いまもまったく同じ構造だ。「景気の腰折れをふせぐ」政策など真剣には考えてはいない。考えているのは税率を担保とした自らの省益、さらには自身の栄誉とお金（天下り含む）だろう。

 経営者連中も昔の盛田さんみたいな自分の儲けだけではなく、広く公平な働きやすい場をつくるためにはどうするかと企業を超えて考えるような視野が広い経営者はいなくなって久しいと私は感じている。その一番の表れがマスコミで賞賛されるゴーン改革であると思っている。
ともあれ、決まったわけである、来年の年末がどうなっているか楽しみが増えた。体に気を付けて来年末はどうしても見定めたいと念願している。

八田達夫さんの著作は下記のとおりである。

消費税はやはりいらない/八田 達夫

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毎日新聞 9月7日(土)7時10分配信

 ＜汚染水＞「国の関与」提言放置　原子力委が民主政権に提出

汚染水の問題が深刻化する福島第１原発＝福島県大熊町で２０１３年７月９日、本社ヘリから中村藍撮影

 　東京電力福島第１原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の専門部会が２０１１年１２月に漏えい防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが６日分かった。国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。

 【図入り記事】２年半何をしていたのか…問題深刻化の背景検証

 　原子力委幹部は「原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に責任があると考えて提言をまとめた」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「事故処理は東電が主体だった」「政府が提言通りしなければならない理由はない」と重視しなかったことを認める。

 　事故９カ月後に出された原子力委の提言に政府がもっと耳を傾けていれば、汚染水問題がこれほど深刻化しなかった可能性がある。自民党の安倍晋三政権は事故から約２年半後の今月３日、汚染水対策への国費投入や東電の作業に対する監視体制強化などの「基本方針」を打ち出したが、党内には「国の関与があいまい」と指摘する声も根強い。

 　提言は「東京電力福島第一原発に関する中長期的措置に関する検討結果について」と題され、原子力委の専門部会（部会長・山名元京大原子炉実験所教授）が１１年１２月１３日付で策定、政府に提出した。

 　１９７９年３月に起きた米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故の対応を分析し、複数の原子炉が損傷した福島第１原発事故では、汚染水発生量がＴＭＩの２０倍程度にのぼる可能性があると想定。米政府が事故処理を電力会社任せにせず、エネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）などに責任を分担させる体制を作ったことを挙げ、汚染水を含む放射性廃棄物の長期かつ安全な管理・処理につながったと評価している。費用面でも、米政府が電力会社を主体にしつつ、「国益」を理由に汚染水対策も含む廃炉の技術・装置開発などに国費を投じたと紹介。福島第１原発でも「国が責任を認識し、関与することが重要」と強調している。

 　汚染水対策では、カメラや線量測定だけで漏えい場所を特定できないことを懸念。長期・安全な保管・処理方法も決まっていないとして、汚染水増量を防ぐ遮水壁整備などとともに、技術や装置開発に国内外の英知を結集するように求めている。

 　また、地元や国民の不安解消のため、国が第三者機関を設けて東電の作業を監視するとともに、公聴会などを開いて地元の意見を聞き、対策に反映させるべきだとしている。』