絶対に、司法書士の人や弁護士に依頼しなければいけないという決まりはありません。

ただし、相続関係は、戸籍などを取得してからでないと、基本的なのか複雑なのかわかりません。

今まで誰も知らなかった兄弟の存在がわかったというケースも珍しくないのです。

自分自身で戸籍などを集めて、相続人を決めるということが想像以上に大変な作業になりますが、一つ一つ戸籍を集めていき、家族の歴史を調べていくのも意外に楽しかったりもします。

ですので、自分自身で相続登記の手続きをされてみてはいかがでしょうか。

ただ、物件の所有形態や権利関係の内容が複雑で、難しくなってくると素人にはお手上げ状態になってしまいます。

そのような場合は、司法書士などの知識を持っている専門家に依頼してみましょう。

それまでに、自分で集めた登記事項証明書や戸籍も必要になりますので、決して取り寄せても無駄にはなりません。

土地や建物などの財産のみで、それ以外のものの手続きではなく、不動産以外では関係ありません。

主に名義変更の手続きの事です。

相続登記はいつまでにしなければならないというのはありませんが、長い間放置すると、相続人の人数など変化があるので手続きが難しくなる場合があるので早くしたほうがいいです。

名義の変更をしないと、その土地を売り払うことができません。

相続の登記をしていないと外部からの人間が勝手に売り払ってしまうという事もできます。

必要なものは登記申請書、戸籍謄本、住民票などです。

他にも場合によって色々必要です。

自分でも相続登記の手続きはできますが、ある程度、法律のことも分かっていなければならなければいけないので、司法書士などに頼むとよいでしょう。

相談のみですと無料で行っている事務所などもあるので色々調べてみるとよいです。

例を言うと、自分の親が亡くなったとします。

そして、自分が相続人となりました。

そうすると、土地の名義を親から自分名義へ変更しなければなりません。

そこで、名義を変更するために不動産登記をします。

変更の手続きには、その土地を管轄している法務局に行く必要があります。

法務局では、財産すべての名義変更ではなく、土地や建物の所有権、賃貸権、抵当権などを名義変更する事が出来ます。

相続登記は、なるべく早く行った方が良いとされています。

放置しておくと、その土地に第三者が介入してくる事もあり、相続登記が難しくなるからです。

相続登記には、相続免許税が必要になります。

算定方法は「不動産の固定資産税×４/１０００＝相続免許税」となります。

1000万円の不動産だった場合、４万円となります。

申請には数種類の書類が必要になります。

自分で申請するには難しいような場合は、別途料金はかかりますが、司法書士にお願いすればスムースに行くでしょう。

法律で決められたとおりの相続順位と相続する割合で名義変更する法定相続登記と呼ばれるもの。

相続順位は、民法で定められており、配偶者はかならず相続人で、以下子供や孫、 父母、祖父母等直系尊属、兄弟姉妹といった順位になります。

相続の割合は、配偶者と子供が対象の場合は、それぞれ二分の一です。

子供がおらず、配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一です。

直系尊属もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹となり、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の三となる。

続いて、亡くなった方が生前、相続に関する遺言書を作成し、それに基づいて名義変更する遺言による相続登記があります。

公正証書遺言の形をとらない遺言が見つかった場合は、必ず家庭裁判所へ提出し、相続人や代理人全員の前で開封する検認が必要です。

最後に、遺言はなく、相続人全員で話し合いのもと、相続する内容を決めていく遺産分割による相続登記があります。

最近は、遺言による相続登記も増えているそうです。

専門家である司法書士に依頼した場合、当然司法書士への報酬が必要となってきます。

その他でかかる費用は登録免許税や必要書類の取得費などです。

まず登録免許税の費用は固定資産税評価額の０．４％、登記事項証明書代は１つの物件にたいして千円、戸籍謄本、住民票、評価証明書代で数千円、ほかには必要書類の収集や申請のために出向く法務局までの交通費や書類の郵送代金などがあります。

自分で相続登記をすれば、その実費以外手数料などは特にかかりませんが、専門家である司法書士や弁護士などにこの手続きを依頼すると、だいたい平均で５万円から７万円前後の報酬額となるようです。

また司法書士や弁護士などに依頼する場合、相続登記が複雑になればなるほど高額な報酬料となってしまう事も少なくないので、報酬料などの上限をあらかじめ設定してから専門家に相談するのも一つの案でしょう。

後々トラブルとならないように、良心的な司法書士や弁護士を探しましょう。

個人で行う事も可能ではございますが、書類が揃っていなかったりですとか、ご自身の勘違いなどによるミステイクで再提出を求められたり、書類の再発行をしなければならない場合も良く発生する為です。

相続登記に掛かる費用は法律が頻繁に変わる事がある為に一概には言えませんが、登録税は固定資産総額の１０００分の２～という割合で算定されるようです。

その相続する遺産の価値がどの程度のものかによっても大きく変わって来ますから、先に述べた司法書士の方などに詳しく確認してみましょう。

また、その他の必要経費としては、提出する書類などの発行費用があります。

多い人ですと壱萬円前後、書類の発行に支払う人もいるようです。

その他、司法書士さんのようなプロに頼む場合は十万円程度の支払いがかかる事が見込まれます。

遺言書のある相続登記