録 ja 建設中の建物などの代金（一部）を支払った場合は「建設仮勘定」（有形固定資産）で処理する。建設仮勘定は、建物などと同じく有形固定資産の部に表示。
■退職給付引当金
退職給付引当金繰入額は、損益計算書には、その額を「退職給付費用」とし、販売費および一般管理費の部に表示する。貸借対照表には、退職給付引当金繰入額に期末の退職給付引当金残高を加算した額を「退職給付引当金」（固定負債）とし、固定負債の部に表示する。
貸借対照表
資産の部
流動資産
　現金預金
　受取手形
　　貸倒引当金
　売掛金
　　貸倒引当金
　有価証券
　商品
　前払費用
　　流動資産合計
固定資産
　有形固定資産
　　備品
　　　減価償却累計額
　　土地
　　建設仮勘定
　　　有形固定資産合計
　投資その他の資産
　　投資有価証券
　　　投資その他の資産合計
　　　固定資産合計
繰延資産
　開業費
　　繰延資産合計
　　資産合計
負債の部
流動負債
　支払手形
　買掛金
　短期借入金
　前受金
　未払費用
　未払法人税等
　　流動負債合計
固定負債
　長期借入金
　退職給付引当金
　　固定負債合計
　　負債合計
純資産の部
株主資本
　資本金
　資本剰余金
　　資本準備金
　　　資本剰余金合計
利益剰余金
　利益準備金
　その他利益剰余金
　　新築積立金
　　別途積立金
　　繰越利益剰余金
　　（うち当期純利益）
　　　利益剰余金合計
　　　純資産合計
　　　負債および純資産合計

損益計算書
売上高
売上原価
　売上総利益
販売費および一般管理費
　給料
　発送費
　貸倒償却
　減価償却費
　支払家賃
　保険料
　退職給付費用
　租税公課
　雑費
　　営業利益
営業外収益
　受取配当金
　仕入割引
営業外費用
　支払利息
　有価証券評価損
　開業費償却
特別利益
特別損失
　税引前当期純利益
　法人税・住民税および事業税
　当期純利益 ]]> https://ameblo.jp/okazaki3005/entry-11245253799.html Tue, 08 May 2012 18:30:51 +0900 有価証券の買い入れのさいに支払った買入手数料などの付随費用は取得原価に含めるので、１００円あたりの単価を計算しなおす必要がある。また、売買のさいの端数利息は「有価証券利息」（営業外収益）で処理。
■仕入割引（営業外収益）
仕入先に対して支払期日前に買掛金を支払ったとき、仕入先が認めた買掛金の割引額は「仕入割引」（営業外収益）で処理。
■資本準備金
株式会社設立時に株式を発行する場合、払込額全額を資本金とするのが原則であるが、払込額の２分の１以内の金額は資本金に計上しないことができる。この金額は「資本準備金」で処理。
■子会社株式
子会社株式の期末評価は原則として取得原価になる。ただし、時価の把握が極めて困難な場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額によって評価する。
子会社株式評価損　××／子会社株式　××
■固定資産の買い替え
売却価額（下取価額）と帳簿価額（取得原価ー減価償却累計額）との差額は、「固定資産売却損（益）」で処理。
■債務保証
所有する手形を裏書穣渡した場合、その手形が不渡りになったときには、手形の支払人に代わって手形代金を支払わなければんらない遡求義務が生じる。この二次的な責任を保証債務という。実際に手形が不渡りになったときには、「保証債務」（負債）と「保証債務取崩益」（収益）を用いて仕訳をおこなう。
不渡手形　××／当座預金　××
保証債務　××／保証債務取崩益　××
■試用販売
得意先に商品をあらかじめ引き渡し、得意先が使用したあと購入するかどうかを決める条件で販売する方法を試用販売という。この方法では、商品を発送したときには対照勘定を用いて備忘記録をし、得意先から買取の意思表示があったとき、あるいは返品されたとき備忘記録を取り消す仕訳を行う。
売掛金　××／（試用）売上　××
試用仮売上　××／試用品　××
■当座比率
当座資産と流動負債の割合を示すもので、即時の支払い能力を分析するための比率。
当座比率＝当座資産／流動負債×１００（％）
■受取勘定（売上債権）回転率
売上債権の回収速度を示すもので、比率が高いほど回収速度が速いことになる。３６５日÷受取勘定回転率（回）で、平均回収日数が求められる。
受取勘定（売上債権）回転率＝売上高／受取勘定（受取手形＋売掛金）
■自己資本比率
総資本のうち自己資本の割合を示すもので、この比率が高いほど負債が少なく、財政状態は安定している。この比率は５０％以上が望ましいとされている。
自己資本比率＝自己資本／総資本（他人資本＋自己資本）×１００（％）
■売価還元原価法
売価還元原価法は、原価率を計算して求める。
原価率＝原価÷売価
原価率算定の対象は、期首商品と当期仕入商品である。
■営業循環基準と１年基準
資産を流動資産と固定資産に区分したり負債を流動負債と固定負債に区分したりする基準に営業循環基準と１年基準がある。営業活動で生じた諸資産や諸負債を流動資産や流動負債とするのが「営業循環基準」である。資産では、商品・受取手形・売掛金などが該当し、負債では、支払手形・買掛金などが該当する。それ以外の資産や負債は、貸借対照表日（決算日）の翌日から起算して１年以内に現金の受取や支払、または費用化するものなどを流動資産または流動負債とし、その他のものを固定資産または固定負債とする。たとえば、定期預金で１年をこえてその満期が到来するものは、固定資産に表示される。
■繰延資産
繰延資産は、もともと費用として処理すべき支出額であるが、その効果が将来の収益の獲得に役立つと考えられるため、一時的に資産とみなし、繰り延べた支出額である。「繰延資産」は、正しい損益計算をおこなうためにその計上が認められている。

損益計算書
売上高
売上原価
　期首商品棚卸高
　当期商品仕入高
　合計
　期末商品棚卸高
　商品評価損
　棚卸減耗費
　　売上総利益
販売費および一般管理費
　給料
　発送料
　広告料
　貸倒償却
　減価償却費
　支払家賃
　保険料
　退職給付費用
　消耗品費
　租税公課
　雑費
　　営業利益
営業外収益
　受取手数料
営業外費用
　支払利息
　売上割引
　有価証券評価損
　棚卸減耗費
　創立費償却
　　経常利益
特別利益
　固定資産売却益
特別損失
　除却損
　　税引前当期純利益
　　法人税・住民税および事業税
　　当期純利益

貸借対照表
資産の部
流動資産
　現金預金
　受取手形
　　貸倒引当金
　売掛金
　　貸倒引当金
　有価証券
　商品
　前払費用
　　流動資産合計
固定資産
　有形固定資産
　　備品
　　　減価償却累計額
　　土地
　　　有形固定資産合計
　　　固定資産合計
繰延資産
　創立費
　　繰延資産合計
　　　資産合計
負債の部
流動負債
　支払手形
　買掛金
　未払費用
　未払法人税等
　　流動負債合計
固定負債
　長期借入金
　退職給付引当金
　　固定負債合計
　　　負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
　資本準備金
　　資本剰余金合計
利益剰余金
　利益準備金
　その他利益剰余金
　　別途積立金
　　（うち当期純利益）
　　　利益剰余金合計
　　　　純資産合計
　　　　負債および純資産合計 ]]> https://ameblo.jp/okazaki3005/entry-11244981203.html Tue, 08 May 2012 10:36:02 +0900 企業会計の実務のなかに慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたものを要約したもので、法令ではないが、すべての企業がその会計を処理するにあたって尊重しなければならない基準となっている。
■建設仮勘定
建設仮勘定は、固定資産が完成し、引き渡しを受けた時に固定資産勘定に振り替える。また、付随費用（試運転費）は固定資産の取得原価に含める。
■有価証券
有価証券の買い入れのさい、買入手数料などの付随費用は取得原価に含める。また、端数利息は「有価証券利息勘定」（営業外収益）で処理する。
■保証債務
所有する手形を裏書譲渡した場合、その手形が不渡りになったときは、手形の支払人に代わって手形代金を支払わなければならない遡求義務が生じる。その二次的な責任を「保証債務」といい、時価で評価し、その評価額を「保証債務費用勘定」（費用）と「保証債務勘定」（負債）を用いて仕訳する。
■試用販売
得意先に商品をあらかじめ引き渡し、得意先が使用した後、購入するかどうかを決める条件で販売する方法を「試用販売」という。この方法では、商品を発送したときには対照勘定を用いて備忘記録をし、得意先から買取の意思表示があったとき、あるいは返品されたとき備忘記録を取り消す仕訳をおこなう。
■余剰金の配当のさいの利益準備金
会社法の規定により、剰余金の配当として支出する金額の１０分の１を、資本準備金とあわせて資本金の４分の１に達するまで計上しなければならない。
■固定資産の買い替え
売却価額（下取価額）と帳簿価額（取得原価ー減価償却累計額）との差額は、「固定資産売却損」（特別損失）で処理。
■売上割引
得意先から受け取り期日前に売掛金を受け取ったとき、得意先に対して認めた売掛金の割引額は「売上割引勘定」（営業外費用）で処理する。
■商品回転率
平均商品有高に対する売上原価の割合。この回転率が高いほど商品の在庫期間が短く、販売効率がよいことを示す。
「商品回転率＝売上原価／平均商品有高」
「平均商品有高＝（期首商品棚卸高＋期末商品棚卸高）÷２」
■売上高総利益率
売上高に対する売上総利益の割合。この比率が高いほど利幅が大きく、収益性が高いことを示す。
「売上高総利益率＝売上総利益／売上高×１００」
■工事完成基準と工事進行基準
工事完成基準は、工事が完成し、その引き渡しが完了したときに工事収益を計上する方法。
工事進行基準は、期末に工事の進行度を見積もって、それに応じた工事収益を計上する方法。 ]]> https://ameblo.jp/okazaki3005/entry-11244589564.html Mon, 07 May 2012 21:35:15 +0900