すでに「ものづくり補助金」が13日から募集が開始となっています。次に創業補助金、持続化補助金に続き自治体の補助金も各HPにアップされます。

募集要項、申請書式は前年とほぼ変わらないですから、今から準備をしましょう。

皆さんの多いパターンは、締切り直前になってあわてて申請するケースです。計画書は十分に時間をかけて書くことが採択のポイントです。

計画書の作成の依頼も多いのですが、時間がないと書くことができません。

また、革新的サービスで申請する場合は、「経営革新」を取っておくと採択の可能性が高くなるでしょう。

経営革新の取得は難しくはありませんから、今からでもぜひ申請してください。

昭和50～60年代に30歳代で創業した経営者はバトンタッチの時期に来ています。事業承継は経営者自ら行わなければなりません。

　事業承継は、後継者、自社株、経営資源の承継です。相続問題は小さな問題といわれていましたが、今年から相続税の非課税枠が40%縮小されました。

　　相続が発生すると、決算書の純資産はオーナーのものですから内部留保が厚い企業は相続の対策が必要となります。

　　事業承継は5年10年というスパンで計画を立てることが必要です。

24年、25年に引き続き今年度も「創業補助金」が使えることになりました。新規開業・独立を考えている方は200万円の補助金をいただいて創業しましょう。（近々公募が始まります）

但し創業補助金をいただくためには事業計画書をしっかり作成し申請しなければなりません。

頑張って応募しましょう。