https://ameblo.jp/oneitem/ このサバイバル大不況時代に生き抜くためにはしっかりとした経営戦略がやはり不可欠。多くの顧問先企業で多くの収益改善を達成したコンサルタントK氏の経営戦略を公開します。 ja
しかし、これはどの企業にとっても死活問題であり、決して中小企業だけの問題ではなくなっております。

私達が日常、接しておりますどの経営者様も厳しい経済事情の中、厳しいからと現実から目を背けることなく、現実を現実として捉える事が必要であると考えています。

東京商工リサーチによれば、
２００８年の企業倒産件数は３年連続前年比で増加し、
２００３年以来５年振りに１５,０００件を上回りました。

またこの波は上場企業も例外ではなく、
戦後最大の年間３３件の倒産件数となったことも、
記憶に新しい事実であります。

一方『中小企業白書』によると、
日本の中小企業数は１９８６年の５３２万７千社をピークに、
２００６年には４１９万８千社と減少の一途をたどっています。

また、年間の廃業社数は約２９万社におよび、
その内の約７万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業で
あると推定されています。

現状の
日本の経済構造において、
中小企業は全体の企業数の９９.７％、従業員数で６９.４％を占め、
日本の産業構造を支える大きな存在です。

しかし廃業件数が開業件数を上回り、
企業数が減少していることを考えあわせると、中小企業の経営承継は、
事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、
また、中小企業の雇用を確保するなどの観点から、きわめて重要な
課題となっています。

一言に事業承継問題と申しあげても、
それは単に一企業の問題ではなく、日本経済の根幹を支える
重要な問題なのです。





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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10308609899.html Mon, 27 Jul 2009 20:49:06 +0900
店舗内での企画タイアップなどを考えてみてください。

一つの商品やサービスにもう一つの関連商品や関連サービスを付加するのです。

例を挙げてみましょう。


●ホテル＋託児施設

●レストラン＋記念撮影

●格闘技＋短時間道徳教育

●エステサロン＋耳つぼダイエット

●美容室＋ネイルサロン

●各種サービス待ち時間＋携帯電話充電

●結婚式＋フィットネスクラブ優待（当事者のご両親向け）

●結婚式＋不動産紹介＋産婦人科紹介

●ケーブルTV契約＋パソコン簡易教室

●店舗コンサルティング＋広告代行サービス

などなど、無償の高付加価値から有償のサービスまで関連性のあるものをタイアップさせます。

このように顧客が次に欲しがるニーズを先読みするのです。

その結果他店との差別化になり話題性を呼び、売上（客単価）が増加します。


え・・珍しくない？？重要なのは開始する時期です。

美容室＋ネイルサロン等を例にすれば、今では類似店舗は存在します。

ですのでスピードが大切です。


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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10306527630.html Fri, 24 Jul 2009 20:13:55 +0900


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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10305955538.html Thu, 23 Jul 2009 22:49:32 +0900
ご存知のかたも多いかと思いますが、
そもそも“路線価”とはなんなのでしょうか？

簡単に言うと、“路線価”とは、
主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額をいい、
贈与税、相続税の税額を算出する際の基準となるものです。

毎年１月１日を評価時点とし算定し、
平成２１年分の評価地点は全国で約３７万地点あるそうです。

具体的に路線価の算定は国税庁が行っており、
土地取引の参考価格となる
公示地価（国土交通省より発表）の８割程度を目安に、
実際の取引価格や不動産鑑定士の評価などを参考に算出しています。

なお公表によると、
平成２１年（今年１月１日時点）の標準宅地の
全国平均額（１平方メートル当たり）は、
前年比５.０％減の１３万７千円となり、
４年ぶりの下落となりました。

都道府県県庁所在都市の最高路線価では、
昨年には２５都市で上昇を記録しましたが、今回上昇した都市はゼロ。
横ばいの都市は前年１１都市から８都市に減少し、
下落した都市は前年１１都市から３９都市に急増し、
前年と大きく様変わりしています。

また、圏域別にみても、

東京圏が６.５％下落（前年は１４.７％上昇）、
大阪圏は３.４％下落（同７.４％上昇）、
名古屋圏は６.３％下落（同１０.９％上昇）、
地方圏では３.８％下落（同０.０％）

となっており、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の下落幅が
目立つかたちとなっています。


■路線価下落の主な要因

これらの下落要因は、
昨年９月のリーマン・ショック以降、金融市場が混乱し、
不動産投資が大きく減少したことによるといえます。

このような今年の路線価の下落傾向は、
３月に発表があった公示地価をみれば十分予測できたものですが、
土地を取り巻く環境の激変ぶりを
改めて感じさせられた結果となっています。


■相続税、贈与税算定の原則

相続税、贈与税の算定には
“財産を取得した年分の路線価を使う”のが原則です。

そのため、今年に入って相続や贈与があり、
申告の為に路線価の公表を待っていた人にとっては、
今回の下落は
ほっと胸をなでおろす結果となったのではないでしょうか。

今年も路線価が最も高かったのは、
皆様ご存知の東京都中央区銀座五丁目銀座中央通り、
いわゆる「鳩居堂前」。
なんと、昭和６１年分以降２４年連続でトップの座を守っています。

ちなみに、ここも前年に比べ２.０％下落したものの、
１平方メートル当たりの路線価価格は３,１２０万円。
これは、はがき１枚当たりの面積で４６万２千円というから驚きです。

皆様もご自宅の路線価などを見られてはいかがでしょうか。

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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10305121969.html Wed, 22 Jul 2009 20:02:28 +0900 健康に値段はつくか・・・・・皆様ご存じ・・・・私は３９歳という若さで「心筋梗塞」なりました。
最近、若い方でも健康に気を使う人が増えています。

そこでに質問ですが、皆さんは健康にいくら払えますか？

健康にはいくらでも払える人間がいるのです。

私などレベルにならないほどの金額を支払う方も大勢いるでしょう。

これは「美」に関しても似たような事が言えます。

商品対象を絞り込み、確実に顧客に訴求すれば、必ず市場は生まれますのでよく考えてみましょう。





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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10304565840.html Tue, 21 Jul 2009 23:28:49 +0900
日揮は17日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で大型ガス処理設備を約4500億円で受注したと正式に発表した。千代田化工建設もこのほどサウジアラビアで大型案件を受注しており、金融危機で停滞していた産油国のプラント計画が再び動き出したことが鮮明になった。ただ景気や資材価格によっては事業環境が不安定になる可能性もあり、両社とも採算の管理を強化する考えだ。

　日揮はイタリアのプラント大手テクニモントと共同で、ＵＡＥアブダビ南西部に処理能力が日量20億立方フィートと世界最大級の天然ガス処理設備などを建設する。総工費９千億円規模の処理能力増強計画の中核で、2013年後半までに納入する。同社は６月中旬にもアルジェリアで天然ガスの処理設備を約1500億円で受注済みとのこと。


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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10302447636.html Sat, 18 Jul 2009 21:09:36 +0900
　このような労働契約関係が健全であるためには、労使間の良好な人間関係が好ましいことはいうまでもありません。もちろん相思相愛のような関係を、すべての労働者との間で常に、長年構築できることはあり得ないでしょう。それでも、お互いに自制した社会人として守るべき最低ラインはあります。

　労働者数が多い大企業では内部労働市場の中で定期的に異動（ローテーション）することで、クモの巣状に社内で人間関係が築かれていきます。また、役員や幹部社員も生え抜きがほとんどであったので、労使間もこの人間関係が基礎にあります。一方、中小企業は外部労働市場と言われますが、核となる労働者は比較的流動せず、むしろ家族的とも言える強固な絆（きずな）のもとでつながります。

　これらの労働契約の基礎には個人間の信頼関係があります。「信義則」や「権利濫用」といった概念が労働契約の解釈で多く使われるのは、就業規則などの契約文言をこの信頼関係を理由として修整する必要があるからでしょう。また、信頼関係は仕事をする現場においては「助け合い」といった形でもあらわれます。自分の仕事が何でありどこまでが責任範囲であるといった職務の定義がなく、お互いが協働して総体としてより良い仕事の出来上がりを目指します。ここに日本の組織の強みがありました。

　この信頼関係をベースとしたネットワークからはずれる労働者は、自ずから会社組織から退出することとなります。このことは個人の人格的自由を強調する考え方からは批判されることもあります。しかしながら、構築できない、あるいは修復し難い信頼関係の維持改善を期待するよりも、はるかに効率的な解決でした。おそらく退出した労働者も、その後にある意味で有意義な時間を過ごせたことでしょう。





]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10301807506.html Fri, 17 Jul 2009 20:43:08 +0900 https://ameblo.jp/oneitem/entry-10301183997.html Thu, 16 Jul 2009 20:59:29 +0900
内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）において「重要な欠陥がある」とした“５６社”のうち、今回のピックアップるのは、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している「アールビバン株式会社」。

同社は主に、絵画や家具等などを販売する「アート関連事業」を
行っていますが、その他に、リゾートホテルの営業や出版事業など、
その事業内容は多岐に及んでいます。

その同社が公表した内部統制の“重要な欠陥”とは、
「Ｍ＆Ａプロセス」に関する不備です。

具体的に、同社の「内部統制報告書」には次のように書かれています。


----------------------------------------------------------
『会社及び連結子会社は、Ｍ＆Ａ投資案件において、
会社における事前調査、社外専門家の意見聴取が不十分であり、
Ｍ＆Ａ投資目的の達成を阻害するリスクの認識、
及び当該リスクが財務報告に与える影響を十分に
把握できなかったために、投資後短期間で
金額的に重要な特別損失を計上することとなった。

そのため、Ｍ＆Ａ投資に係わる全社的な内部統制の
リスクの評価と対応について、
整備及び運用上の不備が存在していると判断した。　』
----------------------------------------------------------


同社のプレスリリースによると、
当該Ｍ＆Ａ案件の内容はアールビバン社の子会社が、
ある美容サロンの企画会社に投資をしたが、投資後、
当該会社の決算書や事業計画書に虚偽記載がある可能性が判明。

その後、アールビバン社の子会社は、１５０百万円で購入した株式を、
第三者に１円で売却し、１４９百万円の株式売却損を
計上した、ということです。


■ Ｍ＆Ａにおいては、迅速な意思決定が必要となります。

しかし、その一方でリスクヘッジを行わないと、
高い買い物をしてしまうことも事実です。

仮に、
利益率１０％の企業が１５０百万円の損失をカバーしようと思ったら、
追加で１,５００百万円の売上を稼がないといけません。

そして、このようなリスクをヘッジする内部統制手続の一つが、
「デューデリジェンス（ＤＤ）」です。




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]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10300533128.html Wed, 15 Jul 2009 20:35:27 +0900 あったことを考えると、米国の住宅事情がある程度のレベルにまで改善し、これに伴い米個人消費
が回復しているかどうかが、景気動向を占う上で極めて重要な指標になるのではないでしょうか。
米国の住宅価格動向や、住宅ローンの支払い遅延、差し押さえ件数の推移、そして個人の可処分
所得のマイナス傾向とこれに伴う生活防衛のための貯蓄意識の高まり──。これらを見ると、
当面個人消費の伸びは期待できない状況にあると思われます。日本がかつて経験した資産の異常な
高騰によるバブル経済とその崩壊から、経済をある程度のレベルに立て直すまでに費やした労力や
時間の長さを思い起こせば、米国の経済が一朝一夕には本格回復しないことが予測できます。
　つまり株価の回復や政府の景気底打ち宣言を鵜呑みにして、先行きに過剰な期待を抱くのは少し
楽観的過ぎるかもしれません。こうした外的要因を気にするよりも、むしろ会社なり個人なりが
直面する問題に対して冷静に向き合い、自らの能力で可能な解決策や対応策に全身全霊で取り組む
姿勢が重要です。以前にもお話しした通り、この100年に１度の景気低迷期にあっても過去最高益を
更新する企業がたくさんあるのも事実ですし、これはうまく対処できていれば結果が出せることを
証明していると思います。その一方で、仮にこの先景気が急速に回復することがあっても、すべて
の企業の業績が良くなるわけではありません。
]]> https://ameblo.jp/oneitem/entry-10299865240.html Tue, 14 Jul 2009 20:41:29 +0900