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〔医療と介護の経営情報〕

混沌とした世界経済の中、日本はどのように将来を見定めるのか
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2012年に医療・介護の"連携体系的"な見直しを（諮問会議～、12／3）

経済財政諮問会議は、
税制抜本改革の集中審議を行い「社会保障の機能強化の工程表」を提示した。
診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年に、
医療・介護分野の「連携体系的」な見直しを実施するとした。

審議報告の"たたき台"を示す（厚労省～、12／3）

厚生労働省は、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、
「09年度介護報酬改定に関する審議報告」の"たたき台"を提出。
報酬改定の視点としては
「介護従事者の確保と処遇改善」
「医療との連携や認知症ケアの充実」
「効率的なサービス提供や06年度から始まったサービスの検証」
の３つを柱に挙げている。

療養型老健への転換促す評価で議論（厚労省～、11／28）

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向け、
「認知症対応」
「介護療養型老人保健施設（療養型老健）」
「介護従事者の処遇改善に向けた報酬上の評価」
「給与水準など処遇の情報公開」などについて個別の論点を示す。
認知症対応では「認知症対応型共同生活介護（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）」において、
職員の加配などを考慮しながら、ケアの質について評価する必要性が示され、
利用者の看取り対応も考慮することが提案された。
また、
「認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ」
「認知症行動・心理症状への対応」
「若年性認知症対策」
等の色々な提案も行われた。

救急病院が大幅減収で医療崩壊へ（入院時医学管理加算改定～）

今年4月の診療報酬改定で「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、
地域の救急医療を担ってきた
医療機関の多くが同加算を算定できなくなってきている。
300床規模の中核病院等は減額が３千万以上とも言われ、
厚労省が打ち出した「病院勤務医支援」も勤務医の過重労働は、
軽減に至っていない状況である。

施設サービスの「手厚い配置」の加算などを検討（厚労省介護給付～）

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会で、
来年度の介護報酬改定に向けて「施設サービス」に関する個別の論点を示す。
看護・介護職員を手厚く配置している場合や
職員のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを促すための加算などを挙げている。
論点は
○介護老人福祉施設、
○介護老人保健施設、
○介護療養型医療施設、
○口腔機能向上加算・栄養改善加算、
○栄養管理体制加算及び栄養ﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算…の５項目。

たとえば、「介護老人保健施設」のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算では
約8割の算定実績がある一方で、短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算は3.1％にすぎない。
また「介護療養型医療施設」では、
「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ加算を本体報酬に包括する」
「短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算の評価を見直す」
「理学療法と作業療法の人員配置基準が医療保険と介護保険とで異なるため、
整合性を持たせる評価を行う」
「言語聴覚士が失語症などの言語障害のある利用者に行う
"ｺﾆｭﾆｹｰｼｮﾝ療法"を新たに評価対象とする」
などが論点として挙げられた。

改定で病院収入は微増、診療所は減収（日医～、11／26）

日本医師会は、今年の診療報酬改定の分析結果を公表。
病院はかろうじて保健診療収入が増収となったものの、
個人病院では大幅な減収となった。一方、診療所では減収となっている。

「安心と希望の介護ビジョン」まとまる（厚労省~、11／20）

介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う
「安心と希望の介護ビジョン会議」の第7回会合が、
厚生労働省内で開催され取りまとめられた。
前回議論となった医療行為に関しては、
当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携を取りながら、
安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、
「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。
「2025年をﾀｰｹﾞｯﾄに」実現したいと厚労相は締めくくった。
前回示された「ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾜｰｸ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」は、
地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結びつけながら、
高齢者が積極的に参加する
ｺﾐｭﾆﾃｨｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽや互助事業などを育成するキーパーソンと位置づけられた。

国の「療養病床削減」に"救急医療現場から反対"
（全国保団連調査～、11／21）

厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、
救急患者などに対応する急性期病院の９割近くが、
同病床の廃止や削減に反対している事が、
全国保険医団体連合会が発表した
「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」の結果で明らかになった。
「患者が急性期病院に搬送されても、
後方連携する先（療養病床）が極端に不足する事態となり、
救急をはじめとする急性期井医療にも支障が出て、
地域医療の存続も危ぶまれる」と懸念を強めている。
厚労省に計画の撤回を求めている。

「ケアミックス型病院」もDPC対象に（中医協基本小委～、11／19）

中央社会保険医療協議会は、基本問題小委員会を開き、
DPC（診断群分類別包括評価）対象病院に、
DPCを算定しない療養病床などを併せ持つ
「ケミックス型病院」を含めることを了承した。
これに伴い「2007年度DPC準備病院」は、
２年間のデータを適切に提出しているなど一定の基準を満たせば、
ケアミックス型であってもDPCへの移行が来年度に認められる見通しだ。

病院の運転資金、１億円を１．７%で貸し付け（福祉医療機構～）

厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構は、
維持的に資金が不足している病院などに対し、
１億円を上限とする運転資金を金利１．７％で融資する。
融資期間は７年以内で融資の受付は2010年3月末までとなっている。

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介護報酬が3.0%の引き上げ（政府～、10／30）

麻生首相は、
「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議を開き、
「生活対策」をまとめた。
介護関連では、介護従事者の処遇改善のため、
来年度に介護報酬を３．０％引き上げる方針を示す。
また、介護従事者の賃金アップを明記する。
そして、介護分野などの人材確保策として、介護分野に一定期間従事した場合、
貸与した修学資金の返還を免除する
「介護福祉士等修学資金貸与事業」を拡充する。

厚労省の中医協総会（総会・診療報酬基本問題小委員会～、10／22）

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、
総会と診療報酬基本問題小委員会を開催。総会の議題は、
○医療機器の保険適用、
○臨床検査の保険適用、
○DPCにおける高額な新規の医療品等への対応、
○産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応、
○医療経済実態調査の実施、
○その他の６点。
そのうち、「医療機器の保険適用」では、３テスラのMRI装置など、
医科、歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認。
「臨床検査の保険適用」では、
乳がんを主な対象とする新たな測定項目など３件の保険適用を承認。
また、基本問題小委員会では、
「これまでのDPCの評価」をテーマに議論し、
医療の標準化や質向上などが今後の課題であるとの認識で一致した。

介護保険の給付対象の追加（厚労省～、10／21）

厚生労働省は、第5回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催し、
階段移動用リフトと入浴用介助ベルトを
新たに介護保険の給付対象とする方針を固めた。
今後、介護給付費分科会に報告する。
その他、福祉用具や住宅改修などの８項目の保険給付について議論し、
「起き上がり補助装置（体位変換器）」
「離床センサー（認知症老人徘徊感知器）」
「自動排泄処理装置」
「引き戸等の新設」
の４項目を給付対象とする方針を示す。
また、「寝返り支援装置」「ターンテーブル（入浴補助用具）」は検討したが、
今回は給付対象にならなかった。

全国の薬局数が増加（厚労省～）

07年度末の全国の薬局数は５万2539箇所で、
前年度から587箇所（1.1％）増加したことが、厚生労働省のまとめで分かった。

今年4月の報酬改定に関し、「家族への説明も診療時間へ」
（厚労省～、10／15）

厚生労働省は、
医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた
「疑義解釈資料その５」を地方厚生局に送付。
今回の改訂で、５分程度の診療要件となった「外来管理加算」については、
家族らに説明をした時間も「医師が直接診察を行っている時間に含める」とした。

有料老人ホームが2000年の７．６倍に増加する（厚労省～、10／16）

厚生労働省は、「2007年社会福祉施設等調査結果」を発表。
2007年の有料老人ホームは２６７１施設で、
介護保険法が施行された2000年の350施設から約7.6倍に増加している。
増加の理由としては、
「特養や老健の新設が難しい中、需要の受け皿になっている。
設置主体がどこでも良く、設置が進んでいる。」
のでは同省老健局振興課は述べた。

介護保険制度の現状と課題で厚労省課長が講演
（医療経済ﾌｫｰﾗﾑ～、10／9）

厚生労働省老健局老人保健課長が、「介護保険制度の現状と課題」について講演。
介護保険制度が発足した2000年以来、
高齢者の数の伸びと並行して、被保険者の数が約25％の伸びを見せている。
また、要介護認定を受けた数が約107％増加している。
「介護サービスが急速に普及し、
これまでサービスの提供に手を挙げなかった人が手を挙げるようになってきている。」
「発足当時の介護保険の総費用が3.6兆円であったのが、
08年度予算では7.4兆円となっている」と拡大を指摘。
また、介護人材の確保で若い男性の確保や、
女性の活用、高齢者や外国人の活用の必要性も示唆した。
介護ビジネスの将来性も、
他産業に比べれば確実にマーケットの拡大が見込まれる産業であると語る。

DPCの診療情報の添付を来年１月分から（中医協～、10／3）

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会で、
DPC（医療費の包括払い）の診療報酬明細書（レセプト）の提出時、
包括部分の診療内容が分かる情報を添付する仕組みを
来年１月診療分からスタートさせる方針を説明した。
主治医によるコーディングの設定が適切かどうかを確認するのが狙いで、
DPCに参加した718施設が対象。

介護３施設で収支差率が悪化している（介護事業経営実態調査～）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、
介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、
収支差率が悪化していることが、
厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。
同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、
介護報酬設定の基礎資料を得る」を目的に、
約２万4300の施設・事業所を対象に実施。
今年３月の1ヶ月の状況を調査。厚労省は同調査を05年に実施している。
調査結果によると、介護３施設の収支差率は、
特別養護老人ホームで3.4%（05年13.6%）、
老健施設7.3%（同12.3%）、病院3.2%（同3.4%）と、軒並み悪化している。
３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、
利用者一人当たりの支出は増加している。
また、介護・看護職員の常勤換算一人当たりの給与は上昇している。
一方、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、
収支差率が9.7%（同7.6%）と増加しているが、
職員給与も一人当たり12%増との結果がでている。

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重度加算の経過措置を終了へ（社会保障審議会分科会～）

厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護給付費分科会」はこのほど、
特別養護老人ホームが算定する
「重度化対応加算」についての経過措置を終了する事を決定。

厚労相が後期医療制度の見直しに向ける方針を！（厚労相～、9／24）

厚生労働相は、
新内閣発足に伴う閣僚記者会見で後期高齢者（長寿）医療制度の見直しに向け、
検討会を新しく立ち上げる考えを明らかにした。
また、「1年ぐらいの議論は必要だ」との認識を示す。
日本医師会は、「国の責任において、保障の理念で手厚く」という従来の主張と、
医療費の９割を、国庫を中心に公費で賄い、
また、運営は都道府県に統一すべきとコメント。

介護老健入所者への処方箋交付の範囲拡大へ（厚労省～、9／24）

中央社会保険医療協議会は、介護老人保健施設の入所者に
「エリスロポエチン」などの薬剤を投与するために医師が処方箋を交付できるよう、
現在の基準の見直しを決めた。
厚労省では、月内にも基準を見直したいとしている。
エリスロポエチンは
人工透析患者などの赤血球産生を促す薬剤で2000年の診療報酬改定に伴い、
老健施設入所者に投与する場合には医療保険から算定で出来るようになっているが、
これで処方箋の交付も認められ制度面の整合性を図ることになった。

相次ぐ負担増で遠ざかる医療へ（全日本民医連～）

後期高齢者だけではなく、
74歳以下の受診も減少していることが明らかになった
全日本民主医療機関連合会による緊急患者動向調査によると、
後期高齢者の年金からの保険料天引きや、相次ぐ増税や物価高などで、
国民生活に厳しさが増し受診抑制が現れている。
全日本民医連「後期高齢者医療制度」の廃止はもとより、
国民が必要な医療を受けられる制度の構築を要望。

医療機器１１１件の保険適用を承認（中医協総会～、9／24）

中央社会保険医療協議会は総会で、
高速256列ｽﾗｲｽのＣＴ撮影装置や義歯床用ｱｸﾘﾘｯｸ樹脂など、
医科と歯科で合わせて１１１件の医療機器の保険提要を承認した。
患者の負担を減らすと共に診断フローの改善・効率化を目指す

病院の減少は止まらず、診療所は増加へ（厚労省～）

今年6月末の病院数は前月から６施設減少して8807施設となり、
前年同月に比べて71施設の減少となった。
最近５ヶ月で３５施設の減でもあった。
診療所の数は前月から５２施設増の9万9581施設で連続の造であった。

出産育児一時金を来年１月から３８万円へ引き上げ（厚労省～）

来年１月からスタートする「産科医療保障制度」で、
一分娩当たり３万円の掛け金が必要となるため、
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、現在３５万円の
「出産育児一時金」を３８万円へ引き上げる事を提案し、了承された。
年内に政令を改正し、来年１月1日の分娩から適用。

診療報酬改定が医療機関の経営圧迫へ（保険医会～）

４月の診療報酬改定で、
医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に"５分ルール"が導入されたことで、
開業医の８割近くが減収になると見ている事が
奈良県保険医会の調査で明らかになった。

〔外来管理加算の"５分ルール"〕とは

今年４月の診療報酬改定で、
外来管理加算の算定要件として「概ね５分を超える診察」などが加えられた。
同加算（52点：1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で外来での再診の際に処置や検査、
リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、
医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる。

「介護サービス業務検査官」を新設することを検討（厚労省～）

介護事業者の法令順守徹底を図ろうと、
厚労省は来年度「介護サービス業務検査官」を新設し、
同省老健局介護保険指導室に３人、
全国７箇所の地方厚生局にそれぞれ１人を配置する方針で検討中。
今年5月に成立した改正介護保険法では、
介護事業者に「業務管理体制の整備」が義務付けられた。
検査官はその業務管理体制が適正かどうかを検査・監督・指導する事が主業務。

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治療材の副作用情報を発表（厚労省～）

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の治療材
「スピリーバ吸入用かカプセル18μｇ」について、
厚生労働省はこのほど
「イレウスが発現することがあるので、異常が認められた場合には投与を中止し、
適切な処置を行う事」とする副作用情報を発表した。
この治療材の販売開始は04年12月、年間使用者数は18万人で、
直近３年間の副作用報告は４例であった。

０６年度国民医療費４年ぶりに減少へ（厚労省～）

06年度の国民費は33兆1276億円で、前年度から13億円の微減であった。
国民医療費の対国民所得比も、8.88％と前年度の9.04％から減少した。

高度医療評価制度の初承認を報告（厚労省～）

今年４月に創設された「高度医療評価制度」の最初の適用対象になっていた
「腹腔鏡補助下肝切除術」について、
厚生労働省は中央社会保険医療協議会で、同技術を先進医療として承認。
先進医療費用（自己負担）は44万9000円（1回）、
保険外併用医療費（保険給付）は73万4000円。
実施できる医療機関は岩手医科大付属病院に限られる。

高度医療評価制度とは

薬事法の承認などが得られていない医薬品や医療機器を用いた医療技術でも、
一定の条件を満たせば保険診療との併用を可能にする仕組みで、
「薬事法の承認前でも保険診療との併用を認めて欲しい」との要望を受けて創設。
現制度下では、治療の一部に未承認薬などを使用すると、
保険が適用される部分を含めて
原則として患者の自己負担となる（混合診療の禁止）。

医師養成数を５０％増へ…医療ビジョン中間報告
（医療ビジョン検討会～、8／27）

厚労相が主導する「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会は、
来年度に医学部定員を過去最大規模の8360人まで増やし、
将来的には現在の５０％程度増加するとの内容の中間取りまとめを合意。

「９０日超で減額」の猶予を了承（中医協～、8／27）

「脳卒中などの高齢患者を追い出す仕組み」との批判を受け、
厚労省は中央社会保険医療協議会で、
75歳以上の認知症患者らの診療報酬を10月から
大幅に減額する措置を猶予方針を示し、了承された。
今年４月の診療報酬改定で、
急性期の入院医療を提供する「一般病棟」に
脳卒中や認知症患者が90日を超えて入院した場合、
医療機関が受け取る診療報酬（後期高齢者特定入院基本料）が
減額される範囲が拡大。
具体的には
「人工呼吸器を装置していない」
「重度の意識障害がない」
「喀痰吸引がない」など、
脳卒中や認知症患者の中でも症状が比較的軽い患者の診療報酬を
10月1日から減額するとした。
同時に「退院調整加算」創設し、退院の促進を支援。

救急・産科・地域医療に重点を（厚労省～、8／26）

厚生労働省医政局は、来年度予算の概算請求の原案をまとめた。
総額は今年度当初比25.7％増の2473億5400万円で、
救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、
地域医療の安定確保などに重点を置いている。

看取りの場所で「自宅」は無理が半数（厚労省～）

厚生労働省が「在宅死の割合を４割にする」目標を示しているのに対し、
長崎県保険協会が実施した高齢者意識調査では
「最期まで自宅で療養したい」と答えた人が
１割強に留まっている事が明らかに。
厚労省の目標とは大きな"かい離"が有ることが判った。

病院の病床数がようやく増加に（厚労省～）

全国の医療機関の開設や廃止を毎月調査する
厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、
全国の病院数は前月に比べて２施設減少したものの、病総数は296床増加した。
一般診療所は70施設の増加で、病床数は567床の減。
歯科診療所は59施設の増加であった。

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■日医はこのほど「総合医」の認定制度案を公表（日本医師会～）

日本医師会は
「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案を公表した。
いわゆる「総合医・総合診療医」を養成するための認定システムで、
併せて都道府県医師会に対し同案に対する意見を求めた。
今回の案について日医は、
先行き厚労省が必ず認定制度を立ち上げる可能性が大であり、
その際にはフリーアクセスの制限等の多種の規制の可能があり
、日医が認定制度を創設する事が唯一の方策としている。

■歯科保健医療のあり方の検討会設置へ（厚労省～）

厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を来年度に設置する方針。
口腔の病気と全身の病気の関連性を踏まえた新しい方策を検討すると共に、
増え過ぎたと言われる歯科医師数を適正化するため、
文部科学省と共に歯科大学・歯学部の再編・統合も検討する。

■一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外に（厚労省～）

一般病棟に90日以上入院している75歳以上の認知症・脳卒中患者の診療報酬を
10月から減額する措置の運用見直しを政府が検討しているが、
障害者病棟や特殊疾患病棟などの入院患者は対象外とわかった。

■改定で病院収入０．５％マイナスへ（日病調査～）

日本病院会はこのほど、
今年４月の診療報酬改定に関する緊急アンケート調査の中間報告を取りまとめた。
改定前の月の診療報酬項目を改定後の診療報酬点数で計算する置き換え試算で、
病院の収入はマイナス０．５０％となり、
日病の「診療報酬改定のマイナス０．８２％をほぼ正確に反映する結果」
と分析している。

■０８年医学部定員増方針説明会で、大学側が混乱（閣議決定～）

6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、
医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出され、
文部科学省と厚生労働省は8／7日に
「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催し
各大学に協力を呼びかけた。
会場から「教育の質の担保や、予算についてどうなるのか」など
バックアップ体制を求める声があがった。

■質の高い訪問看護サービスの安定的供給を（厚労省～）

厚生労働省は2009年度から新規事業として
「広域対応訪問看護ネットワークセンター」
を13年度までに各都道府県に設置する方向。
質の高い訪問看護を実施することで、
在宅療養の充実と推進を図り、医療費抑制が狙い。
実施主体は各都道府県で、予算は全額国庫負担となる。
各都道府県の医師会・薬剤師会・看護協会や訪問看護事業所管理所などで
訪問看護推進協議会を設置し、
同協議会が「広域対応訪問看護ネットワークセンター」を設立する。
同センターは
「請求業務等支援事業」
「コールセンター事業」
「医療材料等供給支援事業」などを実施する。

■次世代法の認定企業が過去最高に、医療法人も加入へ（厚労省～）

少子化対策のための、仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の
「次世代法に基づく認定企業」が545法人（6月末）となり、
07年4月に認定を開始以来最高となる。
医療・介護関係の法人で認定されたのは、１０法人であった。

■地域中核病院の医師が長期連続勤務を（医療制度研究会～）

中核病院に勤務する医師の5人に１人が36時間以上の連続勤務を行い、
半数以上が「忙し過ぎる」と感じていることが医師の勤務状況調査で判明。

■ ＤＰＣの特別調査（ヒヤリング）を了承（厚労省～、）

厚生労働省は「ＤＰＣ評価分科会」で
08年度の特別調査（ヒヤリング）案を提示し、了承された。
「再入院」や「ｱｯﾌﾟｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ」など不適切な診療報酬請求をしている
ＤＰＣ対象病院に対して実施するほか、
高齢者らが長期入院するベッド（療養病床）を併設している
「ｹｱﾐｯｸｽ型病院」の運用状況も調査。

■ＤＰＣの「機能係数」の議論がスタート（厚労省～）

病院の機能によって診療報酬に差をつける
「機能係数」をめぐる議論が厚生労働省にてスタート。
病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能係数」をめぐっては、
同分科会が昨年11月に取りまとめた「提案書」に一定の方向が示されており、
中医協で既に承認済み。
それによると「DPC対象病院として満たすことが望ましい」とされる５つの要件は
①特定集中治療管理料、
②救命救急入院料、
③病理診断料、
④麻酔診断料、
⑤画像診断管理加算を
"機能係数"にすることが示されている。

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■後期高齢者医療制度のＰＲ不足（厚労省～）

厚生労働省はこのほど、
75歳以上の後期高齢者医療制度のＱ＆Ａを公表し
「長寿医療制度について改めてご説明を」と理解を求めている。
同制度の批判などが出た原因として、
「ＰＲ不足」「間違った情報が流れた」とし、6月の一部見直しの
「低所得者の保険料」「年金からの保険料の支払」についても説明している。

■07年度の国保医療費総額は19兆8038億円（国保中央会～、7／8）

2007年度診療分の国民健康保険医療費総額は19兆8038億円で、
前年度に比べ3.7%増加した。
介護費は前年度比５％増の6兆7594億円。
国民健康保険中央会では、
増加要因を医療費では「人口減や派遣労働者の増加」を、
介護費では「06年度の制度改正による影響」などを挙げている。

■新型インフルエンザ流行に備え、事前ワクチン接種へ（厚労省～、7／4）

厚生労働省は、8月から新型インフルエンザの大流行に備え、
医療従事者らを対象に、
プレ・パンデミック（大流行前）ワクチンの事前接種をはじめる。
厚労省研究班の専門会議で了承。
国の政策で新型インフルエンザワクチンの事前接種は世界初の試み。

■持続可能な介護保険制度の充実へ（政府、規制改革会議～、7／2）

政府の規制改革会議は、年末の答申に向けた中間報告書を発表。
団塊世代が75歳以上になる2025年には65歳以上が3635万人に達し、
総人口の３割超となると推計し、持続可能な介護保険制度の充実を求めた。
厚労省が今年4月に
「施設サービスは高コストであり「施設から在宅へ」という方向性を示し
施設サービスの供給を極力抑制しているように見える。
サービスの選択は利用者の判断に委ねるべきであり、
供給量の増加を規制のよって制限するのではなく、
利用者の選択・需要に応じたサービスの構築を目指すべきである。

■緊急レセプト調査報告を公表（日医～、7／2）

日本医師会は「緊急レセプト調査報告」の４～５月速報値結果を公表した。
都道府県別にそれぞれ層化無作為抽出した医療機関を対象とし、
結果全国の医療機関の1.4％をカバーした。
前年同期との対比で、診療所は1.83％減、病院では1.15％増という結果であった。
入院、入院外では診療所は入院が2.26％減、入院外が1.80％減に対し、
病院は入院0.96％、入院外は1.66％と共にプラスとしている。
４～５月の比では、4月は後期高齢者医療制度が始まるなどした影響で、
受診抑制が起き多少減少し、５月は反動で増加傾向になった。

■医療費総計は前年同月比５．９％の伸び（厚労省～、6／27）

厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」によると、
2月分の医療費総額は医療保険適用の被用者保険（8032億円）及び
国民健康保険（6396億円）と、
高齢者の1兆1942億円を合わせると総額2兆6370億円となり、
前年同月比５．９％増であった。

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■医療法標準見直す「ビジョン」の最終報告提示（厚労省～、6／14）

厚生労働相の諮問会議「安心と希望の医療確保ビジョン」は、最終報告書をまとめた。
内容は、「具体的な政策」「医療これからの方向性」など４章からなる。
具体的な政策では
①医療従事者などの数と役割。
②地域で支える医療の推進。
③医療従事者と患者・家族の協働の推進。
…の３項目をたてている。

■病院の外来患者数が大幅な減少（厚労省～、6／19）

厚生労働省が公表した１月分の病院報告（概数）で、
病院の１日平均外来患者数は135万8479人で、
前月より8万7788人の大幅な減少であった。
減少傾向は07年10月より連続４ヶ月に伸びた。

■介護事業は人件費増を受けて収支差率が減少傾向
（社会保障介護給付費分科会～、6／18）

社会保障審議会介護給付費分科会は、
昨年10月に実施した介護事業の実施状況および収入・支出の概況調査結果を報告。
調査は、業態別に「介護老健」や「介護療養型医療施設」など
15種類に分類、地域別・規模別に調査を行った。
全体傾向として
「収入も増えているが人件費の伸び等を背景に支出の伸びはそれを上回っており、
収支差率は減少傾向」で有る事が明らかに。

■警察通報ケースの表現修正（厚労省～、6／13）

「医療安全調査委員会」を設置検討中の厚生労働省は、
委員会設置法案の大綱を公表した。
委員が警察に通報するケースについて、
４月の公表では「重大な過失があった場合」記載されていたが、
現場より懸念の意見が多くあり「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と定義変更があった。

■福祉貸付利率を０．２％引き上げ（福祉医療機構～、6／11）

独立行政法人福祉医療機構は、
社会福祉事業施設などに対する福祉貸付利率の固定金利を全項目で0.20％引き上げた。
有料老人ホームや在宅サービス事業、
営利法人のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどの建築資金の利率を2.50％としたほか、
介護関連施設への貸付利率も2.10％とした。

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■医療費の総額が、前月同月比の３．０％の伸び（厚労省～、6／2）

厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向」によると、
1月分の医療費総額は医療保険用が被用者保険7638億円、
国民健康保険6265億円の計1兆3903億円で、高齢者の1兆1827億円をあわせた
総額2兆5730億円、前年同比３．０％増であった。
一方、１施設当たりの医療費の伸び率（休日補正）は、
大学病院は2.6％、
公的病院は3.2％、
法人病院は3.3％、
個人病院は1.6％、
医科診療所は3.6％
の増であった。

■０７年１２月末の医療機関の未収金は、１施設で約145万円
（厚労省～、5／28）

厚生労働省は、第六回「医療機関未収金問題に関する検討会」で、
医療機関における未収金の実態調査アンケート結果を報告。
医療機関のうち無作為の2844病院を調査対象とした結果、
平均で１施設当たり31.5件、金額ベースで施設当たり144万8598円であった。

■「終末期相談支援料」は凍結方向へ（厚労省意向～）

厚生労働相は、後期高齢者医療制度の運営改善に伴い、
「週末期相談支援料」は凍結の意向。
しかし、中医協などからは反発多く、議論を呼びそうだ。

■国内において、インドネシア人看護師・介護士の受入に希望多し
（国際厚生事業団～）

厚生労働省所管の国際厚生事業団は、
インドネシア人看護師や介護福祉士の国内における就労斡旋を進めているが、
受入希望が殺到している。候補者の第一陣は約500人が来日し、
研修の上、来年２月には受け入れ病院に配属予定。

●５月末に厚労省の変革 …　医療療養病床の削減を断念
（厚労省～、5／24）

厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」
等の批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に
医療療養病床の回復リハビリ病棟（2万床）を削減対象からはずし、
再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。

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■医療療養病床の削減を断念（厚労省～、5／24）

厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」等の
批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に医療療養病床の回復リハビリ病棟（2万床）を
削減対象からはずし、再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。

■後期高齢者医療制度について議論（中医協～、5／21）

中央社会保険医療協議会の総計で、
「後期高齢者診療料」と「後期高齢者終末期相談支援料」について議論。
見直し論について
「現場での運用状況を調べてからにすべき」と言う意見が相次ぐ。
また、政府が凍結している
「後期高齢者終末期相談支援料」などの在り方を検証のため、
患者・家族・医療関係者のアンケート調査を決める。

■遠隔医療は「補完的に行うべき」との意見で一致
（厚労省、総務省、経済産省～、5／21）

厚生労働省、総務省、経済産業省は、
「第４回遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開き、具体的なヒヤリングを行う。
遠隔医療に対する日医の基本的な考え方として
①対面診療を原則とする
②遠隔医療は補完的に使用する
③医師不足・確保対策の一環であること
④地域住民にIT技術のニーズが有ること
⑤地域医療連携に資するものであること
⑥緊急事対応システム併設されていること
⑦遠隔医療システムに汎用性と継続性があること
…７点を挙げる。

■改正介護保険法が成立（国会～、5／21）

改正介護保険法が、参議院本会議で可決、成立した。
不正行為を起こした場合、
本社への立ち入り調査が出来る国や自治体の権限を創設し、1年以内に施行される。

■外国人看護師・介護福祉士に初の門戸開放（国会～、5／16）

7月の協定発行を念頭に、インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを本格化。
当初２年間の受け入れ枠は、看護師・介護分野で合計1000人の予定。

■医療貸付の固定利率を０．１％引き上げ（福祉医療機構～、5／16）

独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率（固定分）を全項目で0.10％、
10年経過後金利見直し分は同0.20％引き上げた。問い合わせは同機構へ。

■要介護認定者数は４５０万人へ（厚労省～、5／13）

厚生労働省は、07年11月末現在の介護保険事業状況報告公表。
要介護（要支援）認定者総数は450万8005人で、
10月の449万7691人より1万314人の増加となった。
第１号被保険者数2722万2191人における要介護認定者数の割合は
約16.6％となっている。

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■看護師も特定保健指導が可能に（厚労省～、5／12）

厚生労働省は、特定健康診査や特定保健指導、それに伴う予算補助などについて
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を公表。
この中で保健指導の実務経験を有する看護師の位置づけについては、
今年4月1日から５年間に限り、特定保健指導を行うことが出来るなどを明記。
主な内容では、特定健診・特定保健指導に係る受診者本人の自己負担額については、
受益者負担の原則や保険料財源の影響などを考慮の上、
各保険者の判断で決めて良いとしている。

■DPCの調査の実施概要決定（中医協～、5／9）

中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は、
今年度初の会議において08年度におけるDPCに関する調査の実施概要を決めた。
調査の目的は、
①診断群分類の妥当性の検証及び診療内容の変化など、DPC導入の影響を評価する。
②DPC制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などを検討する
…とし、
調査データは診療報酬の点数設定の基本データとなり、
制度の根幹にかかわるものであるから、質の向上を図るとしている。

　　　DPC：従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、
　　　入院患者様の病名とその症状・治療行為をもとに厚労省が定めた
　　　１日当りの金額からなる包括評価部分と出来高評価部分を
　　　組み合わせて計算する新しい方式。

■要介護度認定の判定項目のうち、
23項目が09年から削除候補（厚労省～、5／2）

厚生労働省は要介護認定調査検討会の第４回会合にて、
１次判定の調査、82項目のうち
「皮膚疾患」「落ち着きがない」などの23項目を09年度から削除する候補に決定。
また、試験的に28項目の加味も検討中。　
11月をめどに最終的な削除項目を決定する方針。
11月には新ロジックを適用した新認定ソフトを開発し、来年度から実用化の予定。

■看護体制整備に向けた要望書を厚労省に提出（日看協～、4／25）

日本看護協会は、
09年度予算編成に対する訪問看護などの看護体制に関する要望書の2通を、
厚生労働省の老健局長に提出。
日看協では、
「在宅療養へのニーズが高く、
その実現のためには訪問看護の拡充が急務とした」上で、
訪問看護ステーション数や利用率が伸び悩んでいる状況の改善に向け、
要望書を厚労省へ提出。
要望書の中で、
「訪問看護の創設から15年経過したにもかかわらず、
全国の約半数の自治体が訪問看護ステーションを設置していない等々～」
訪問看護事業の中期的な補助金事業等の実施を要望。

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