https://ameblo.jp/overworld5334/ ブログの説明を入力します。 ja
アメリカでは医療費は自由に価格を決めることができます。そのため、高所得者は高額な最先端の医療を受けることができます。しかし、低所得者は満足に医療を受けることができません。

アメリカでは薬の価格も自由に価格を決めることができます。オーストラリアは米国との自由貿易協定（FTA）で税負担で薬価を抑える制度を見直させられました。米韓FTAにおいても、「韓国政府が決定した薬価、及び医薬品の認可」に対し、アメリカの製薬 企業が「薬価が安い！」と不服を訴える機関の設置が盛り込まれました。

アメリカには公的医療保険がありません。ですから10割負担となるためバカ高い民間の保険に入ることになります。しかし、低所得者は保険に入れません。アメリカでは無保険者が5000万人いると言われています。その人達は医療を受けることすらできないのです。

アメリカは他国を自国と同じ制度に変えさせ自国の企業が利益をあげれるようにしようとしているのです。

USTRの報告書、及び米豪FTA、米韓FTAの事例を見る限り、アメリカは「公的医療制度」あるいは｢政府による薬価調整｣の「改革」を日本に求めてくる可能性が濃厚です。医療費や薬価の規制撤廃を求めてくるでしょう。

日本で、医療費や薬価の規制撤廃になるとおそらく、地方の病院は経営が成り立たなくなり無くなります。診療も普通診療だけでは経営が成り立たなくなり医療費が高騰します。そうなると最終的に国民皆保険が解体となっていく可能性があります。医師会はそれを懸念しているわけです。医療がサービスからビジネスに変わってしまうのです。
日本の医療費対GDP比率はそれほど高くなく、かつ医療費公的支出対GDP比率は他国並です。日本国民は、今のところ医療費のために極端な支出をする必要がないという素晴らしい社会を維持しています。ちなみに、０５年時点のWHOによる健康達成総合評価 において、世界一となったのはどこの国だかご存知でしょうか。何を隠そう、日本なのです。日本は平均寿命、 健康寿命、乳児死亡率の全ての面において世界最高となり、健康達成総合評価において文句なしの金メダルに輝きました。

日本の医療制度を世界一に維持しているのは、現場の 医療サービスに従事する方々の献身的な努力と、「政府の規制」なのです。それすらも、TPP推進派に言わせれば「これではアメリカ企業がビジネスを展開しにくい！ 規制を撤廃するべきだ」という話になってしまうわけです。
]]> https://ameblo.jp/overworld5334/entry-11075919853.html Sat, 12 Nov 2011 03:28:00 +0900

【書き起こし】 京都大学の中野でございます。 よろしくお願いいたします。 あ、やばい… やばいなぁ、カミさんに内緒で参りまし た。 山田正彦先生から直接お電話をいただき まして、「非常にやばい状況なのでお手 伝いせい！」ということで、非常に切迫 した声で頼まれまして。 ついに私も、政治生命をかけて働いてお られる国会議員の先生にそこまで言われ ると、やっぱり断ると男の子じゃないな と思ってですね、「わかりました」とい うことで。 なんでもしゃべっちゃいますが、山田先 生が最初おっしゃったことは、国民会議 の場で挨拶だけでもしてくれとおっ しゃったので、「まあそれぐらいなら」 と思いましてお引き受けいたします」と 言って詳細がメールできまして、あけた ところ場所が有楽町イトシア前で街頭演 説となっておりまして、「えぇ聞いてな い」と思ったんでありますけれども。 まさにこのようにいったん参 加を表明すると離脱できない のであります！！ （爆笑と拍手喝采） 他人にはそう言ったんですけれども、自 分がはまってしまいました。

あの、私は政治家でもありませんし、政 治家になるつもりもまったくありません ので、一大学の教員でございます。 態度は悪いですが。 したがいまして、演説なんてことはでき ませんが、若干講義というか授業という 感じでやらせていただきますが。

まず１限目が政治学ということでありま すと。 いま私が聞くところでは衆参国会議員の 先生半分を超えた反対があるということ で。 あとは報道によれば地方議会、ほとんど 慎重あるいは反対の決議をしていると。 連日地方の社説とかではですね、痛々し いほど特に河北新報、痛々しいほどの反 対の声を出しているのに、全国紙はガン 無視！しているわけであります。

で、全く、国民に対して説明をしようと しない、と。 その証拠はですね、外国フォーラムとか にいってやってましたよね。 あれ、震災で中断したのわかるんですけ ど、そのあとどうなったんでしょう？ つまりもう、説明する気がないんです ね。 全く、説明する気はなくてそのまま押し 切ろうとしているわけです。

なんでそこまでやらなきゃいけないの か？ だんだん新聞でも記事がでていますが、 やっぱり私にとって衝撃だったのが先週 かなんかの毎日新聞のスクープで政府の 内部文書が明らかになったと。 APECでなんで交渉参加を表明しなきゃ いけないのか？ 理由は４つぐらい書いてあったんですけ ど、その筆頭にですね… アメリカの政権浮揚のためにAPECで日 本が交渉参加を表明すると、アメリカの 政権が浮揚すると。 それでアメリカに最も評価されるタイミ ングでこれを逃すとだめだみたいなこと が書いてあって。

それを理由にですね、これだけみん な心配しているのにそれを理 由に参加するというのは政治 学の専門用語でいいますと、 「売国」といいます。 （爆笑と拍手喝采） それで売国をする人達のことを専門用語 で「売国奴」といいます。 （拍手と笑い） 売国奴というのは英語でBKDといいま す。 それは明らかでありまして、TPPの反対 をしている先生方はもう明らかに政治生 命をかけておられる。 名前は申しませんが、ある方は生命それ 自体をかけておられます。 だけども、TPPの交渉参加を推進してい る先生で、議員先生で、だれか生命ない しは政治生命をかけている人がいるんで しょうかね？ もうそれだけみたって本気度とかが全然 違うわけです。 それは当たり前で、国を守るために政治 家先生は命をかけることはありますけれ ども、国を売るために政治家先生が生命 をかけることはないからであります。 （拍手と声援）

２限目は歴史の時間でございまして。 どっかでも申しましたけれども、今年は なんの年かご存知でしょうか？ １９１１年に小村寿太郎に よって不平等条約が改正され たちょうど１００周年であり ます。

こんなときにですね、不平等条約を また結ぼうと、この年にです よ！ １００周年のこの年にですよ！ するってふざけてますよね！！（怒） すごい、日本人てすごいことになっ ちゃって、そこまで落ちたんですかね。 これはもう私には耐え難い。 不平等条約を結んでこれからまた鹿鳴館 でコスチュームプレイしたいんですか？ （怒） （笑い） 信じがたいと思います。 それをですね、「開国」の名前でやるわ けですよ。 信じがたいですよね。 こんなことを「開国」の名前でやるの は、どこかで申し上げましたけれども、 冗談は吉田松陰、と。 （笑い） このままTPPに入るようなのはですね、 バカ杉晋作といいます。 （笑い） 日本はこのままで伊井直弼。 今のテストでますからね、覚えておいて くださいよ。 ということでございます。

私ばかり講義をしていてもあれなんで、 いちおうその街頭で私は演説などはでき ません。 演説はできませんが、過去の政治家でで すね、いまのように全体主義的に議論 が、抽象的な議論、空理空論でですね、 物事が間違った方向に全体主義的に行こ うとしているときに、敢然と立ち向かっ て反対の演説をした有名な政治家がおり ます。 斎藤隆夫先生ですね。 彼は１９４０年に反軍演説というのをや りました。 要は日中戦争の泥沼に突き進もうとして いるなかで、軍部の批判をやって衆議院 議員をやめさせられた。 その、１９４０年の反軍演説をちょっと 持って参りました。 これをちょっと私は演説できませんが、 この反軍演説を反TPP演説ということで 読み替えて申し上げたいと思います。

我々が国家競争に向うに当りまして、徹 頭徹尾自国本位であらねばならぬ。 自国の力を養成し、自国の力を強化す る。 これより他に国家の向うべき途はないの であります。 この現実を無視して、唯徒（ただいたず ら）に【開国】の美名に隠れて国民的犠 牲を閑却し、曰く【自由貿易】、曰く 【経済連携】、曰く【農業再生】、曰く 【アジアの成長】、斯くの如き雲を掴む ような文字を列べ立てて、そうして千載 一隅の機会を逸し、国家百年の大計を誤 るようなことがありますならば、現在の 政治家は死してもその罪を滅ぼすことは できない！！！ （歓声と拍手喝采） ━━━━━━━━━━ ]]> https://ameblo.jp/overworld5334/entry-11071161121.html Mon, 07 Nov 2011 02:13:00 +0900
京都大学准教授 中野剛志

ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全 な撤廃のみならず、金融、労働、環境、 衛生など広範囲にわたって、外国企業の 参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。 現在、九カ国が参加して交渉中であり、 日本はこの交渉への参加を検討していま す。 しかし、このＴＰＰの交渉に参加する ことは、一般に思われているよりもずっ と危険なことなのです。

第一に、ＴＰＰへの参加は、東日本大震 災からの復興の妨げになります。東北の 被災地は農業が盛んな地域です。農家の 方々はこれから多額の費用をかけて農地 を復興していかなければなりません。し かし、もし将来、ＴＰＰに参加して農業 経営が厳しくなるかもしれないと思った ら、被災した農家の方々は復興に向けて の気力を失うでしょう。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄 疫の被害の後、畜産を再開しようとした けれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったの でやめてしまったところがあるそうで す。 ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉 への参加を検討していることだけでも、 被災した農家に不安を与え、復興の妨げ になっています。野田内閣は復興を最優 先課題としていましたが、そうであるな ら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべき ではないでしょうか。

第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメ リットもありません。ＴＰＰへの参加に よって、アジア太平洋の新興国の成長を 取り込めるという意見がありますが、間 違っています。 ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本 を加えた１０カ国の経済規模の比率は、 アメリカが約７０％、日本が約２０％と なります。そしてオーストラリアが約 ４％、残り７カ国をあわせて約４％にな ります。日本企業が輸出できるアジア市 場など、ないのです。 日本が参加したＴＰＰは、日米で９割を 占めます。中国もインドも韓国もＴＰＰ には入っておらず、入る予定もありませ ん。従って、ＴＰＰに参加して、アジア の成長を取り込むことなど、できませ ん。ＴＰＰとは、実質的に日米貿易協定 なのです。

ＴＰＰ参加国の中で日本企業が輸出でき そうな市場は、アメリカだけです。しか し、アメリカの関税は低く、例えば自動 車の関税は２．５％に過ぎませんので、 これを撤廃してもらってもあまり意味は ありません。 しかも、日本企業はグローバル化し、ア メリカでの現地生産を進めていますの で、関税があってもなくても、競争力と はほとんど関係がありません。 また、アメリカは現在、失業率が高く、 深刻な不況にあり、アメリカに輸出して もモノは売れません。それどころか、オ バマ政権は、貿易赤字を削減するため、 ２０１４年までに輸出を倍増する戦略を 打ち出しています。これは、一ドル７０ 円程度の円高・ドル安がないと達成でき ない戦略です。アメリカは円高ドル安を 望んでおり、実際、円高ドル安が進行し ています。関税撤廃の効果など、円高が 進めば消えてしまいます。 従って、日本はＴＰＰに参加しても、ア ジアにもアメリカにも輸出を伸ばすこと はできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカです が、ＴＰＰでアメリカが輸出を増やせそ うな国は、日本しかありません。つまり アメリカは、ＴＰＰによって日本の市場 を獲得することを狙っているのです。

第三に、日本はＴＰＰに参加しないと 世界の潮流から取り残されるとか、鎖国 になるとかいった懸念が聞かれますが、 それも間違いです。 アメリカ、韓国、ＥＵ、日本の平均関 税率を見てみると、すべての品目の平均 関税率では、日本の平均関税率は韓国よ りもアメリカよりも低いのです。そして 農産品の平均関税率についても、韓国よ りずっと低く、ＥＵよりも低いのです。 しかも、日本は、食料の自給率が低いの ですから、農業市場は十分に開放されて いるわけです。 また、日本は、すでに十二の国や地域 との間で、経済連携協定を結んでいま す。日米関係は、十分に自由貿易です。 そして、ＴＰＰは、実質的に日米協定で あり、中国もインドも韓国もＥＵも参加 していません。 日本は、ＴＰＰに参加しなくても、世界 から取り残されることなどあり得ませ ん。

これ以上、日本は海外からの食料輸入 を増やしてもよいのでしょうか？現在、 世界的に食料の値段が高騰し、ソマリア ではたくさんの人々が飢えに苦しんでい ます。 日本のような豊かな国が、食料の輸入 を増やしたら、食料の値段はもっと上が り、発展途上国の貧しい人々はもっと苦 しむのではないでしょうか。

また、安い食料の輸入が増えたら、国 内の農業や食品産業で競争が激化し、価 格引き下げ競争が始まります。これは、 デフレをもっとひどくすることになりま す。給料は下がり、失業者は増え、不況 は深刻化するでしょう。安い製品の輸入 は、一見、良いことのように見えます が、実は、デフレのときには、デフレを もっとひどくすることになるのです。

第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけで はありません。現在、ＴＰＰの交渉は農 業以外にも、金融、投資、労働規制、衛 生・環境、知的財産権、政府調達など、 あわせて２４もの分野があります。 ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀 行、保険、雇用、食の安全、環境規制、 医療サービスなど、国民生活のありとあ らゆるものを、変えてしまいかねませ ん。特に、アメリカは、日本の保険制度 をアメリカの保険会社に有利なように変 えることを求めてきています。 実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿 易協定に合意しましたが、この自由貿易 協定の結果、韓国は、例えば、共済保険 を三年以内に解体することになりました し、自動車の安全基準や環境規制につい ても、アメリカ企業に有利になるように 変えなくてはなりません。 このように、ＴＰＰに参加すると、自分 たちの国の基準によって、国民の健康や 安全を守ることができなくなってしまう のです。

最後に、政府の一部に、「まずは、ＴＰ Ｐの交渉に参加してみて、どうしても譲 れない部分があるなら、交渉から離脱す ればよい」と言って、ＴＰＰの交渉参加 を促す声があります。 しかし、ＴＰＰへの参加が結婚ならば、 ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなも のです。交渉参加とは、参加を前提とし たお付き合いなのです。ですから、いっ たん多国間交渉に参加して、そこから離 脱したという国の例は、ほとんどありま せん。 特にＴＰＰは、先ほど申し上げましたよ うに、実質的に日米協定です。したがっ て、もし日本がいったん交渉に参加しな がら、途中で抜けたら、アメリカは裏切 られたかっこうになり、日米関係は非常 に悪化します。アメリカ以外の国々から も信頼を失います。 ですから、ＴＰＰの交渉にいったん参加 したら、どんなにルールが不利になろう と離脱することはできなくなってしまう のです。

一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍 によって、不平等条約を改正し、関税自 主権を回復しました。それからちょうど 百年後の今年、その関税自主権を放棄す るなどという歴史を、私たちは、後世に 語り継いでいけるのでしょうか。 ]]> https://ameblo.jp/overworld5334/entry-11068227170.html Fri, 04 Nov 2011 10:04:00 +0900