その時、「家を売ろうかと思って交渉中なんだ」 と近況報告されました

確か結婚して５年目ほどしかたっておらず、家も2〜３年前に購入したはず。 

突然の発言に驚き、すぐさま理由を聞きました。 

「最近断捨離にはまって、かなりの荷物を処分したら 家の中がスカスカになって何か居心地が悪くて。夫婦二人だけだし、もう少し狭い家でも良いかなと思って。」 とのこと。 

せっかく購入したマイホームを、そんなに簡単に手放せるの？ と思いましたが、居心地の悪い空間にいるのは確かに嫌かも

友人曰く、このようなカジュアルな理由で家を売却する人がわりといるそうで、 そのフットワークの軽さに感心してしまいました。 

なんでも査定してもらったところ、 想定より650万円も高く売却されることが分かってかなり喜んでいる友人。 

その金額にびっくりして、どんなふうに売却するの？と興味津々で聞いてしまいました。

なんでも不動産の査定サイトを利用したとのこと。 

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ベンチャー企業の株式会社が運営していて、 不動産査定サイトの中でもトップクラスのサービスを提供しているサイトです。 

多数の大手不動産会社と提携しいて安心感があり、 最大６社に査定を依頼することができます。 

インターネット上で気軽に査定を依頼できること、 自分で複数の会社を調べて、それぞれに問い合わせする手間を省けることが 最大の魅力になります。 

査定してから検討することも可能ですし、 多数の会社の査定価格をじっくり吟味できるので、 納得のいく条件が選べるのですね

こんなにサクッと家の売却に踏み込めたのは、 もう一つの問題も気になったからなのだそうです。 

それは、「生産緑地問題」です。

「生産緑地問題」とはどのようなものなのか？ 

1992年、市街地の緑地や農地の急速な宅地化を防ぎ、 環境保全や農業の衰退を抑える事を目的とする 「生産緑地制度」という制度が定められました。 

この制度は、自分の保有している土地を30年間農地や緑地として維持することで 固定資産税が安く抑えられるという条件が付いています。

 しかし、30年という期限が2022年に切れてしまうため、 ◆使用していない土地が次々と売却される ◆土地の価格が上がる ◆住宅ローンの金利が上がる という問題が2022年以降に出はじめるのではないかと予想することができます。 

売りたいと思っていた家が、全く売れないということもあり得るかもしれません

これが、「生産緑地問題」です。 この問題をふまえた上で、売るならば早い方が良いと友人は思ったのですね。 

色々考えた上での決断でしょうが、 友人の生き生きした表情は、見ていて嬉しくなります。 

家を売るという選択肢が、人生を豊かにしてくれるのだなと 感じられたひと時でした。 

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