https://ameblo.jp/one-ness83/ ブログの説明を入力します。 ja
すでに他社で就労可能な在留資格を所持する外国人を雇用する場合、「就労資格証明書」
　を取得することをお勧めします。
　　就労資格証明書とは、中途採用時に、自社において次回の在留期間更新申請が許可されるかを、あらかじめ入国管理局で審査してもらう制度です（入管法19条の２第１項）。

　　もっとも、「就労資格証明書」の交付を申請するか否かは、当の外国人の意思に委ねられており、転職に伴って、必ず交付を受けなければならないものではありません。
　
　　　しかし、仮に数年後、在留期間更新の申請が不許可となった場合、雇用した企業としては、それまでの研修や給与などが無駄になることや、その数年間不法就労を行わせたことにもなり、解雇・後任者の再募集などの問題に発展するおそれが出てきます。
　　他方、当の外国人は、安定した生活を突然失い、新たに求職活動を行わなければならず、精神的・経済的に大きなダメージとなります。

　　すでに就労可能な在留資格を得ている外国人に担当させる業務が、当該在留資格の範囲か否かを判断することは、法文が抽象的であり、その適合性の判断は専門的でもあることから、外国人自身や雇用者にとって、酷であるといえます。また、行政書士等専門家の意見も、あくまで助言でしかありません。

　　としますと、上述のような事態を避けるために、就労可能な在留資格をもつ外国人従業員を採用した場合には、就労資格証明書を取得しておいた方がよいでしょう。また、次回の在留期間更新の申請時に、この就労資格証明書を添付すれば、比較的容易に審査が行われます。


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]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12158981531.html Tue, 10 May 2016 18:03:09 +0900 　日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入
れるために設けられた在留資格です。

　「産業上の特殊な分野」とは、日本ではそれを従事する技能者が少数で、その技能が日本よりも
外国の方が高い産業分野を指します。
　例えば、調理師が代表例です。中国料理、フランス料理、インド料理等を挙げることができます。他に、外国に特有な建築技能である、ゴシック、バロック方式、中国式、韓国式などの建築に関する技能で、日本にはない建築として、「産業上の特殊な分野」となっています。また、動物の調教や、航空機操縦士、サッカーの全日本の監督として招聘するといったスポーツ指導者も該当します。この場合、プロ・アマを問いません。

２．「技能」と「技術」の違い
　
　「熟練した技能を有する」とは、個人が自己の経験の集積によって有することになった熟練のレベルに到達した技能を必要とすることを意味します。
　「技術」は一定事項について学術上の素養等など理論を実際に応用して処理する能力をいいます。他方「技能」は、一定事項について主として個人が自己の経験の集積によって有している能力を指します。つまり、「技術」は大学等の高等教育で身に付けた能力、「技能」は実務の現場で身に付けた能力ということができます。

３．「熟練」とは

　基準省令（入管法7条1項2号の基準を定める省令）をみますと、「熟練」について、10年以上の実務経験を求めるものが多いです。
　「熟練」について、その実務経験の立証方法がよく問題となります。ここでは、外国料理の調理師について考えてみます。
　入管手続きにおいて、実務経験の期間が明確となる在籍証明書等の証明書類を、過去もしくは現在勤務している会社から発行してもらいます。この証明する内容として、実務試験はありません。

　そうすると、偽の調理師が混じる恐れも出てきます。実際、中国から入国した偽の調理師が不法就労や窃盗等の犯罪に手を染めることがありました。
　もし、あなたが中国人等外国人調理師を雇用する場合、実技試験を課したうえで採用するという手立てをしておくと良いでしょう。



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　 http://osamu-legal-office.com/lp ]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12154518995.html Wed, 27 Apr 2016 15:42:05 +0900 　しなければなりません。在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生が住む地域を管轄
する入管局・支局に申請します。
　　入管局では、新卒者が4月から就職できるよう、12月1日から申請を受け付けています（入管局によっては１月から受け付けるところもあるようです）。通常、在留期限の満了日のおおむね３カ月前からですが、入国管理局の混雑緩和を図るためです。
　ここで、注意したいのは、卒業証書は３月まで発行しない大学等が多く、この卒業証書の原本提示がない限り在留資格の変更が認められないため、12月に変更申請をしても卒業証書の原本がが発行されるまでは、在留資格の変更手続きが完了しない、ということです。
　これを知らない留学生が、手続きが進まないことに不安を感じることもあります。そこで、そのことを申請前に十分説明しておく必要があります。

２．入管管理局の審査ポイントは以下の通りです。

　留学生について、就労の在留資格にふさわしい学歴があるか、実務経験などの経験・年数があ
るか、学校の専攻科目と会社での従事する業務との関連があるか、日本人と同様の給料を得ているのか、などが審査されます。
　他方、雇用する会社について、適正な事業を行っているか、許認可を必要とする事業の場合許認可を得ているか、今後事業が安定・継続して行われるのか、その外国人を雇用する必要性、などが審査されます。

３．許可基準について、次の点が重要です。

　まず、外国人が、会社で行う活動が「技術・人文知識・国際業務」などの業務に該当すること。
　次に、外国人が大学・専門学校の卒業証書または卒業見込証明書を持っていること。そして、
　大学・専門学校の専攻内容と、従事する業務が関連すること。または、語学など外国文化に基盤
　をもつ思考・感受性を要する業務であることです。

　さらに、次の基準も満たす必要があります。
　従事する業務が、外国人本人の知識・技術を活かせるものであること。そして、その知識・技術を活かせる業務を実際に提供されることです。また、同じ仕事をする日本人と同等以上の給料が支給されること。さらに、雇用する企業の事業の安定性、継続性、規模、事業内容、雇用の必要性、などが審査されます。




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　 http://osamu-legal-office.com/lp ]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12154220141.html Tue, 26 Apr 2016 17:42:36 +0900 　　まず、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討する点では、文系の場合と同じです。ただし、理系出身者が大学で学んだ専門的知識・技術は、理学、工学その他の自然科学の分野に属するものです。したがって、大学の理工学部出身の留学生がその学んだ知識・技術に関連する業務に就く場合でないと在留資格は認められません。この場合、「技術」の在留資格に該当するのかが問題となります。

　　平成27年4月の入管法改正前では、「技術」と「人文知識・国際業務」と分かれていました。改正後では、これらが一緒になったのだから、理系出身者でも文系出身者が行う営業・経理等を行えるようにも思えます。しかし、法務省の見解は、基準省令において、「技術・人文知識・国際業務」について、「関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。」とし、法改正においても、その点では変わらないという見解です。したがって、改正前とさほど変わってはいないといえます。

　　そうしますと、理工系学部出身者が、営業に就く場合、理工系の専門的知識がないとできない営業技術的なものであれば、「技術」として、在留資格が認められ、その営業に就くことができます。

　　では、理工系学部出身者が会社で翻訳・通訳の仕事ができるでしょうか？
　昨日お話したとおり、大卒の資格があれば実務経験を問わず翻訳・通訳の仕事ができます。
　したがって、理工系学部出身者は会社で翻訳・通訳の仕事ができることになります。

　　理工系学部出身者が、入社時は技術系エンジニアとして採用されたが、その後人事異動で翻訳・通訳業務・海外営業等に就いた場合、法改正前では、「技術」から「人文知識・国際業務」に在留資格を変更しなければなりませんでした。
　　しかし、法改正後では、「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化されましたので、変更手続をすることなく同じ在留資格で業務を行えるようになりました。この点では、便利になったといえます。
　
　また、入管当局の審査官は、専門的な理系知識を有していないと考えておくべきです。したがって、理工系学部出身者に担当させる業務が、一定水準以上の自然科学の分野に属する技術又は知識を要するものであることを、入管担当者に丁寧に説明して、理解させることが重要となります。その立証責任は申請者（雇用側）にあります。



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]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12152900964.html Fri, 22 Apr 2016 19:10:50 +0900
　「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。具体的には、営業、販売、企画、マーケティング、財務、会計などの業務です。

　「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。具体的には、通訳、翻訳、語学指導や、貿易、デザイン等の業務です。

　そして、入管当局が在留資格を審査するポイントとして、「人文知識」では、大学等で専攻した専門的知識と関連する業務に就くのか、という点です。法学部の留学生が会社の法務部に入るとか、経営学部で会計を専攻した留学生が会社の経理部に入るといった場合には、専門的知識と関連する業務に就くということができます。

　「国際業務」については、外国語を必要とする業務や日本人にはない外国人の感性がないとできない業務に就くのか、がポイントとなります。

「通訳・翻訳、語学指導」については、大学・短大の学歴があれば実務経験なく就くことができます（専修学校の卒業生は3年の実務経験が必要）。「国際業務」においては、外国人の人材を特に必要とされる分野ですから、外国人が集まりやすくしたものといえます。そして、「人文知識」では、学歴の無い外国人は10年以上の実務経験を必要とするのに対し、「国際業務」では、3年の実務経験で足りるとしています。
　このことは、敷居を低くして、広く外国人を求めていることが判ります。

　　そうしますと、「国際業務」については、エリートのホワイトカラーに限定される ものではないといえます。大企業だけでなく、中小零細の企業でも、広く外国人を雇用でき業務に活用できることになります。現実に、外国人を雇用する事業所のうち55.6％は従業員30人未満の事業所です（平成27年10月現在、厚労省発表の「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ）。



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]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12152552791.html Thu, 21 Apr 2016 18:15:03 +0900
まず、日本に入国を希望する外国人がその本国の日本大使館や領事館に直接出向き
ビザ発給の申請を行う方法があります。しかし、この方法は国を超えて複数の行政機関が関与し、ビザ発給までかなりの時間を要するため、ほとんど利用されていません。

　次に、「在留資格認定証明書」（入管法7条の２）による方法があり、この方法によることが多いです。この「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
　
　この証明書のメリットは、「在留資格認定証明書」の交付を受けた外国人は、これを本国の日本国領事館等に提示すれば、査証が簡単に発給され、また、日本での上陸審査時にこの証明書を提出すれば、在留資格に適合することを立証することなく、容易に上陸の許可が得られることです。
　
　在留資格認定証明書の交付申請は、その外国人を雇入れる日本国内の企業や団体の職員や日本に在住する親族等の代理人らが、本人に代わって入管当局に申請することが普通です。また、弁護士や行政書士で所定の手続きにより地方入国管理局長に届け出たものが、申請の取次をすることが認められています。この申請には手数料はかかりません。

　審査の結果、入管当局から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を本国にいる外国人に郵送されます。それを受け取った本人は、その他顔写真や申込書などの書類とこの証明書を本国の日本領事館等にビザ発給の申請を行います。通常２・３日、長くても数週間でビザが発給されます。

　ここで注意しておきたいのは、完全に入国を保証されるもではなく、入国審査の際に上陸拒否事由等が判明すると入国が拒否されることもあります。また、海外への配送途中でこの証明書が紛失することや外国人本人が空港で盗難に遭いこの証明書を紛失することもあり得ます。したがって、そのような事態に対応できるよう、万全なスケジュールを組んでおくと良いでしょう。
　また、在留資格認定証明書には、発行後３カ月間という有効期間があります。雇用開始時期に合わせて計画的にスケジュールを調整する必要もあります。


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　 http://osamu-legal-office.com/lp
]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12151799188.html Tue, 19 Apr 2016 13:31:49 +0900
　日系人とは、日本以外の国に移住し、その国の国籍または永住権を取得した日本人及びその子孫をいいます。現在約300万人以上存在すると推定されています。
　日系ブラジル人が最も多く150万人存在し、ついで日系アメリカ人が120万人、日系ペルー人が約10万人、日系カナダ人が約9.9万人存在します。在日する日系人は約30万人いるといわれています。

　現在入管法において「定住者」の在留資格が存在します。これは、法務大臣が特別な理由を考慮し、5年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認められた者が該当します。その対象者は日系人とその配偶者、インドシナ難民、日本人や**特別永住者の配偶者と死別・離婚した外国人、日本人の未成年・未婚の外国籍をもつ実の子どもなどです。日本人や永住者と同様に日本での就労活動に対する制限はありません。
　2012年時点で定住資格を持つのは約16万5千人で、国籍・地域別でみるとブラジルが約5万3千人（32.1％）、フィリピン約4万人超（24.7％）、中国約2万7千人程度（16.5％）などです。（＊＊「特別永住者」とは、第二次世界大戦終戦前から引続き居住している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫の在留資格です。）

　このように就労の面で日系人は優遇されていますが、外見上日本人にみられるため、困ったことがあっても誰からも声をかけてもらえない、また話し方がおかしいとかふざけているといったクレームを受けたり、生活では大変な不便を感じることがあるようです。
　したがって、日系人を雇用する場合、あくまで外国人としてみる必要があります。日本人特有の相手の気持ちを察し行動するという感覚を期待することはできません。また、前述のとおり日系人ゆえの悩みがあり、劣等感を感じていることも少なくないようです。その点を理解し、コミュニケーションを図りながら、日系人従業員が業務に積極的に取り組めるよう、日本語教育のフォローなどを行うことが重要です。

５．インバウンド研修

　　日本企業の外国での現地で採用した従業員のうち、幹部候補者を日本の本社で数年間働かせ、日本流の価値観、働き方、企業理念などを身に付けさせて、本国に戻ったときにその経験を活かして、日本企業の理念・価値観等を現地社員に指導してもらうことを目的にして、このようなインバウンド研修を実施しています。
　
　インバウンド研修の実施方法により、入管法や労働法などにおけるコンプライアンスが要求されます。従業員としての滞在なのか、単なる研修目的での一時的な滞在なのか、受け入れる企業の法的義務が変わってきます。このあたりは、境界があいまいでグレーな部分が多いので、研修の目的や受け入れる態勢をまずは明確にする必要があります。
　
　また、インバウンド研修では「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「研修」「技能実習」など多くの在留資格の選択肢が考えられます。どの在留資格になるかは、受入時の条件等により異なり、日本での活動内容と雇用形態（給料の支払い者、契約締結者、給与額等）が大きく影響します。

　このように、インバウンド研修において、どの在留資格を選択するのが正しいのか判断をするのが困難となるため、入管法や労働法・税法などの面から総合的に判断せざる負えないのですが、外国人雇用を専門に扱う行政書士や入管当局と事前に相談される方が無難なように思います。



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　 http://osamu-legal-office.com/lp ]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12151455121.html Mon, 18 Apr 2016 12:17:17 +0900
　　技能実習制度とは、１８歳以上の外国人を民間企業や諸団体が受け入れて、産業の技術、
　技能、知識を習得させ、母国の産業の担い手となるようその育成に協力しようとする制度です。　特定の７１種類の業種に限られ、「技能実習」という在留資格で「労働者」として最高　
　３年間に限って就労が許可されます。入国の時点で雇用契約を結び、被雇用者となります。
　したがって、労災の加入義務、最低賃金や残業代の支払い等も適用されます。

　　技能実習制度が時々問題となるのは、技能実習制度を労働力解消する手段として利用すること　に多くの原因があり、本来の目的と利用目的にくい違い生じるためです。受入企業としては正確　な知識とコンプライアンスにのっとった対応が求められます。

　　技能実習生を受け入れる方法として、企業が単独で受け入れる場合と中小企業事業協同組合な　どが第一次受入機関となる場合に分かれます。企業単独受入では、取引先や外国で採用した自社　社員に対する技能実習を日本の工場などで行うことが多く、トラブルの発生は少ないようです。
　　他方、中小企業事業協同組合などが第一次受入機関となる場合には、外国で人材を集める機関　が実習生を送り出し、中小企業事業協同組合が第一次受入機関となり、その組合に加入した企業　が第二次受入機関となる複雑な構造となります。
　　これら３つの機関のうち１つが不正を働くと、その影響が他の２つの機関に及ぶこともありま　す。技能実習生を単純労働者の担い手としてしか考えない機関があると、技能実習生の労働条件　を巡る労使紛争に発展することもあります。現に残業代不払いにより訴訟に至ったケースも出て　います。

　　技能実習生の受入は、一般的な外国人雇用と異なるルールがあり、コンプライアンスの徹底が　必要となります。また、中小企業事業協同組合などを通して受け入れる場合には、その組合の実　績の有無、過去に事故が無かったか、どのような理念をもって運営しているのか等を見極めて、　しっかりとした組合を選ぶべきです。

　　本日は、技能実習生として、外国人を受け入れる場合だけを述べるに留めます。
]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12150858193.html Sat, 16 Apr 2016 15:53:55 +0900
１．正社員として採用

　　募集をかけ、応募した外国人と面接等をし、自社で採用を決定し、雇用契約を締結後、必要に応じて在留申請などを行います。自社の責任にもと、雇用した企業の担当者は、在留管理制度や労務管理などにある程度知識を有することが必要です。

　　入管法（入国管理及び難民認定法）に違反して、資格外の職務などに従事させると、不法就労として外国人本人だけでなく雇用した企業にも罰則の対象となるおそれがあります。不法就労させたと認定されると、３年以下の懲役または300万円以下の罰金を科されることもあります（入管法73　条の２）。

　　外国人を雇用する際に不安がある場合には、行政書士などの専門家、ハローワーク、入国管理局などに相談されるとよいでしょう。

　　また、外国人従業員はドライで、すく辞めてしまう　という不満を耳にすることがあります。しかし、その原因は、しかっりとした受け入れがないために生じたトラブルが多いようです。そのためには、透明性のあるルールを設けることが基本です。

　　就業規則、賃金規定や有休取得の方法など細部に至るものまで徹底させる必要があります。日本　人従業員だけの場合、暗黙の了解のもと、察することで、明確なルールがなくても組織が機能する　ことがあります。しかし、文化・習慣が違う外国人従業員はその暗黙の了解は通用しないため、細　部にわたる明確なルールが必要となります。この場合、外国人従業員だからという理由で特例を設　けると社員間に不公平感を与え、職場内がぎくしゃくします。したがって、透明性のあるルールは　日本人従業員にとっても必要となります。

２．派遣社員として受け入れ

　　外国人を派遣社員として受入るときの手続きは、原則、日本人と同様です。派遣元と派遣先で労働者派遣契約を結んでから勤務を開始します。派遣が可能な職種、事前面接の禁止、派遣先管理台帳の作成義務があることは日本人と同様です。
　　
　　外国人が派遣社員として働くには、その外国人と派遣元の企業との雇用関係が適正であることが前提となります。具体的には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などに加入しているかを確認しましょう。

　外国人が法令を守らず働くことは入管局が最も嫌うことです。そのような状態が続くと、外国人の在留状況が不良と判断され、在留資格の変更・更新が難しくなる場合があります。したがって、派遣社員として勤務前に、あらかじめ確認して下さい。

　「技術・人文・国際業務」といった在留資格の外国人が働く場合、その従事できる業務は「専門的・技術的な分野」に限られます。例えば、「通訳・翻訳」で来ている外国人を庶務雑用に従事させると、入管局のいう単純労働の業務に従事しているみなされ、不法就労になることがありますので、要注意です。

　また、入管法の知識不足のため、不法就労者や就労できない在留資格を持っている外国人人材を受け入れてしまうケースもあるようです。この場合、派遣元及び派遣先も責任を問われる可能性があるため、しっかりした派遣会社を選ぶ必要があります。
　「営業」など具体的な職務内容を考慮しないと入管法に定める業務に該当するのか判断に迷うときは、派遣元の判断をそのまま受け入れるのではなく、必ず、自社でも入国管理局等で確認する必要があります。

　次回は、外国人を受け入れる方法として、技能実習生、日系人、インバウンド研修、を取り上げたいと思います。


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]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12150541147.html Fri, 15 Apr 2016 15:23:58 +0900
　外国人を雇用する場合、日本人を雇用するのに必要な労働諸法令の遵守に加えて入管法（出入国管理及び難民認定法）も守らなくてはなりません。入管法を理解しないと、思わぬところで入管法違法となって企業のイメージダウンとなることもあります。したがって、入管法を理解することは重要です。

２．パスポートとビザの違い

　　パスポートとビザの違いについて、知っているようで知らない方が多いようです。まずは、こ　の点から学びましょう。

　　パスポート（旅券）は、国際旅行用の公式な身分証明書といえるものです。つまり、外国に行　く場合に、本国の政府が外国に対し、本人の身元を証明し、滞在中の安全や便宜を図ってくれる　よう要請した渡航文書です。

　　他方、ビザ（査証）は、例えば、ある外国人が日本へ行きたいと考え、その外国にある日本大　使館や領事館に出向き渡航申請をし、そこでチェックを受け「日本への入国に問題なし」と判断　されると発行される推薦状の役割をもつものです。

　　もっとも、パスポートとビザがあれば必ず入国が許可されるものではなく、入国の際入国審査　を受け許可されてはじめて入国が認められます。アメリカ、韓国、台湾など入国の際ビザを必要　としない国の外国人もいます。また、それらの国によってはさらに免除に条件を付けている場合　もあります。外国人を外国から招く場合、事前に外務省のウェッブサイト等を確認した方がよい　です。

３．在留資格

　　在留資格とは、外国人が日本に在留し活動できる身分または地位の種類を類型化したもので　　す。日本に入国する場合外国人は原則として、何らかの在留資格が与えられます。活動内容や期　間が与えられ、それに限定して滞在が許されるのです。

　　また、ビザと在留資格が同じ意味で使われることが多いですが、厳密には全く別のものです。
　在留資格は入国後に入管局が許可するものです。専門家も混同して使うことがありますので、
　どちらのことを言っているのか注意しましょう。

　　在留資格は、「活動するための在留資格」と「身分に基づく在留資格」に区分されます。
　「活動するための在留資格」は、「外交」「教授」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」　をはじめとする２３種類です（入管法別表１）。「身分に基づく在留資格」は、「永住者」「日　本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の４種類です（入管法別表２）。

　　この「身分に基づく資格」には、就労制限が無く、日本人と同様に、原則、どんな仕事にも就　くことができます。


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　 ]]> https://ameblo.jp/one-ness83/entry-12150170605.html Thu, 14 Apr 2016 13:21:36 +0900