川の風景は人の心を癒す。

水の流れと、緑、生き物を感じることができる。

色、形、動き、そして音、香り、すべてにおいて。

明治以降、洪水を防止したり、水をエネルギーとして利用するために、人が川の姿を変えてきた。

人が川を支配した。

そして時が平成に入り、脱工業化社会のもと、人間性の復権が重要視されるようになってきた。

経済性ではなく、五感で感じとるものに価値がつく時代。

河川の景観についても同様だ。

---しかし、河川の景観を取り扱う上では、以下のような課題があった。-------------
（長くなるので、興味のない方は、「---」まで飛んでいただきたい。）

■第一の課題は、環境はあくまで配慮事項であり、河川工作物の本質的な機能はあくまで治水であるという制約である。

■第二の課題は、公共性とコストの絡む問題である。

戦後以来適用されてきた最低価格で最大の効果をあげるという価値基準をいかに改革するかである。

景観設計は贅沢だとばかりに削減される危険性があるのだ。

■第三の課題は、河川の縦横断面や平面形状の概略設計が、既に昭和３０～４０年代頃に治水・利水機能のみで定められていることである。

高水敷の計画されている河川ではそこに空間の余地があるが、単断面の計画では工夫の余地は非常に少ない。

そのような中でも、特別に景観設計が可能であった事例も例外的に存在する。

それらは、河川計画の初期的段階から取り組むことができたケースや、

河川空間に洪水処理上必要な横断面以上に余裕がある場合、

そして沿川に利用可能な用地が買収できたり一体的に利用できる公共施設などがある場合などである。

この事例における特徴は以下のような点である。

■第一に、空間制約が緩くなり、多様な空間を設けていること。

■第二に、コスト制約が緩和され（補助金等）、多様な素材とディテールが使われること。

■第三に、技術の発達により、自由で多様なデザイン様式の組み合わせが使われること。

モダンやポストモダンといった新しいデザイン様式では、素材やパターンの組み合わせが自由である

■第四に、住民や自治体の参加による、河川空間と沿川空間との一体化の促進である。

コンクリートを使った技術の発達とデザインの自由度が増した

河川を取り扱う土木関係者には、科学的に最適な一つの正解があるはずだとする考え方もある。

しかし景観やデザインはそうではない。

同様の機能を満たすデザインの中から感性が好むものを選択するものである。

上記の特徴の下、いくつかの川で整備が行われており、住民の景観への要望も満たされてきた。

さて、このような整備を推進したのは、「多自然川づくり」という方針があったからであるので、簡単に説明したい。

この定義は、”河川全体の自然の営みを視野にいれ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、生物の生育環境、河川景観の保全や創出のために、河川管理を行う”というものである。

つまり、川づくりは

生物と、

景観と、

地域の暮らし

に配慮するというきまりである。

この考えは当初、スイス・ドイツからの技術移入によってもたらされたが、これらの国と日本ではいくつ異なる点があり、定着までに時間がかかってしまった。

それは、土地条件と、気象条件である。

■土地条件
日本では平坦地が狭く、高人口密度で、土地の入手が困難である。

自由な流れを許容できるヨーロッパに対して、

日本では、河川を狭い土地に押し込めて土地を有効利用する事を前提に、自然を復元しなければならない。

■気象条件

　降水量が年間を通じて少ない温和な西岸海洋性気候の西欧に対して、

雨量が多く台風にみまわれるモンスーン気候の日本では、洪水からの防御も大きな意味を持つ。近隣の田畑や家々を守らなければならない。

　しかし利点もある。一度破壊したら容易には回復しないスイス・ドイツの自然に対し、我が国の自然は放置すれば草原から森林へと遷移が進む強い復元力を持っているのだ。

しっかりとした骨格が整えば、現代の要望にあった川に変えていくことができる。

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ではここからは、やっと景観について記載する。

川での景観保護の意義は以下の７つである。

１．理念的意義　畏敬の念

２．美的意義　　鑑賞者の喜び

３．社会的意義　レクリエーション

４．地域的意義　地域イメージ

５．経済的意義　観光資源

６．科学的意義　研究対象

７．生命維持のための意義　大気・水・土は生命の前提である

これらを満たすために、現在実施されているのは以下の方策である。

・護岸の明度を明るくしすぎない（明度６以下に）。護岸には石積みを使い、自然の質感をだす。

・水辺に近づける傾斜のゆるい階段の設置

・散歩道の設置と、木陰創出のための樹木植栽。木陰は雑草の繁殖も押さえられる。

・川幅はできる限り広くとり、自然のいとなみで、砂州や河原ができるように。

　（洪水で広がった川幅は、もとに戻す工事ではなく、そのままに。）

・護岸はできるだけつくらないようにする。

（流速が遅い場所、湾曲部の内側など）

・護岸の露出は最低限に、護岸の上から土をかぶせ、水と緑の連続性を創出する。

とくに都会では、川は数少ない憩いの場である。

散歩、休憩に利用する人は多くいる。

色、音、香り、すべてにおいて、人々が求める自然とのふれあいがそこにあり、

新しい技術を取り入れ、コストをかけて整備する価値がある。

住民だけではなく、海外からも人をひきつける価値のある空間にできるポテンシャルを秘めている。

川は人々が気軽に自然を感じることのできる場所なのである。

夏になると雨がたくさん降る。

すると、川にたくさんの雨が流れ込み、洪水になる。

洪水の勢いが増すと、川が決壊し、付近の住宅や田畑が一気に水に漬かり、貴重な財産が失われてしまう。

昨年も和歌山県で川が決壊して大きな被害が出た。

タイのチャオプラヤ川洪水でも日本企業は大きな損害を受けた。

洪水から守るにはどうすればよいのだろうか？

その答えとして、絶対的な正解はない。

どの手法にも短所があるからだ。

ではその方法を見ていこう。

川の決壊を防ぐには、川の水位を下げる工夫が必要だ。

その方法とその短所は以下のとおりである。

①川幅を広げる。

短所：川沿いの土地を必要とする。これまで開発してきた貴重な土地がつぶされる。

②川を直線化する（直線化し、洪水を早く海まで流す）。

短所：水辺環境と風景という財産を消失させる。蛇行した川にはたくさんの生態系があるが、水辺に接しなくなった箇所は、生態系が単一化していく。

③川底を掘る。

短所：河口部で川底を掘ると、海の水が遡上し、川の塩水化がおこり、農地用の取水ができなくなる。

　　　　河口堰を作り塩水遡上を防ごうとすると、魚も遡上できなくなり、環境問題となる。

④ダムや池に洪水を貯める。

短所：広大な土地を必要とする。土地を提供する側には何のメリットもなく、メリットを享受するのは下流の都市である。

⑤他の地域への流路をつくる。

短所：流路を向けられた地域は洪水の脅威にさらされる

このように、洪水を防ぐ方法には、それぞれに短所がある。

とくに日本のように、国土の少ない地域では関係者間の合意が必ず必要だ。

関連する人々にとってより良い方法を選ぶため、情報と選択プロセスの公開が必須なのである。

次回も洪水について追記したい。

・ダムの役割

・ダムの環境問題

・ダム堆砂問題

・その解決

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「ダム」には３つ役割がある。

水力発電を行う。

大雨の際に水をため、洪水を防ぐ。

飲料水や農業用水、工業用水のための水をためる。

一方で、環境問題が近年では特に取り上げられている。

つまり、

ダム上流の広域面積の水没、

ダム下流の河川の枯渇、

自然の流れを遮断したことによる生態系への影響

である。

３つめの「流れを遮断する」という点については、とくに「ダム堆砂問題」がダムをめぐる最大の環境課題だ。

ダムは、水を止めるだけでなく、水とともに流れ込む砂を止めてしまう。

そこには流域の森林から供給される有機物とミネラルも含まれている。

これらの栄養源は、海域を含めた水域全体の豊かな生態系のための必要不可欠な物質である。

もちろん、砂が下流に流れなくなり、日本列島各地で海岸が後退していることも、１つの環境問題である。

干潟や砂浜は多くの生き物の住処となり、多様な生態系をつくるからだ。

このように水とともに砂をせき止めることがダムの環境問題として1番大きい。

現時点でのダム堆砂対策の主流は、ダムの上流に小さなダムを造り、この小ダムに堆積した土砂を採集し、ダム堆砂を防止する方法である。しかしこれはダム本体に砂が溜まり、ダムの機能を損なわないための対策であり、下流に砂や栄養源を供給する効果はほとんどない。

この点で現在効果がわかってきた対策が、バイパス水路の設置である。

つまり全水量をダムに入れてから放流するのではなく、ある一定量はダムに入れずに下流に流す方法だ。

とくに流域から砂が供給されるのは、雨が降り始め、土地表面の砂が流され始めたときである。

このときの河川が土砂交じりのにごった色をしていることはご存知であろう。

この初期濁水をダムに入れない方法が、バイパス水路である。

奈良県の旭ダムでは、このパイパス水路が設置されて以降、堆砂量が増えていない。

このバイパス水路がないときには、洪水後もダムにたまった濁水が1ヶ月ほど流され、下流の内水面漁業に影響を与えていた。

この長期濁水問題も解決できたという側面もあったのだ。

ダムは水をため、砂をためる。

自然の流れをそこで止めてしまう。

しかし、石油の高騰や原子力エネルギーの抑制が叫ばれる今、水力発電は日本経済にとっても大きな意味を持つ。

環境問題と経済、そしてそこに関わる人の暮らし。

トライ＆エラーを繰り返しながらも、いい世の中になるようにしていかなければならない。

2ヵ月後の平成24年７月から同法律は施行される。

この法律を簡単に言うと、

小水力発電は、水から電気をつくる。

そして水が流れるのは主に川である。

したがって小水力発電には、河川法（国土交通省）、電気事業法（経済産業省）が主に関係する。

上記の法令で国が確認しようとしているのは、安全性の確保と水利用者間の秩序維持についてだ。

つまり、国は以下のようなことを危惧している。

・水路内に水車などの構造物を置くことや、水量確保のための堰を置くことによって、洪水時に水路の水が溢れ、周辺地域が浸水すること。

・水をとりすぎて、下流の水利用者が困ること。

・発電設備を置くことにより、一般人が電気事故にあう可能性があること。

このような危惧は、大きな発電設備にはあてはまるが、ごく小さな発電設備に対して必要だろうか？

現在の日本には、1000kW以上の水力発電所は1407箇所、1000kW未満は437箇所しかない。

これに対して開発可能な地点は、100～1000kＷで数千地点、10～100kWで数万地点もある。

事故を危惧するのはわかるが、その危険性の程度によってもっと柔軟な制度にしなければ小水力発電を普及させることは難しい。

そのような要望を踏まえて、やや規制がゆるやかになってきた。

例えば、農水路に発電施設を設置する場合のように、他の水利使用に完全に従属して発電を行う場合には、河川からの取水量が増えるわけではない。このような場合には、これまで必要とされてきた、「河川流量の確認資料、発電のための取水が可能かどうかの計算書、治水・利水・環境への対策、発電施設の構造・設計図、関係河川使用者の同意書」が必要なくなった（小水力発電を行うための水利使用の許可申請ガイドブック2011.3）。

また以下のように、ダムが無く、200kW未満で、流量が１m³/s未満の場合は工事計画届けが不要になった。

(電気事業法施行規則改正　2011.3.14)

まだまだ手続きに時間がかかることが問題である。

再生エネルギーを進めるドイツでは、1000kW未満の小水力発電所は5500箇所もある。

1000kW以上の発電所数の13倍以上だ。

我が国も必要のない審査は省略して、実施を促進しなければならない

①コストの課題

②手続きと事業制度

今回はまず①コストの課題について、詳しく見ていきたい。

発電設備を設置するには、費用がかかる。

また、ゴミがつまったり、大雨で故障したときには、修理費用がかかる。

このような初期コスト、維持管理コストをまかなう分、発電により電気が得られれば問題ない。

つまり、初期コスト、維持管理コスト、売電単価の関係が重要だ。

たとえば、売電単価を２0円/kWh、常時一定の水量が得られるとして設備利用率を８０％と考えると、

総工事費は２００万円/kWh以下であれば、採算がとれることになる。

例えば、このような商品がある。

すでに10年ほど前からすこしづつ、つくられているので紹介したい。

小水力発電は、水が高いところから低いところに移動するときのエネルギーを利用したものである。

発電効率を考えなければ、水の動くところ、どこにでも設置できる。

・河川

河川の状況に影響を与えないくらいの小規模で、河岸にプロペラ水車を設置し、発電する。

流量の維持や洪水時の決壊原因とならないよう、河川法の許認可を得る必要があるので、労力と時間がかかる。

・砂防ダム

大雨の際に土石流が下流に流れることを防ぐためにつくられたのが砂防ダムである。平常時はダムのようになっているので、ここから取水してクロスフロー水車へ流すことにより、発電する。

・農業用水

田舎に行くと、けっこうな勢いで農業水路を水が流れているのを見かける。

この流れを水車にバイパスさせて発電する方法である。利用されていない地点が多く、今後の発展が最も期待されている。

・上水道

上水道は、たくさんの地域に水を送る。低い箇所にある地域では、「減圧弁」というものを設置して水の勢いを弱めてから各戸に送っている。

この減圧弁の変わりに、水車を設けて発電する方式。

実は、法的手続きが容易で土木工事が少ないので絶好の地点とも言われている。

・下水道処理場

下水処理場できれいにした水は、河川などに放流される。この放流口に水車を設ける方式。

流量が少ないので、あまり発電量は大きくない。

・ビル

高いビルなどで、空調設備の冷却循環水を水車に通す方法。落差があるものの、流量が少ないので発電量は少ない。

このように、水のあるところで小水力発電が実施され始めている。

地産地消を進めようとする昨今では、水のエネルギーを少しづつ頂き、生活に利用することは欠かせない。

小さなエネルギーも集めれば、大きな力になるのだ。

出典：全国小水力利用推進協議会

下水道が普及した今では、汚れた川も少なくなってきた。

例えば、スカイツリーのお膝元隅田川では、毎日屋形船が通り、川べりには桜が咲く観光名所になっている。

（出典：東京都建設局HP）

しかし1955年頃の隅田川はドブ川だった。

川べりを歩く人は皆、ハンカチで鼻を覆った。
新品の銅製品が2日で黒変し、商品価値が下がり被害額が5ヶ月で7億円に達したほどだ。

どのようにして水はきれいになってきたのだろうか？

これからも水をきれいに保つために、順を追って説明したい。

■水質汚濁の歴史

水が汚れる原因は、火山噴火や動物の活動などの自然現象の一部も含まれるが、

人の生活および産業活動に伴って発生する廃棄物や排出水による汚染・汚濁などの影響が大きい。

日本における環境問題は、鎖国を解き、欧米列強に対するために殖産興業を国の大方針とした明治時代にすでに発生していた。1887年に足尾銅山の鉱毒事件があったことは知っている方も多いだろう。

大戦中においては1938年の国家総動員法の制定などにより、戦争の遂行が最優先事項となり、環境保全の動きは存在の余地を失っていた。戦後の復興を目指す中においても、環境施策が展開されるようになるまでに、多くの時間を要した。

戦後1950年からは日本経済は未曽有の成長過程に入った。

日本は官民あげて、日本経済を高度成長軌道に乗せることに努め、このとき産業活動が環境に及ぼす影響は質・量ともに大きく邁進した。

日本の産業構造は、資源を輸入・加工し輸出する構造で、具体的には重化学工業が主であった。

重化学工業は、加工後の製品量より加工中に排出される汚染物質量が多い。

これが諸外国に比較して日本で激甚な産業公害が生じた１つの要因である。

また、もう一つの要因が土地利用である。
重化学工業は多くの土地・空間などの環境資源を消費する。

元来、我が国の可住地面積は諸外国に比較して狭く、その狭い土地空間における人間活動は高密度であった。
すでに多様な土地利用が行われていたところに新たに大規模な工場が付加され、とくに臨海工業地帯での住民への公害問題は急速に悪化していった。

そして経済成長に伴い、家庭でのエネルギー需要は伸びた。

家庭のエネルギー消費量は、1960年から1970年までに3.4倍に増加し、製品に対する需要も急速に増加し、これが重化学工業をさらに推し進める要因となった。

高度成長期においても下水道や廃棄物処理施設の整備は進められた。

しかしその量は公共投資全体額の5%程度と低く、排出量に追いつかない状況であった。

1965年における全国の下水道普及率は14％と低かったが、その要因は用地費の上昇であり、人口の集中した3大都市においてより顕著であった。公害対策が必要な地域ほど生活環境施設の整備が困難であったのだ。

1945年頃には漁業が盛んに行われていた隅田川も、1955年頃から魚がいなくなり、悪臭を発するどぶ川となった。人口増により増加した生活排水と大量の工場排水がその原因であった。

1955年には富山県でイタイイタイ病、1956年には熊本で水俣病、1958年には江戸川下流での貝類大量死、1960年には大阪の淀川や伊勢湾でも魚の大量死が相次いで起こった。

このような被害に対して、まっさきに対応を求められたのが地方自治体である。

環境問題は地域の地形や気候、産業発展の程度によりことなる様態をもった地域的問題として表れた。

地方自治体は、国に先立ち自らの力でその解決にあたらなければならなかった。

結果として地方自治体の公害防止に関する施策の進展が、国の公害防止施策を推進し、定着させることにつながった。1949年ごろから地方自治体で公害防止条例が制定され始めたが、実質的な防止効果は発揮できなかった。国は1953年に「水質汚濁に関する連絡協議会」を開催し、1958年に「公共用水域の水質保全に関する法律」、「工場排水等の規制に関する法律」を制定した。

しかし同法は国民の健康保護と生活環境保全とともに産業相互の協和を目的としており、公害規制の観点が貫かれたものではなかった。年率10％近い経済の成長により加速度的に激化しつつあった公害問題に対しては、有効な対策となり得なかったのだ。

そして10年後の1967年に公害対策基本法が導入されることになり、やっと対策が進むことになった。たが、その際も産業界は反対の立場をとっていた。

民間の公害防止投資は1965年には極端な低水準にあったがその後急速に増加した。

1966年度から1971年度にかけては、公害防止投資額が前年度で最高69％の伸び率となり、公害防止投資の急成長期となった。

民間設備投資全体に占める公害防止投資の割合は、1965年に3％であったのが、1972年度に約6％に上昇し、その後1975年度には17％となったのだ。

こうして20年～30年かけ、徐々に環境問題は緩和されていった。

どぶ川も汚れを流さず、底にたまった汚れを掻き出せば、きれいになる。

しかしそれには人々の苦労と長い時間、そして多くのお金がかかる。

自然あってこその人間生活。

現在の我々も、苦労の歴史を知り、暮らしていかなければならない。

「当たり前の恩恵」に感謝しなければいけない。

そして今後も環境を汚さず、発展していかなければならないのだ。

正直、動物や昆虫が好きでない限り、ある種の生物が絶滅しても、そんなに関心がないといった方が多いのではないだろうか？

本当に大切なことなのか、考えてみたい。

まず、生物多様性とは何かから説明する。

■定義
生物多様性とは、遺伝子の多様性、種の多様性、生態系の多様性のことである。

例えば、日本人同士でも遺伝子が違い、人間同士でも日本人とフランス人では種が違い、同じ生き物同士でも人間とアザラシでは、生きる環境を含めた生態系が違う。

これら全ての多様性のことを生物多様性という。
絶滅の危機に瀕している生物たちを守っていくために、その生物が生きる水・土・大気を含む生態系の多様性そのものも守る必要がある。したがって、「生物」多様性といっても、植物もその対象に入る。

■生物の分布
ところで、地球上の生物多様性は均等ではない。
熱帯では多様性が豊かであり、極地に近づくほど種数が減少する。

多数の固有種（その地域にしか生息・生育・繁殖しない生物学上の種）が存在する地域は「生物多様性ホットスポット」と呼ばれ、その多くは熱帯の森林になる。

例えば、ブラジルの大西洋岸森林には約2万種の植物、1350種の脊椎動物と何百万種の昆虫類がおり、半数程度は固有種であると推定されている。

マダガスカル島では、乾いた落葉樹林と低地熱帯雨林において固有種の比率と生物多様性が非常に高い。

また、特異な適応メカニズムを必要とする生息地があることによって、多様性・固有性が高い地域ができる。
例えば、北ヨーロッパの泥炭湿原では、動植物の大きな多様性が観察され、それら動植物の多くは他の地域では見られないものである。

■生物多様性の歴史
さて、このように多様な生物が存在することになった起源を振り返ってみる。

今日の地球上に見られる生物多様性は約40億年の進化の結果である。
地球形成後10億年（35億年前）に生命が確立し、その後約23億年間は、全ての生命はバクテリアなどの単細胞生物であった。

生物多様性の歴史は、約5億4000万年前のカンブリア爆発の時期に開始し、急速に発展した。
そして1億年前からさらに増え始め、現在では1000万種が地球上に存在すると推定されている。

■生物多様性を脅かすもの

①生息地の破壊
20世紀に入ると、多くの生物種が絶滅し始め、現在では年に14万種の消失があるとされている。
近年特に注目されている絶滅の問題だが、実は10世紀ごろから始まっていた。
この原因は、人間の活動による動植物の生息地の破壊である。
人間生活のために、木を伐採し、農業のために開墾してきたからだ。

そして20世紀以降になると、人口爆発による乱獲、大気・土壌・水質汚染、地球温暖化により、急速に絶滅が加速した。

②生物の混合
陸地が海によって隔絶されていたことにより、地球各地に多様性が豊かな地域が生じた。
しかしながら、人間は船や飛行機を発明し、過去の進化史上において出会うことがなかった生物種を接触させる力を持った。
人間による外来種の導入は、競争力のある外来種により在来種や固有種を絶滅に追い込んだ。
外来種が生態系に導入され自立した集団を確立すると、その生態系にいる在来種は生き残れない。
人間が異なる地域から種を持ち込むことを続けるならば、世界中の生態系において少数の種だけが優勢になることも起こりえるのだ。

また遺伝子汚染による生物種の変化も、多様性に強く脅威を与える。。
在来の個体群が存在する地域に、近縁の別の個体群が人為的に持ち込まれることで、両者の間で交雑が起き、遺伝子が交じり合う状態になる。
遺伝子汚染が起きると雑種を完全に駆除する以外には、純粋な在来種を復元する方法がない。
例えば日本においては、タイワンザルとニホンザルの混血、農業用マルハナバチの野外拡散による在来種への影響の例がある。

■保全対策

保全の選択肢として、本来の場所での生息域内保全と、別の場所での生息域外保全がある。
域内保全活動の一例としては、保護地域の設定があり、域外保護活動の例としては遺伝資源の収集保全や人工繁殖などがある。

保全対策は、1992年の地球サミットでの生物多様性に関する条約が始まりである。この際、各国に行動計画を定めることを求められた。

日本では「生物多様性国家戦略」に保全対策が記載されており、生物種とその生息地の実際のデータが詳細に整理される必要がある。

生物多様性条約の精神は、資源国と資源収集者の間に予め正しい情報を得た上での合意を形成することを含んでいる。その合意とは、「どの資源を用い、どのような目的で行うか」を明確にし、利益共有についての公正な取り決めを設定することである。

2008年に我が国で施行された「生物多様性基本法」は、人類存続の基盤である生物の多様性を将来にわたり確保するため、事業計画の検討段階における環境アセスメント、すなわち戦略的環境アセスメント（SEA）の実施について規定している。（ただし行わなかった場合の罰則はない。）

■その利用性
生物多様性を守ることは、生物を自然環境を守り、そこからの恩恵（感情資源・物質資源・遺伝子資源）を守ることである。

生物多様性がもたらす利益は以下のようにたくさんある。
・食品
魚介類・藻類・肉・穀物・野菜・果物・キノコ類・菌類

・薬品
直接的あるいは間接的に、生物資源に由来する薬品は多い。
しかしながら、多様な植物の中で、新薬の供給源となる可能性について徹底的に調査が行われたのは少数にすぎない。抗生物質や産業用酵素は、生物を利用して作られている。

・工業原料
広範囲の工業原料は生物資源から由来する。これらは建築材料、繊維、染料、天然樹脂、接着剤、ゴム、および油脂を含む。

・レジャー、文化、および芸術的な価値
田舎で散歩を楽しむこと、野鳥観察、テレビの自然史番組の視聴といったレジャー活動を通して、生物多様性から人類は恩恵を受けている。音楽家、画家、彫刻家、作家、および他の芸術家といった人々は、生物多様性に触発される。

・その他の生態系サービス
生物は、大気と水の供給において化学的制御の一端を担っている。
栄養物の循環や、肥沃な土を供給するのにも関与している。

このようによく考えてみると、人間は多様な生物のおかげで生きている。

生物多様性が失われれば、人間は生きていけないのだ。

人間だけではなく実はどんな生物も、他の生物に支えられて生きている。

「人は1人では生きていけない」というが、

どんな生物も1種1匹では生きていけない。

だからこそ、地球の生物多様性を壊してはいけない。

生物多様性の喪失は、人間生活の喪失を意味するのだから・・・・・。

出典：wikipedia 生物多様性　等

一週間前に出された政府の方針である。

地熱発電とは、文字通り地中の熱を利用して発電するシステムのことである。

1000mもの深い地下から熱水をくみ上げ、そこに冷水をかけ水蒸気を発生させる。この蒸気でタービンを回し、発電するものだ。

全国的に温泉が多いことからわかるように、日本は火山大国だ。

地下の熱を利用するには適した土地といえる。

地熱発電は、再生可能エネルギーであり、かつ、単純なシステムのため一度作ってしまえば維持管理が簡単な点がメリットとして挙げられている。

ではデメリットは？というとこれも結構あるのだ。

以下のようなものである。

・1000mの井戸を掘るため、建設に時間とお金がかかる。

（大規模の場合、初期投資費用は数百億円、建設期間は10年にもなる）

・深い地下水には、硫化水素やメタン、重金属類が含まれるため、これを除去する装置が必要。

　これに伴い、人があまりいない田舎の広い土地も必要である。

・熱水が出続ける保証がないため、地下に水を注入する井戸が必要な場合もある。

1950年代から日本で注目されてきた地熱発電だが、実施例が少ないのは建設コストの問題が大きい。

しかしアイスランドやニュージーランドのように国の３０％を地熱発電で補う国もあるのだ。

環境対策を整えた上で、ぜひ実施してもらいたい対策である。