近年、日本国内で核保有論あるいは核共有論が、かつてないほど公然と語られるようになっている。

日本が国是としてきた“非核三原則”が揺らいでいるのだ。

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡張を背景に、「核の傘だけでは心許ない」という不安が根底にあることは理解できる。

もちろん、外交や対話だけで国の安全は守れない。

軍事的な抑止力も対話の努力もどちらも不可欠であり、問題はそのバランスである。

（２）核保有論・核共有論の具体例

◎安倍晋三 元首相：「（核共有の）議論をタブー視してはならない」

◎石破茂 元首相：「核の傘で守ってもらうと言いながら、日本国内に（核を）置きませんというのは抑止力として十分なのか」

◎高市早苗 首相：「（“持ち込ませず”について）将来にわたって縛ることではない」、「議論を封じ込めるべきではない」

さらに注目すべきは韓国の事例である。

韓国では独自核武装に賛成する世論が７割前後に達し、政治の場でもくすぶり続けている。

「隣国がやるなら自国も」という連鎖的な議論が起きやすい土壌が、東アジアには確かに存在する。

（３）反対理由

①核抑止は必ずしも“安全の保障”にはならない

核保有論の前提は「核を持てば攻められない」という抑止論である。

しかし歴史を振り返れば、核が戦争を防いできたという実証が意外に薄い。

核保有国同士のインドとパキスタンは１９９９年の“カーギル紛争”で実戦に至った。

また、事実上の核保有国であるイスラエルは、２０２３年１０月にハマスの大規模攻撃を受けている。

核は“通常戦力の衝突”を止める力すら持たないのである。

さらに本質的なのは、核抑止が“相手の合理的判断”に全面的に依存している点である。

指導者の誤算、誤報、通信の途絶があれば、抑止は一瞬で崩れる。

１９６２年の“キューバ危機”では、ソ連潜水艦の艦長一人の判断が違えば核戦争が始まっていたとされる。

核保有国が増えれば増えるほど、こうした事故や誤算の確率は単純に上がる。

日本が核を持てば、得られる抑止力よりも先に、危機の際に核攻撃の標的リストの上位に載るリスクが現実のものとなる。

②核共有は日本の主体性を奪う

核共有は一見「持たないけれど守られる」という折衷案に見える。

しかし、NATO型の核共有では核兵器の使用決定権はアメリカ大統領にあり、配備国は運用の一部を担うに過ぎない。

つまり日本は、自国領土を核基地として提供しながら、使うか否かの決定には関与できない。

敵国から見れば“核配備国”であり、攻撃対象のリスクだけを背負い込む。

“非核三原則”を実質的に空洞化しながら、得られるものは“曖昧な安心感”だけというのでは割に合わない。

③核拡散の連鎖とNPT体制の崩壊

日本が核保有や核共有に動けば、韓国の核武装論に決定的な正当性を与え、東アジア全体で核拡散の連鎖が始まる。

核不拡散条約（NPT）体制は不完全ながらも、核兵器の広がりを食い止めてきた唯一の国際的枠組みである。

NPT加盟国として非核国の立場をとってきた日本がその枠組みを揺るがせば、経済制裁や国際的孤立などの代償を免れない。

原発大国としてIAEAの保障措置を受け入れてきた信頼も失われる。

④核は“抑止と対話のバランス”と根本から壊す

ここが私が最も強調したい点である。

安全保障は本来、軍事的抑止と外交・対話の両輪で成り立つ。

日本が近年、反撃能力の保有や防衛力の整備を進めているが、私はその方向自体は否定しない。

問題は、核がこのバランス構造そのものを破壊する点にある。

第１に、核は外交の土台を削る。

日本が核保有や核配備に動いた瞬間、周辺国との間で軍備管理や対話の交渉は事実上凍結される。

北朝鮮との危機管理の糸口も、米中の核軍縮を促す仲介の余地も、非核国の立場があるからこそ可能なものだ。

核は“対話の切り札”になるどころか、対話の席そのものを消してしまう。

第２に、核は対話なしでは制御できない兵器である。

誤算や事故のリスクを下げるには、ホットラインの整備や事前通告の仕組みなど、むしろ高度な外交努力が必須となる。

つまり、核保有は外交を不要にするのではなく、危機を高めた上でさらに難しい外交を強いる。

抑止と対話のバランスに重しを乗せるどころか、対話という柱そのものを折ってしまいかねない選択なのである。

（４）おわりに

「核保有・核共有を議論することすらタブーか？」という問いかけは一見もっともらしい。

しかし、議論の結果として導き出される結論が、抑止の幻想と外交の喪失を同時に引き受けるものならば、その議論の方向性には断固として反対である。

日本が目指すべきは、防衛力の整備と対話の努力の両方を保ち続ける、粘り強く制御可能な安全保障である。

被爆国として８０年かけて築いた非核の立場の堅持こそが、その両輪を回すための土台なのである。

今回、竹島（韓国名：独島）を巡る日韓の対立を、コンストラクティビズムの視点から分析したい。

コンストラクティビズムとは、国際政治の構造は軍事力・経済力といった物質的要因だけで決まるのではなく、国家間で共有される

観念・規範・アイデンティティなどの非物資的要因によって構成される、と考える理論である。

代表的な論者であるウェントは「アナーキーは（所与のものではなく）国家が作りだすもの」と述べ、国際関係における対立や協力も“自然に客観的に存在するもの”ではなく、国家が相互に意味付けを行う中でつくられると主張した。

つまり、コンストラクティビズムに立てば、領土問題もまた“客観的に存在する争い”ではなく、国家と国民が「これは争うべき問題だ」と意味付け、そう実践し続けることで生まれ、維持されるものだということになる。

（２）事実関係

分析に入る前に、客観的な事実を整理しておく。

竹島は隠岐島の北西１５８kmに位置し、東島・西島の２つの島と数十の岩礁からなる火山島で、総面積は東京ドーム約５個分に過ぎない。

歴史的には、日本が１９０５年１月に閣議決定によって竹島を島根県に編入した。

一方、韓国は１９５２年１月、李承晩大統領による〈海洋主権宣言〉（李承晩ライン）によって竹島を自国水域内に取り込み、１９５４年以降は警備隊員を常駐させ、灯台・宿舎・ヘリポートなどを建設して実行支配を続けている。

日本は１９５４年、１９６２年、２０１２年の３度にわたって国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を提案したが、韓国は「領土問題は存在しない」として全て拒否している。

こうして対立は７０年以上にわたって解決を見ていない。

（３）リアリズムでは説明できない“説明の空白”

この事実関係を踏まえると、従来の理論の限界が見えてくる。

リアリズムの視点から見れば、竹島は小さな岩礁であり、それ自体の軍事力・経済的価値は限られる。

確かに、周辺海域には漁業資源や排他的経済水域（EEZ）の画定問題、さらにはメタンハイドレートなどの海底資源の存在も指摘

されており、実利がゼロなわけではない。

しかし、それだけでは両国が示すこだわりの強さを説明しきれない。

２０１２年８月には李明博大統領が現職大統領として初めて竹島に上陸し、日韓関係は一気に冷え込んだ。

仮に純粋な利益計算の問題なら、貿易・安保面で相互依存の深い両国がこの小さな岩礁のために関係全体を危うくする合理的理由は見出しにくい。

問題の核心は島そのものの物質的価値ではなく、その島に両国が付与している意味とアイデンティティにあるのである。

（４）アイデンティティとしての領土

コンストラクティビズムが重視する第１の概念はアイデンティティである。

国家は単に領土を持つ主体なのではなく、「どのような物語を通じて自らは何者かを語るか」によって自己を定義する存在である。

日本にとって竹島は“固有の領土”として位置付けられ、島根県は１９０５年の編入告示から１００年にあたる２００５年に、２月２２日を〈竹島の日〉とする条例を制定した。

他方、韓国にとって独島は、日本の植民地支配（１９１０～１９４５年）からの独立と主権回復を象徴する場所である。

韓国側の視点では、１９０５年の島根県編入は“日韓併合への過程で最初に奪われた領土”と位置付けられており、“独島を守ること＝歴史的正義を守ること”という強い意味が与えられている。

重要なのは、同じ島が、一方では“取り戻すべき固有の領土”、他方では“二度と奪わせない独立の証”という、相互に相容れない意味を背負っている点である。

ここで争われているのは、島そのものではなく、それぞれの国家が“自分たちは何者か”を語る上で欠かせない物語だと言える。

だからこそ、領土問題における妥協は“利益の譲歩”ではなく“自己物語の毀損”として受け止められ、感情的な対立になりやすい

のである。

（５）規範と敵対的役割構造の再生産

第２に、コンストラクティビズムは対立が“再生産”される仕組みを重視する。

ウェントはアナーキーの下でも国家間関係は一様ではなく、

◎相手を敵と見なす“ホッブズ的文化”

◎相手を競争者と見なす“ロック的文化”

◎相手を友人と見なす“カント的文化”

があると論じた。

日韓の領土問題は、少なくともこの領域ではホッブス的な敵対文化に近い相互認識が定着してしまっている。

事実、島根県の〈竹島の日〉式典が開かれる度に韓国政府は抗議声明を出し、韓国が竹島周辺で軍事訓練を行えば日本が抗議するーー、この応酬が半世紀以上続いている。

また、１９６５年の国交正常化の際に、日本は無償３億ドル・有償２億ドルの経済協力を行う一方で、竹島問題は条約に触れられないまま先送りにされた。

つまり対立構造が制度上も温存されたまま今日に至っている。

さらに厄介なのは国内政治の力学である。

領土問題で“強い姿勢”を示すことは両国の指導者にとって支持基盤へのアピールになるため、対立をエスカレートさせる国内的インセンティブが常に存在する。

世論調査でも、韓国で日本への印象が「良くない」と答えた人が７割を超え、日本でも韓国への悪印象が５割前後に達した時期が

あった（２０２０年）。

このように、敵対的な意味付けは政府間だけでなく、世論レベルでも相互に強化されてきたのである。

（６）考えられる解決策

コンストラクティビズムの立場からすれば、観念と意味付けが問題を作り出した以上、解決もまた観念の変化から始まる。

そこで３つの方向を提案したい。

第１に、対話を通じた相互理解の蓄積である。

相手を敵と見なすアイデンティティは固定的ではなく、交流の経験によって変化しうる。

実際、日韓関係改善期の世論調査（２０２６年）では、関係が「良い」と答えた人が日本で５９％、韓国で６６％に達した例もあり、相互認識が可変的であることはデータの上でも裏付けられる。

第２に、領土問題を切り離した共同作業である。

環境保護や海洋調査、災害対応といった低政治の分野で共同プロジェクトを重ね、“対立する相手”ではなく“協力する相手”という相互認識を育てる戦略である。

それまで長らく敵対関係にあった独仏が、１９５１年の〈石炭鉄鋼共同体〉という機能的協力から和解へ至った例は示唆的である。

第３に、長期的な教育と記憶の在り方の見直しである。

歴史教育が“領土＝国家の尊厳”という単一の物語を教え続ける限り、次世代も同じ対立構造を再生産する。

相手国の物語も併せて学ぶ複眼的な歴史教育こそが、最も時間はかかるが本質的な問題解決への道である。

フィンモアとキッシンクの“規範のライフサイクル”論が示すように、新しい規範は少数の“規範起業家”から始まり、臨界点を超え

れば社会に定着する。

両国の中に“対立の物語”を疑う知識人や市民の輪が広がれば、変化はありうる。

（７）おわりに：限界と希望

コンストラクティビズムの分析が示すのは、竹島問題とは“島の帰属”という法律問題である以前に、“国家が自らのアイデンティティをどう語るか”という社会的に構築された問題だということである。

だからこそ解決は時間はかかるし容易ではないが、構築されたものは再構築できるという希望もこの理論には含まれている。

“何が問題を成り立たせているのか”を問い直すコンストラクティビズムの視点は、硬直した領土問題に新しい思考の余地を開くものとして、大きな意義を持つと考える。