公共放送・・？

と思っていたのですが、立ち位置は公共団体とハッキリ言わない。

放送法に守られているのだが、受信料の徴収に関しては国民の不満も高い。

見てる、見ていないではなく、受信機器を持っていれば支払の対象となる。

受信料の公正負担というが、払うべき対象者数を把握していない。

そりゃそうでしょう。

個別調査は費用も掛かりますし、受信機器があるかないか把握のしようがないですもんね。

カーナビや携帯からも受信料を徴収すると言っていますが理由付けが曖昧なんですよ。

「正直者がバカをみる」のがＮＨＫ受信料です。

ところで、ＮＨＫでは、受信料の徴収（集金）を行う

「受信料特別対策センター」を立ち上げて、徴収推進を外部に委託し

支払率を高めようとしています。

まあ、収入が受信料収入ですから、支払率を高めるのは当たり前なのですが

受信料は国民に課せられた税金みたいなもの。

その受信料を徴収するためにＮＨＫ職員が頑張るか？とならない。

高い業務委託料を支払って、外部に委託です。

集められた受信料の使い方ですよね。

民間でも市町村でも、まず自分らが動きます。

で、

この受信料を支払ってもらうために、法的手続きを行っています。

法的手続きは、誰にでも認められた手続きですから、ＮＨＫが徴収のために

裁判所を活用する事は別にいいのですが、この件数が大幅に増えている事。

2025年は、2024年に比べ、３倍のペースで法的手続き（支払督促）を行っています。

裁判を行うには、弁護士に依頼すれば費用も掛かります。

（訪問による徴収を外部に頼むぐらいですから、弁護士依頼でしょう）

訴訟には、手数料（印紙代、郵便代）もかかります。

2025年12月末時点で12,377件の支払督促申立てを行っています。

また、強制執行も2000件を超えています。

こうなってくると、裁判所もＮＨＫの為に仕事しているというか

一企業の件数としては、いかがかなと思います。

この法的手続きとは別に、「消費者生活センター」にも

ＮＨＫの受信料に関する相談件数が年度にもよりますが

10000件を超えたとか。

強引な契約方法や受信料請求への苦情などが多いとのこと。

強引な契約もＮＨＫは、訪問販売の対象にもならないんですよ。

消費者生活センターもＮＨＫのコールセンター化しているのでは？

と思ってしまいますね。

普通、一企業でこれだけの相談があれば、問題となる企業でしょう。

ＮＨＫも受信料の裁判判例などをさかんにＰＲしています。

支払わないとこうなりますよ。裁判結果は、ＮＨＫ勝利ですと。

なんか違うというか・・・

給与も高いと聞きますし・・・

受信料で運営すること自体が終わっているような気がしますね。

もともと、ＣＭが無いという事は、スポンサーがいない。

だから視聴率とか心配する必要が無いのです。

ハッキリと公共放送と明言し、税金投入するぐらいの覚悟があって

いいような気がしますが、ここにも色んな利害が発生するのでしょう。

なかなか手を付けない日本らしいというか・・・

ＮＨＫみたいな公共放送は必要だと思いますが

ＮＨＫ・・・なんだろう。という話でした。

昔と違って、面白い、アイデアがある番組が減った気がします。

予算の関係、コンプライアンスの問題など、制作側も

難しい時代なのはわかります。

でも・・・最近、どの局も

・歌番組（採点式）

・歌番組（年代別）

・クイズ番組

が多いなと感じます。

同じような番組だから、面白くない。

ドリフターズの「８時だよ！全員集合」や

たけし、さんまの「俺たちひょうきん族」などと

同じ番組を求めるのは無理な時代なんでしょう。

でも、制作側も出演側も高い給料、ギャラは変わらないでしょう。

製作上、芸人、タレントは必要でしょう。

しかし、面白くないし、誰？この人？

というタレントが増えすぎました。

でも、その中でも面白い番組は、今でもあります。

本人が出て、子どもが出て、嫁も出てきて、

イベントが無いと子供が増えていくような、

そんな

ｙｏｕｔｕｂｅｒに負けるわけにはいかないでしょう。

企業と同じで、ＡＩなど仕組みが変われば、売上の一部が

減ってしまう事はあります。

だから、新たな番組（事業）を考えないといけない。

制作のプロなりに、頑張って欲しいと思います。

そうしないと

Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）に負けてしまいます。

テレビ局の強みを生かした番組に期待したいです。

営業車が簡単に与えられる事。

５年リースで、５年ごとに新車が与えられる。

稟議書を書くので、月あたりのリース料が車種によるが

３万円前後する事は知っている。

起業すると、お金がないから営業車も中古を買って

分相応の設備投資となる。

新車を与える会社ってすごいなあ～と思う。

今回、知ったのがパソコン。

パートも含め、一人１台与えられる。

退職直前は、在宅勤務の問題もあり、ノートパソコンが与えられていた。

Ｔｈｉｎｋｐａｄの軽量のパソコンだ。

１ｋｇを切る重さの為、高いパソコンだろうなあ。と感じてはいたが・・

使い勝手が良かった為、起業して予備のパソコンは、

このＴｈｉｎｋｐａｄの中古のパソコンにした。

中古の６年落ちだから激安である。

ただ、動きがサクサクとはいかないので、メモリーを増設しようと

検索してみると・・・

発売時の金額が法人専用で２８万円とあった。

２８万円✕従業員２６００人＝７２８，０００，０００円

７億２千万円！！！

リース会社のシールが貼ってあったから、リース調達だと思うが

会社のパソコンは、古くなったら、新しくなっていたことを思うと

やっぱり会社って凄いなと思う。

また、リースだと社員が退職するとパソコンが余り、リース料だけ払うパソコンが発生する。

おまけに、パソコンを十分使いこなせていない社員にも高性能のパソコンが配布される。

従業員には、この事が伝わっていない。

システム担当の部署が選定し、配備するのだが、会社は、もっと社員に公表していいのではないか。

従業員に係る経費を社員が知れば、もっと生産性が上がるのではないかと思うのだが

しかし会社って・・・凄い！

モラハラやパワハラがまだメジャーじゃない時代によく聞いていた言葉。

テレビで、国会討論やニュースを見ていた嫁が言った言葉が

「だから、女は・・・って言われるんだよ」

同性でも感じたことだろうけど

れいわ新選組の大石共同代表と

日本共産党の田村智子代表

の国会や報道向けの話を聞いて出た言葉。

党の掲げる主張、路線的に言わないといけない問題はあると思う。

社民党の福島党首は、選挙だろうが何だろうが

「憲法９条」の厳守などを声大きくいうのは、党の歴史と

掲げる存在意義から考えるとブレは無い。

極少数政党が言ったところで、何も変わらないだろうが、

言わないといけない部分だろう。

苦しかろうが、それが党の存在意義だ。

ところが、

れいわ新選組の大石共同代表と

日本共産党の田村党首は

なんでも噛みつけばいいと勘違いしているのではないか？

総理に対しても、大臣に対しても

「ちょっと、ちょっと」発言だったり、質問の内容が

相手の立場を考えてが一切ない。

女性からみても、おかしい人と映っているらしい。

（あと、東京新聞の女性記者）

男性から見ても、トランプと対峙して交渉する人の立場、

あなただったら本当に言えますか？

の発想が無いのではないか。と思う。

国を背負って、国益を守りながら交渉を行っているのであるが・・

クレームにしても相手や内容によって、柔らかくいったり

遠回しに言ったり、時には強気に言ったりして

その場を収める事は多々ある。

ただ、この二人は、そんなのお構いなし。

従って、同性からみてもおかしいと思われるようで

「だから、女は・・・」

と言われるんよ。

につながったようだ。

相手の立場に立っての考えが出来ない人は

人間的にも魅力がない。

そんな人を党首、代表に置く、置かざるを得ない政党は

終わっている感がするのは、私だけだろうか？

３月になって、不動産会社の社員に「忙しい？」と

聞いたら、部屋探しの忙しさとは別に家主から賃料値上げ依頼の話がよく出てくる。

との事でした。

家賃の値上げは、簡単には出来ません。

手間もかかりますし、苦情は不動産会社に来ますし、業務負担は大きいようです。

今は、生きづらい世の中ですね。

物価も上がり、米も備蓄米を放出して、

今度は石油備蓄の放出をして、

社会保険料負担も高く、

中小企業の給与は上がらない。

昔は、ほとんどが夫の給与だけで生活が出来ていて

奥さんは専業主婦がほとんどで

今より人口は多かったのに、年金額も高く

６０歳で定年退職しても年金で生活できる世の中だったのに

知らない間に、女性の社会進出などと都合の良い言葉で騙され

今じゃ、ほとんどの家庭が共働きじゃないと生活が苦しい。

老後も働かないと生活が出来ない。

自民党以外の政権運営ができる党が無いのは事実ですが

自民党が今の世の中を作ったのも事実です。

それを選んだのも国民です。

で、生きづらい、住みにくい、生活が苦しい今、

おかしいと怒る国民もいないんですいよね。

冒頭の家賃値上げの話になると

国が誘導している、国が儲かっているように感じるのです。

何気なく聞いている「地価が上がっている」というニュース。

国は毎年、１月１日現在の価値を３月中旬に公表します。

地価公示というのですが、住宅地、商業地とも４年連続で値上がりしています。

観光地なども地方でありながら、土地価格は全国的に上がっています。

調査をして、状況をつかむことは必要ですが、

この恩恵は誰が受けているのでしょうか？

土地所有者でしょうか？

土地の所有者も土地の価格が上がると売る時には高く売れます。

あくまでも売る時です。

持っているだけでは、儲かるどころか負担の方が増えます。

見方を変えると、日本の土地は国の物と言えます。

持っていれば固定資産税という使用料を毎年国に支払い、

所有者が死んで、遺族が継続して使用したければ

相続税という更新料を払っているとも言えます。

相続人がいなければ、国に帰属させ、新たな人に使用を許可します。

土地の価格が上がるという事は、

固定資産税、相続税という税収がおのずと増えます。

知らずに増税をし、この苦しい世の中で

国、県、市町村が潤っているわけです。

地主からの家賃値上げの依頼は、結果、賃借人である国民が負担し

土地、建物を所有する地主が負担します。

苦しい世の中だからと、簡単に助成金、補助金と国も国民もいいますが

ばら撒かずとも不動産に係る税金の税率を下げればいいだけですが

これが出来ないのが自民党であり、日本です。

厳密にいえば、いったん吸い上げる仕組みが出来れば、

それを廃止、縮小しない財務省ということでしょう。

もっともっと、知らずに搾取され、国民の負担額は増えていくでしょう。

おかしな日本になりました。

昨今、全国的に賃貸住宅の家賃値上げが急増しており、賃借人からは悲鳴の声が上がっている。

との記事があった。

弁護士などの意見として、家賃値上げに応じる必要はない。

借家借地法という法律で借家人は守られている。

話し合いで解決を、弁護士に相談をと書かれていた記事をみて

確かに２０２５年ぐらいから家賃の値上げが顕著になり

空室の部屋も今までの賃料から値上げして募集しても決まる現象が起きている。

ちょっと勘違いしてもらいたくないのは

借主は、家賃の値上げは絶対に断れるわけでは無い

貸主も、法外な値上げは認められない

ということ。

食料品、電気・ガス、運送代などありとあらゆる物が値上がりしている。

それは、購買者の承諾もなく一方的な値上げだ。

賃貸住宅の賃料値上げは、一方的にとはいかない。

家賃は、毎月の費用でちょっとの値上げは苦しい。

住む場所がなくなると困るので借地借家法があるのだ。

しかし

貸主も値上げしたい事情があるわけです。

土地も建物もマンションも高騰しています。

貸主＝金持ち　と思われているかと思いますが

賃貸住宅にかかる費用も値上がりしているのです。

おまけに給料がＵＰして、などの収入ＵＰも簡単にはいかない。

共用部の電気、水道代、清掃等の維持管理代

いやいや、それを上回る大きな費用が値上がりしているのです。

それは、固定資産税

自宅など不動産をお持ちの方は実感があると思いますが

固定資産税が上がっています。

土地の評価額がどんどん上がっていて、必然的に固定資産税も上がる。

特例が無い駐車場などは、増税幅が大きい。

もちろん、貸主（大家さん）の手取りも減っているのです。

賃貸住宅の家賃値上げの通知の原因は、固定資産税の増税

つまり、物件所在地の市町村が原因なのです。

国の税収も

景気が良かったバブルの時の一般会計税収（60.1兆）を大きく上回る

令和７年の税収は80.7兆

ここまで増えているのに借金は増え、増税が行われ、生活が苦しくなる。

増税の影響が賃貸住宅の家賃値上げに影響している。

税率を下げることもしないでしょう。

不動産所有者の富裕層の話ではなく、

結局、不動産を持たない賃貸入居者にも影響が出るんです。

衆議院議員選挙で自民党が大勝すれば、このあたりも変わらないでしょう。

色々な意見がネットの載っていると思うが

高市早苗総理大臣の評判も良く

また、配置した若い大臣が言いたいことを

ハッキリという姿は、今までの政権には無い

体制だと思う。

従って、自民党の圧勝ともいわれている。

たぶん、そうなるだろう。

しかし、個人的には、選挙前の今の体制、議員数が

一番バランスがいいのでは？と思ってしまう。

政権運営能力があるのは、間違いなく自民党

生活がしづらい日本を作ったのも自民党

財務省など役人の言いなりで政治を行ってきたのも自民党

である。

増税メガネと言われた岸田元総理はその筆頭だろう。

選挙前の今の自民党は、連立を組まないと法案可決が出来ない。

公明党との連立時代は大臣の椅子を与えていれば良かったのだが

維新の会はそうはいかない。

維新の会の意見を聞き、公約実行しないといけない

自民党が１強で思うように法案を可決していれば、

ガソリンの暫定税率の廃止や、103万円の壁の178万円までの引き上げも

実現しなかっただろうし、今がちょうどいいバランスだと思っている。

高市総理は評価しているけど、自民党圧勝が本当にいいのか。

政権は安定するが、また今まで通りの古い政治を続けるのではないか。

政治献金も自分らにいいように変えるだろうし

国民ファーストではなく、議員ファーストの政治になるだろう。

そう思うと、適度にばらけた議員数が理想であり、既得権益などが

壊されて、日本が変わるようになって欲しい。

批判ばかりの野党はいらない。

選挙の時だけ、出来ない公約を掲げるのもいらない。

選挙の時だけ、お願いしますの連呼もいらない。

本当に政治家になった理由、意思を続けられる人、政党に投票したい。

適度に議員数ばらけないかなあ。

筋肉痛も翌日ではなく、翌々日に現れます。

何かしないと、介護が必要な老人になるぞ。

と一応危機感を持っているのですが

フィットネスジムは、お金がもったいない。

ジョギングやウォーキングをすれば同じじゃない？

と思ってしまう私です。

じゃあ、ジョギングすればいいのですが・・

走るのは大好きなんですよ。

若いころは駅伝をしていましたから好きなんですが

最近、横断歩道を渡ろうと走ったら「肉離れ」になり

走るのが怖くなってしまいました。

じゃあ、歩きは？

歩き始めたんですよ。

ところが、雨が降ったりすると今日は仕方ない。

と雨を理由に休むと、ずるずると長続きせず。

しかし、何かしないといかん。

足の筋肉は、鍛えていると膝の上の内股側が膨らむんですよ。

筋肉の名前は知りませんが、足を鍛えていたら筋肉が隆起するんです。

隆起が無いんで、あっ筋肉無いなとわかるんです。

そこで、簡単なスクワットをしようと。

あの森光子さん。朝７５回、夜７５回の１５０回。

毎日されていたそうです。

ですから、８７歳まで「でんぐりかえし」が出来ていたのだと思います。

若くはないので、深々とスクワットすることが出来ません。

膝も悪くしそうです。

そこで、ちょっとだけ膝を曲げるスクワットをしようと

何回するか・・・５０回に決定。

いつするか・・・風呂上がりにしよう。

で、ふろ上がりに洗面所で５０回します。

５０回と言っても５０秒間スクワットしているようなもので

案外、キツイ。

慣れてくれば、５０回から１００回の間で気分に合わせて行っています。

毎日していると、両手を前に差し出し、手のひらを上にして

スクワットするともっといい。

みたいな情報を鵜呑みし、行います。

続けていくと、

仕事で、しゃがんで立ってを繰り返す作業があったのですが

筋肉痛が起こらなかったんですよ。

僅かな膝曲げスクワットでも効果を実感しました。

そして、腰回し運動も追加。

ある日、５０回数えるのが長く感じだして

ふと、孫の為に貼っている５０音のひらがな表を思い出しまして

あいうえお・・５０音というから５０文字あるわけで

５０音を口に出していけば、５０回と同じだと。

５０まで数えるのより、５０音を言ったほうが早い気がします。

そして、５０音を口に出していると

口周りの筋肉の運動にもなると気づきまして、

妻に怪しまれない程度に口を開け、声を出してスクワットしていたら

口周りの運動で筋肉がついたのか

いびきも少なくなって、思わぬ効果が・・

前は別の部屋に寝ていた妻が

いびきの音に怒って、

よく睡眠中に鼻をつまみに来ていたのですが

それもなくなって思わぬ効果です。

そして、両手を前に差し出してスクワットをすると

腹回りも腹筋効果で引き締まった気がします。

あいうえおを声に出しながら

簡単なスクワットをする。

おすすめです。

当事者の発言を聞くと、リスクはわからなかったの？

と聞きたくなる事を言われる方がいるので一言（長いけど）

高市総理の「台湾有事」をめぐる発言から急に関係悪化になった日中関係。

中国の大阪総領事の「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」という発言。（今の時代にこんな発言？）

中学生の喧嘩じゃないんだから、ポケットに手を突っ込んで対応とか、ありえないし。

中国政府による渡航自粛要請や水産品の輸入制限、クレヨンしんちゃんなどの映画上映中止など、次々に対抗策を出している。

その影響で苦境に立たされる事業者、自営業者も多い。

大変な痛手だろう。

しかし・・・

北海道のホタテ業者が、返済のない助成金の支給をお願いしたい。

大阪の民泊業者がキャンセルで困っている。

旅行会社が、バス会社が、ホテルが・・・と今回の事で色々と皆さんが発言しているが

中国という国と取引する、事業を行う事は、

日本にいようが、中国にいようが

「地政学リスク」を考えていないのですか？

と経営者として考えるべきではないかと思うのだが

これは、中国に限った話ではない。

他の国でも同じで、政治で方針がころころ変わる。

戦争が頻繁に起こる。

確かに、リスクは考えていたが、今回の取引が大口で、今回の売掛が回収できないという場合もあるだろう。

しかし

中国との売上がほとんど。となれば

リスクは当然にある。

都合よい時には「隣人」と表現し、

都合が悪くなれば、総領事が一国の総理大臣に汚い言葉を浴びせる。

経営者なら、日本企業との取引でも１社との取引が売上の過半となれば

その企業が傾けば、おのずと連鎖倒産するのは当たり前の話。

中国との売上比率が高いという事は、同じことである。

さらに、報道もよく調べて報道しないといけないのが

苦境だという業者の中に、もともと中国人経営者の会社、事業主がどれだけいるのか？

偏見報道になるのかもしれないが、いかにも日本企業が苦しんでいるイメージのように聞こえてしまう。

また、助成金の支払先もほとんどが、そのような会社に流れていないか？

ちょっと脱線するが

コロナ給付金もしかり、小規模事業者持続化給付金などの助成金、給付金もしかり

大半が申請者、支給先が中国系の企業だったという事にならないよう、よく調べないと、実態は私たちが知らない大変な状態かもしれない。給付金も税金である。

高市さんは、実態を知っているのではないか。

民泊を大阪で営んでいる事業者は、500室という。

ちょっとしたホテルより大きい規模。

すごいなと思うが同じように中国人による中国人を相手にした商売も多い。

大手の食品会社も中国で製造しているものを日本に輸入している。

野菜にしても電化製品にしてもそうだ。

中国という国と、場所で事業を行う事は、安全性なども含め

リスクがあって、商売を行うことである事を認識していないと

それは地政学リスクだけでなく、経営ミスによるリスクであり、それを国に補償を求めるのは違うような気がするのだが、厳しいだろうか。

リスクは、どの国にもある。という事を認識しないといけないと思うのだが・・・

それも臨時国会での法案提出が無ければ連立離脱と実現に向けて抜かりが無い。

今まで連立を組んでいた公明党の意見がなかなか実現しなかった点を見据えての対策だ。

個人的には、人口も減ってきているのに、議員数が減らないのもおかしくない？

と思っていたのだが、色々な反対の意見が出ている。

特に、小さな政党、比例区議員が多い政党からの反対意見が多い。

公明党の斎藤代表は、

「比例代表だけを削減するのは、選挙制度の理念を壊すことになる」と話し、慎重な議論を求めた。

比例代表は「少数意見をすくいあげる部分がある。民主主義にとって重要な役割だ」と強調したというが、結局は自分らの事しか考えていない。と思う。

今の選挙制度では、小選挙区では、小さな政党では勝てない。勝ち目が薄い。からだろう。

１人しか当選しない小選挙区は大政党に有利で、落選者に投じられる死票が多くなる。

一方、得票数に応じて議席を配分する比例区は死票が少なく、中小政党にも不利にならない。

小選挙区と比例区を組み合わせた選挙制度の主旨はわかるが、小選挙区で負けた議員が比例復活なんて話を聞くと、おかしくないかと思ってしまう。

小選挙区は地方の民意である。

その通りだと思う。

他方、比例代表は、ブロック制であるが地方を代表したとは思えない。

個人を選ぶのではなく、比例代表名簿の中身で当選者が決まる。

正直、自分の地域の比例代表議員が誰なのかを知る国民は少ないと思う。

選挙で注目を集めた「参政党」も比例代表による躍進であり、風前の灯火となっている「社民党」も比例代表による議員ですから。

このような小さな政党が比例区１割削減に反対。と叫ぶのは自分らの為と思うのだが

新聞、マスコミも議員削減に批判的な意見が多い。

高学歴のテレビのコメンテーターなども声を大にして反対していますし、選挙制度の法律からの見解を求め、改善しないといけない部分に目が行っていないような気がする。

また、議員定数削減で無駄が減るは間違い。という意見もある。

日本維新の会が唐突に出した「議員定数削減」は論点ずらしではないかとの意見も。

でもねえ。

どうも仕事をしていない議員が多いように思うんです。

１票の格差なんて言いますが、人口が少ない地域の議員と多い地域の議員の差はどうしても出てしまう。

少数の民意の意見が伝わりにくい。とも言いますが

前にも書きましたが、小さな政党がいくら公約を掲げても実行されることは無い。

そんな議員に高い報酬が発生するのがおかしくないかと。

大きな政党の一人勝ちになる恐れもあるでしょう。

しかし、ガヤの議員がまともな事を言っても多数決で決まるのが政治です。

議員削減で経費が減れば、使う税金が減ります。

地方の声というなら、小選挙区の定数を増やせばいい。

問題は、福祉や財政、社会福祉やデジタルなどの専門知識を持つ議員が減る事になる事。

国民は、少ない給与、苦しい生活でも税金を支払っています。

色々な意見はあるにせよ、高齢者が増え、子供が少子化し、何をしなければならないか。

国の行く先を考えての政策、法案をしてもらいたいと思う私です。