素人だから言いっぱなし

復興相の放言の原因

Wed, 06 Jul 2011 12:48:41 +0900

随分久しぶりの記事が、例によってこんなネタですみません。

松本氏、あっという間の辞任劇。
正直、あきれていらっしゃる方も多いと思います。

なぜこんなことになってしまったのか？

ちょっと思い当たる節があったのでここにメモしておきます。

松本氏、そんな極悪人とは思えません。

上下関係には厳しいが、逆に親分肌で部下の面倒見もよく、
部下に責任を押し付けたりしない。

と、そんな評判の人物のようです。

それが、なぜ今回のような放言を繰り返すことになってしまったのでしょう。

それを考察します。

そもそも、自分の発言がどれほどの影響力を持っているのか、
「説明不足」がどんな誤認・曲解などの原因になるか、
そういう基本的なことがちょっと足らない人のような気はします。

それは前提としてあるとして、それだけが原因ではないと思うのです。

松本氏の言動で、問題になったもの。
（僕が問題だと認識したもの）

①「やってやらんぞ」発言
②長幼の序
③オフレコ
④九州人でＢ型
⑤被災者を傷つけたなら謝罪したい

あの発言を、我々庶民の感覚で聞いていると、
ただの傍若無人な権力を笠にかぶったバカ野郎にしか思えません。

でも、このことが明るみに出た後でも、意外と悪びれた風がなかった。
どうしてなんだろう、と違和感を感じました。

割と評判の良かった人が、どうしてこんなことを突然やってしまったのだろうと、
不自然さを感じました。

で、わかった気がしたのです。

たった２つの前提を置くと、
これらの言動がなんとなく一連の脈絡を持って理解できる感じがするのです。

＜前提その１＞

松本氏は、国と地方自治体では、国のほうが上位だと思っている。
理屈ではわかっているかもしれませんが、深層心理のような基礎の部分に
そういう考え方が染み付いている。

＜前提その２＞

松本氏は、政治の力関係の世界に慣れすぎて、民主主義の原則を忘れている。
政治家には権力があって、国民を政治（選挙）のための道具だとしか思っていない。

説明します。

国は「上司」なんだから、ある程度のお膳立てをして、
根回しをしてから上奏すべき。

会社組織の中で上司と部下の関係であれば、ある意味当然のことです。
何もかも上司に押し付けていては、仕事が廻りません。

ただ、国と地方自治体の関係はあくまでも「対等」ですから、
本当はこんなことではないはずです。
でも、松本氏はそこに気付いていない。

だから、上司が部下に対する「当然の｣要求をしただけ。
こう考えれば、反省なんかしなかった理由が説明できます。

加えて、松本氏は、知事よりも大臣の方が「目上」であると思っているから、
先に応接室で待つべきだと思っているし、
長幼の序が適用されると思ってしまっている。

だから、目下に対して、礼儀を「指導」しただけであって
無理難題を押し付けたわけでもないし、
いじめたわけでもない。

あくまでも上司と部下だと思っているからの当たり前の発言なのです。

もしかしたら、むしろ「近しい間柄」だからこその愛の鞭のつもりだったのかもしれません。
会見最後のオフレコ発言が少し笑いながらだったのも、「いい事をした」とお考えだったからでしょう。

そして、問題のオフレコ発言。

後に、東京での囲み取材に対して松本氏はこう言っています。
「知事を叱ったということが報道されたら知事がかわいそうでしょ。
　だからオフレコと言ったんだ」

これ、本音だったかもしれません。

部下（中間管理職）の立場を慮る、優しい上司の発言だったんです。
きっと。
あくまでも、かばおうとしたのは自分ではなくて知事。

だから問題になるとは思っていなかったし、最初は反省もしていなかった。
（ちょっと言論に対する弾圧のような物言いはあんまりだとは思いますが・・・）

とにかく、松本氏ご本人は正しい事をやったと（ご自身の感覚では）思い込んでいますから、
言い訳（九州のＢ型）も、半分冗談めかして、世俗に近い物言いで、
ちょっと言ってみたというレベルでしょう。

どこが悪いのか理解できていないんだから、
きちんとした反論や説明、謝罪なんかできるわけがありません。

だから、論点をすりかえたような、あんな言い訳（九州のＢ型）になってしまうのです。

そして、最後に、自分自身を含め知事も議員も大臣もみんな国民の代表であるということが、
ものの見事に欠落してしまっているのが見えました。

知事は県民の代表であり、県民の意思で選ばれたわけですから、
ある意味「知事＝被災者（県民）」なわけです。

知事を侮辱し、県政に無理を言えば、それはイコール被災者を傷つけているということが、最後までお分かりにならなかったようです。

「被災者に寄り添ってきたつもりであり、被災者を傷つけるつもりなんかなかった」
松本氏はおっしゃいます。

政治家（知事を含む）が、国民の代表（ある意味国民の意思の総意や象徴のような）であることを、
全然感じていらっしゃらない。

自分も、国民の代表である事を忘れていらっしゃる。

選挙を戦うために投票をする（させる）道具としか思えなくなってきていて、
もしかしたら「敵」だったり、
「利用する相手」でしかないのかもしれないですね。

ご自身が国民の代表である事を心底ご理解いただいているなら、
「寄り添う」なんていう表現も出てこないと思います。

これも、「優しい上司」の発言でしょう。

自分の方が国民（庶民）より偉いっていう位置づけだから出てくる言葉だと思います。

よくできた政治家と言われる人でもこの体たらくだということですね。

失望以外の何も感じません。

彼を擁護している他の政治家さんも、この根本的なすれ違いに気付いていないわけです。

同様に失望しました。

彼を非難している野党も、論点がずれていると感じます。
言葉遣いが悪いとか、被災者への思いやりが足らないとか、そういう問題ではありません。

恐らく自分たちも同じ感覚なのでしょうね。

まったく失望しました。

松本氏だけではなく、民主党も自民党も含めた、全政治家に対して。

震災をきっかけに

Fri, 01 Apr 2011 20:54:16 +0900

震災でとても大きな被害を受けながらも、
暖かさを忘れず、
感謝の心を忘れず、
自分だけでなくみんなが少しでも幸せになるように、
冷静に、控えめに過ごす東北の人々。

静かな情熱にあふれ、
明日を諦めず、
未来の設計をはじめた日本の人々。

そんな東北人、そして日本人を見て、
世界が動きました。

競争は必要だが、
人を貶めるのではなく、
自分が成長するような競争を。

思いやりの心があれば、
世界は美しく変貌できる。

国境を越え、
言葉の壁を越え、
世界中の人々が日本人の行動に注目し、
より美しい世界を作るための行動を起こし始めています。

争うことの醜さ、
奪い合うことの愚かさ、
世界中がそれに気付きました。

震災から10年後。
世界中から無意味な殺し合いがなくなり、
略奪がなくなろうとしてます。

独占より共有を。

奪い合いより譲り合いを。

国境の意味は希薄になり、
自由でありながら節度のある相互の貿易が盛んになり。

お互いの不足部分を補い合い、
お互いの得意分野を与え合い。

地球を愛で、
大地をいとおしみ。
自然への畏敬の念を忘れず。

常に備え、
常に与え。

人類が一体となって高みを目指す。
そんな時代になりました。

エイプリルフールのジョークは思いつきませんでしたが、
この震災をきっかけに世界が好転していくことを妄想してみました。

世界中の方々の温かい気持ちにとても感激しています。
このまま、本当に暖かい世界になってくれないかと、
本当に願います。

広島市長の不出馬に関してマスコミ報道の質の低下を感じる

Fri, 07 Jan 2011 10:41:38 +0900

広島の秋葉市長が次期市長選に出馬しないことを表明した。

その方法が、15分近くに渡るYOUTUBEでの演説だった。
なんともイマドキな感じである。

是非、そのすべてをお聞きいただきたい。

秋葉市長が何故こういう手段を採ったのか。
背景にはマスコミへの不信があるとの報道もあった。
（こういう報道をしてくれるのはネットメディアである）

どうも実際、マスコミ報道の不正確さを嘆く声は多い。

今回の一連の報道の中にも、以下のような秋葉市長の発言の記録があった。

「マスコミの皆さんにこれだけ話しても十分に伝わらないというのは、マスコミの皆さんにもう少し正確な報道をしていただきたいなということをお願いしてるつもりでもあるんですけれども、そういった過程を経ないと、なかなか次の段階はどうするかということにはならないんじゃないかと思っています。まずは事実を正確に伝える。皆さんにはそれを誤解をあおるんではなくて、正確な理解を多くの皆さんがしてくださるような形での努力をさらにお願いしたいということを申し上げているつもりです」
（http://www.j-cast.com/2011/01/06084987.htmlより一部引用）

アメブロにある、宮崎県の東国原知事のブログにも、そんな苛立ちが何度も書き込まれている。

まぁ、多少は「言い間違い」「聞き間違い」というのもあるのだろうが、何度もそれが続くというのは改善の努力もされていないと判断せざるを得ない。

今回の秋葉市長の場合、マスコミがすべきことは、
YOUTUBEを使ったことを糾弾する報道をすることではなく、
そのネットにある演説を、わかりやすく正確に自分たちの持つメディアに掲載もしくは放送することだろう。

「ネットを見られない市民から怒りの声が上がっている」などというソースの不確かな抽象的なことは報道する必要はなく、その市民のために正確な報道をすることが使命なのだと思うが、いかがだろうか？

ちなみに、新聞の人口1000人あたりの発行部数は512部。
１世帯当たりの普及率は95%。
（ただし、複数部数を購読している世帯も多いため、実質はもっと下がる）

インターネット利用率は95%
（1年に1度以上インターネットを利用した率）

テレビの世帯普及率は100%に近いが、
ニュース番組の視聴率は最高に高いものでも15%台。

当然、これらにも数字のマジックが仕込まれているが、数字の大小だけで判断はできない。
ただ、どのメディアでも全員には行き渡らないということであり、その観点だけでYOUTUBE（インターネット）を非難するのは筋違いだと言うこと。

繰り返します。
新聞やテレビというレガシーな報道機関としては、
youtubeをニュースソースとして、インターネットにアクセスしていない国民に向けて、
その内容を正確に伝えること。

youtubeに投稿した事を非難したり、そのこと自体のみを報道するのであれば、
まったくその存在価値はないだろう。

カード現金化問題は誰が悪者か？

Tue, 21 Dec 2010 12:48:42 +0900

今日のニュースで、カード現金化問題が取り上げられていました。

「悪いことしてるなら取り締ればいいじゃん」って思うでしょうが、
これって意外と根の深い問題だと思っています。

そう簡単には取り締れないし、
誰が悪者か判断しづらい部分があります。

たぶん、今日の記事は長文＆難解になります。（←いつもだろ）
もしじっくり読んでいただけるなら、お時間のあるときにお願いします。

例えばこのニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000121-san-soci

全文引用します。
図版もコピーしました。
（著作権法上、とても微妙ではありますが・・・・）
=============================================================================
カード現金化、取り締まりへ　トラブル急増、貸金業に認定検討

産経新聞 12月21日(火)7時56分配信
拡大写真
カード現金化の仕組み（写真：産経新聞）

　クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。

　現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。

　仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。

　関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。

　実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。さらに業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

　手数料が購入代金の１５～２０％程度としても２カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利（２０％）をはるかに超える違法な取引となる。

　このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

　関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（金融庁）としている。

　日本クレジット協会も１２月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。

　国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は４～１１月ですでに昨年度の１・４倍の３３６件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。
=============================================================================
引用終わり

＜参考資料＞
「クレジットカードショッピング枠の現金化に係る刑法研究会　取りまとめメモ」
http://www.j-credit.or.jp/download/101208_news.pdf
　↑
社団法人日本クレジット協会（http://www.j-credit.or.jp/）のサイトにリンク

記事文中にある「日本クレジット協会も・・・・報告書をまとめている」、の部分に相当するのがこれだと思われます。

まず、誤りの指摘から。
この記事の図版中に明らかな間違い（故意？）があります。

カード会社と現金化業者の間に双方向の矢印があって、
「10万円請求」「10万円支払い」とありますが、これが間違っています。
実際には、現金化業者とカード会社との間には加盟店契約があって、15%～3%くらいの手数料がかかります。
大手の有料加盟店だと戦略上手数料が安いですが、飲み屋とか風俗営業などの不安定な職種では10%も珍しくありません。
この例だと、実際には9万円（仮定）しか現金化業者に支払われていないということです。

つまり、この件で、カード会社は被害者どころか、利益を上げているというのが実態です。

更にもう一つ追加情報。
上記、クレジット協会の資料にも記載されていますが、
この手の業者には２つの形態があります。

◇キャッシュバック型
この記事に書かれている形態です。
価値のない商品を購入して、その価値以上の金額でクレジット決済をする。
その差額をキャッシュバックとしてカード会員に渡す。
このキャッシュバックが一種の借入金となります。

◇買取り型
パチンコの景品交換と同じ方式です。
カード会員が、ある商品をカードで購入する。
その商品を現金化業者が買い取る。
（ということにする・・・古物商の許可が必要です）
買い取った代金をカード会員に渡す
この代金が一種の借入金となります。

さて、ここからが本題です。

考察しましょう。

＜現金化業者が悪者か？＞

ま、間違いなく悪者でしょう。

少なくとも、カード会社との加盟店契約では、こういう取引形態は禁止されていますから、契約違反にはなる。
不法行為であることは間違いないですが、他の法律にどう抵触するかというと、実に微妙。

この記事に書かれている金利計算も誤っている可能性があります。
上記のとおり、この記事の例での1万5000円には、カード会社の取り分が入っています。
たぶん、少なめに見て5000円、多ければ1万円以上。
業者の取り分は5000円程度の可能性があります。
5000円だとすると、タイミングと手数料率によっては上限金利には引っかからない可能性も。

事実、欧米では、このキャッシュバック方式は一般的に行われていたりもします。
カードで買い物するついでにちょっと現金も欲しい。
そのときに加盟店側が手数料をくすねているかどうかは大きな問題ではありますが、形態自体はインモラルでも何でもないんです。

だから、お金さえちゃんと回収できていれば、カード会社はさして問題にしない。
むしろ、欧米のカード会社（VISAやマスターカード）はどうやって欧米と同じシステムを日本にも導入しようか考えているくらいのことではないでしょうか。

現金化業者として一番悪いのは、
　・キャッシュバック分を約束どおりに支払わない
　・手数料が高額すぎる
ということであって、
これらさえなければ、あとはカード会社との民事上の契約の問題だけです。
（詐欺罪になる可能性は高い気がします）

ただ、どうしてもわからないのは「買取り型」って、パチンコ屋の換金システムとほぼ同じなんですよね。
あれは黙認されていますが、これは違法って言うのは難しくないですか？
警察庁の利権がからんでいるから、あれは黙認されているんだって、風の噂には聞きますけど？

＜カード使用者が悪いのか＞

わかっていてこういう仕組みを使うのですから、悪いっちゃぁ悪い。
ただ、高額の手数料（金利）は取られるわけですから、きちんと被害者です。

仮に現金化業者が「悪」だとすれば、それに加担したことになりますので、
カード使用者も「悪」って言われちゃいます。
カード会社が本気になって犯罪だと言い出せば、いっしょになって加害者扱いされます。
その上、金はきちんと払えと言われるわけです。

事実、上記クレジット協会の報告書でも、詐欺罪についての記述の中には「被害者はカード会社」と明記されており、カード使用者（一般消費者）が被害者であるという考察はしていないようです。

被害者なのに加害者にされかねない、
これがこの問題の一番の危険なのかもしれません。

＜カード会社が悪いのか＞

クレジット協会は、カード会社が被害者だと言います。
どんな被害かというと、
・与信（クレジットカードの利用に信用を与えること）システムを狂わせた。
・支払延滞リスクを押し付けられた
だそうです。

おかしくないでしょうか？
この件で、利益を上げているのは誰ですか？
仮に、カード使用者からきちんと代金回収できれば、そのままニコニコと次の取引に応じるわけです。
そのカード利用者に「カードを使ってください」と言ってカードを渡したのはカード会社ですから、その利用に当たって発生するリスクは、本来ならカード会社がかぶるべきもの。

カード発行以降に使用者の経済状態が悪化して、支払が困難になったとしても、
それは含み済みのリスクのはずです。

それを判断するために、どんだけのシステム作って、どんだけの信用情報機関使っているのか、
なんなら公表してみてください。
都合の悪いときだけ人のセイにしてます。

僕の判断としては、カード会社も悪者の一人です。

ただ、カード会社側が気付かずに利用されている側面も多くあり、ここは何かしらの法制上の考慮が必要なのではないでしょうか。

というのは、その加盟店がどんな悪いことしてるかって、そう簡単にはわからないからです。
特に、今はカード会社間の相互利用が進んでいますから、「自社で審査していない加盟店」からの取引なんて日常茶飯事です。
自社と契約のないお店であっても、
加盟しているカード会社と自社が同じVISAマークを掲げていたら、使わせないといけないのです。
（マスターカードでも、JCBでも同じです）

顔も見ていない店主がどんなにいい人か悪い人か、判断はできません。
しかし、それを許容しないと、今度は我々消費者の使い勝手が悪くなります。
そのリスクはかなり大きいのです。

直接自社契約している加盟店でも、その取引内容を全部チェックできるわけでもなく、おかしな取引ばかりならまだしも、正常な取引の中に上手に混ぜられたら、カード会社ではまず気付けません。

今は、加盟店とのリスク管理は、カード会社の加盟店契約だけで制御していて、
せいぜい頑張っても、その契約上で「詐欺があった」くらいしか主張できないのです。

最後に蛇足ですが、今の金融関係の法律は古すぎます。
未だにクレジットカードでの取引にきちんと対応できていない。
付け焼刃のように、派生した法律を付け加えて対応しようとしているから、もう新しいサービスにはとても対応できない状態です。

先に書いた、キャッシュバック方式のサービスだって、日本でもあってもいいはずです。
クレジットカードで、税金の納付や寄付ができてもいいじゃないですか。
クレジットカードやデビットカードと連動した小切手がもっと気楽に使えてもいいじゃないですか。

ここに書いたことは、欧米のクレジットカードでは当たり前に提供しているサービスです。

実は日本のクレジットカードは、
銀行本体が発行できないことから始まって、
すごくガラパゴス状態なのです。
ここ20年くらい、カード会社が徐々に切り崩して、いろんなサービスを拡充させてきました。
でも、法制がまだまだ追いついておらず、結局、消費者とカード会社がリスクをかぶっている状態からは脱していません。

さて、本題に戻ります。

この「カード現金化問題」。
一番悪いのは『悪徳業者』であることは、まぁ異論はないでしょう。

しかし、それで儲けているカード会社や、こうなってしまうことをわかっていて放置している行政や立法にも大きな責任があると思っています。

酔っ払い同士の喧嘩

Tue, 14 Dec 2010 09:34:11 +0900

酔っ払い同士が、お互いに絡んで、
挙句に殴り合いの喧嘩をやった。

どちらか、もしくは双方が挑発しているだろうし、

売られた喧嘩を買った奴もいる。

結果、両方が怪我をして仕事に穴を開けた。

穴を開けた仕事はとても重要な仕事だったので、社会的制裁を受ける必要もある。

ま、こういうことでしょ。

こんなつまらない事件に、すごいコストかけて取材＆報道の嵐。
日本ってこんなにカネ余ってたのか？

それとも、全国の酔っ払いの喧嘩、追跡報道しますか？

報道する方もおかしいし、
その視聴率上げちゃう庶民もおかしい。

もったいない。

もっと別のことに時間とエネルギーとお金使いましょうよ。

ヒ素を食べるバクテリア

Fri, 03 Dec 2010 14:26:23 +0900

もしかして宇宙人との合同記者会見！？

などと取りざたされたＮＡＳＡの記者会見でしたが、ふたを開けてみれば、素人目には「地味」な発表でした。

でも、ゆっくり考えてみるとすごいことです。

今までありえないとされてきた生命が、少なくとも地球上には存在した。
ってことは、宇宙だったら、もっと「おかしなの」がいっぱいいてもおかしくはない。

そういうことですよね？

ヒ素は、ほとんどの地球上の生物にとって猛毒。
なのに、リンの代わりにヒ素を取り込むという、暴挙に出たバクテリアがいた。

すごいなぁ。
妄想が掻き立てられます。

先カンブリア代の地球上では、「酸素」は当時の生物にとって猛毒だったという説があります。
そもそも最初は酸素なんて地球上にあまり存在しなかった。
しかし酸素は、物質を燃焼させ、効率よくエネルギーに変換するのに有効な物質でもあった。

その酸素が増えてきたとき、それを取り込んでエネルギーを得て、
効率よく活動する生物が現れ、既存の生命を圧倒する繁栄を見せた。と。

こんなことがどこかでは起こっているかも知れませんねぇ。

ＳＦではこの手のネタはいろいろありました。

中でも有名なのは
『もの言う石』（アイザック・アシモフ）でしょうか。

シリコニーというケイ素（シリコン）生物が登場します。
ケイ素は岩石を構成する元素としては最も一般的なものであり、かの水晶はシリコンの単純結晶です。

ご存知のとおり、炭素は地球上の生物の最も基本的な元素の一つです。
この炭素とシリコンを置き換えた生物が、シリコニーだというわけです。

この話は荒唐無稽というだけでは済まない、ちょっとした根拠を持っています。

炭素とシリコンは、ちょっと似た性質を持っているのです。
共に原子価が４。
そして炭素とシリコンは元素周期律表上で同属として分類されている。
（表上で縦に並んでいます）
（ちなみに、リンとヒ素も縦に並んでいます）

原子価というのは、他の原子と何本の腕で結合できるかというような意味で、これが同じであれば、「置き換え」が発生しやすくなるのです。
（必ず発生するというわけではないのですが・・・）

なので、ＳＦ作家たちは、宇宙に大量に存在するシリコンをベースとした生命体がいるのではないかと考えたのです。

今回、生物の体を主に作っている炭素、水素、酸素、窒素、硫黄、リンの６つの元素のうち、「リン」の置換が発見されたわけですから、「炭素」の置き換えだってあるかもしれません。

こういう意味で、宇宙における「生物」の定義と可能性が大幅に広がったわけです。

ＮＡＳＡが大事件として発表したかったわけもなんとなくわかります。

冒頭の話題に戻ります。

ま、冷静に考えれば・・・・

もし宇宙人の発表だったら、ＮＡＳＡじゃなくて、ホワイトハウスがやるわな。
普通に考えて。

景気回復は果たせるのか

Tue, 30 Nov 2010 15:10:35 +0900

１年半ちょっと前にこんな記事を書きました。

「景気回復」
http://ameblo.jp/palm-toppo/entry-10242970501.html

あれから、景気回復したとはちょっと言い難い状況が続いています。

これに関連して、衝撃的な情報を見せていただきました。

森島秀明さんという方のブログです。
「こんなところにも、グローバリゼーション2.0」
http://blogs.itmedia.co.jp/global20/2010/11/post-5fda.html

これからの日本人は労働力として、インドなどの若いパワーをたくさん持っている国と同じ土俵で戦わなくてはならない、というご指摘です。

これはショックでした。

労働者は使用者の搾取（？）から保護されます。
正しい労働環境での、規定内での労働時間を約束され、危険からも隔離されます。

これはこれで正しいでしょう。
自分が労働者の立場になってみれば、安全に快適に働きたいし、働きに見合った賃金はきちんともらいたいし、働きすぎによる心身の故障は避けたいと思います。
労働基本法その他の法律は遵守すべきだとおもいますし、その意義にもはっきりと同意します。

ただ相手は、
・若くて、
・知恵も体力もあって、
・労働意欲にあふれた、
・しかも英語の堪能な、
インドの若者たちです。

保護されているのをいいことに、保護のみを求めてしまい、貪欲な勤労意欲を失ってはいないでしょうか。
保護ばかりを求め、規定の範囲内でぎりぎりまで頑張っているのでしょうか？

過保護を当たり前と思ってはいないでしょうか。

今の日本は、
雇用が少なく、賃金水準も低迷しています。

これは「不況」だから『だけ』が原因でしょうか。

そもそも、既に日本国内には日本人が求める範囲の「雇用」が存在しないのではないでしょうか。
いわゆる３Ｋなどと揶揄される分野には、求人があっても日本人の応募はないとも言います。
応募してくるのは外国人ばかりであると。

この不況は、我々が作り出してはいないでしょうか。

誰かが不況から脱却させてくれて、

誰かが雇用を創出してくれて、

誰かが賃金を上げてくれる。

そんな絵空事を求めている日本人がたくさんいるような気がしてなりません。
自分自身がもっと頑張って、ぎりぎりのところまで力を出し切れば、
もっと素晴らしいことが起こるような気がするし、もっといい世の中になるような気がしてなりません。

テレビのニュースショーをぼうっと眺めながら、
政府の悪口や、役人の悪口を言っていても何も改善はされません。

冒頭に紹介した昔のブログに書いた事をもう一度繰り返します。

高度経済成長は誰かが作ってくれたものではない。
今は老人になってしまった、僕らの父親の世代の人たちが、自分を顧みずにがむしゃらに働いてくれたから実現したもの。
あれはバブルではなかったのです。

愚痴ばかり言っている僕らでは、不況からは永久に脱出できないと思います。

政治家の思考は奇想天外

Mon, 22 Nov 2010 23:59:07 +0900

柳田法務大臣が、大臣を辞任したそうだ。
その理由が奇想天外。
そう、一般人からしたら「奇想天外」以外の何者でもない。

「補正予算を通すためには辞任しなければならなかったから」
だそうだ。

もう突っ込みどころ満載のこの発言。
開いた口が塞がらない。

補正予算の問題がなければ、あの発言は許されるものだという認識だと、公言しているわけである。
国会での討論をほぼ否定し、法務大臣の存在意義すらも否定しかねないあの発言が「謝って許される」程度のものだと認識しているということである。
これは菅氏も同じ。

「不用意な発言」について陳謝するそうだが、是非「不用意な思想」について陳謝してもらいたい。
言い間違えたというレベルではないでしょう。
心根としてああいうことを考えているから、それをしゃべってしまったということだけでしょう。
だから、問題なのは発言ではなく思想。
そして「思想」を撤回することはできないから、そんな不用意な思想を持つ人物を、よりによって法務大臣にしておくことは到底できないから、辞任以外の選択肢はない。
議員であることすら辞めていただきたい思想内容だと思うのだが、ご本人はそんなことは思っていらっしゃらないようだ。
一般人の感覚と違い過ぎないか？

大臣が辞めれば予算が通る、とかいう不思議な因果関係があるようだが、一般人には理解できない。
「風が吹いたら桶屋が儲かる」（注）以上の、直感的には意味の分からない因果関係ではないだろうか。
まずは、予算の内容についてちゃんと吟味しているのか？　議論しているのか？
柳田氏が大臣を辞任すれば、今予算に反対している野党がいきなり賛成に変わるのか？
予算の内容は何も変わっていないのに、どうしてこういうことになるのか？
ただの権力争いをしているだけでしょ。
予算は誰のためのもの？
国会議員のためのものでも、官僚のためのものでも、大臣や内閣のためのものでもない。
ましてや民主党のためのものでは決してない。
国民のためのもの。
それが、政治勢力の争いの「ネタ」としてのみ存在するかのような、今の政治のあり方そのものが大いに疑問である。

民主党だけがおかしいのではない。
野党としての自民党だって、ほぼ同じレベルでおかしい。

横道に逸れるが、
自民党は野党になって「本来の政治のあり方、政党のあり方」に目覚めてくれるのではないかと、かすかに期待していたが、思い切り裏切られた。
自分達が与党時代に受けた嫌がらせ（？）をそのままやり返しているだけ。
まったく存在価値なし。

ま、これほどに民意とかけはなれた政治の世界。
少なくとも日本に民主主義は存在しないと言い切りたくなってくる。

憲法及び各法令に民主主義の思想は色濃く反映されている。
それが運用の仕方だけでこうも簡単に骨抜きにされてしまうとは・・・・

政治家恐るべし。
官僚より怖い気がしてきた。

（注）
風が吹けば桶屋が儲かる、という言い回しはご存知の方も多いと思うが、どういう論法なのか詳細には覚えていらっしゃらない方もいるようなので、ここに書いてみたい。
僕はこれを落語で覚えました。
（ただし、少々うろ覚えの部分あります）

風が吹く
　↓
埃（砂？）が舞う
　↓
埃（砂？）が目に入って目をこすることで、
ばい菌が入って失明する人が増える
　↓
失明したら今までの仕事ができなくなるから、
食っていくために三味線を覚えるしかない。
（当時の世相の問題であり、現代では通用しない理屈です）
　↓
三味線がたくさん必要になる。
　↓
三味線に使うために、猫がたくさん捕獲される。
（三味線の胴には、猫の革を使います）
　↓
猫が減れば、ネズミが増える。
　↓
増えたネズミが、桶などをかじる。
　↓
桶がかじられると使えなくなるので、
桶屋で新品を買うしかなくなる。
　↓
桶屋が儲かる。

さて、「法務大臣がやめれば予算が可決される」というのと、どちらが納得いきますか？

尖閣ビデオと情報セキュリティ

Mon, 15 Nov 2010 13:30:03 +0900

少々新鮮度の落ちる話題になりますが、尖閣事件のビデオ流出に関連して、政府（官房長官）が「機密漏えいの罰則強化検討」と発言あったらしい。
（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110800027　など）

これって、正しい対処でしょうか？？

この情報化社会、政治家さんももっと勉強していただかないと、適切な行政も立法も望めません。
ましてや、「政治主導」を掲げておられるわけですから、いわゆる官僚さんだけでなく、政治家さんご自身が正しい知識と正しい判断に基づいた正しい施策を推進しなくてはなりません。

果たして罰則を強化すればセキュリティは守られるか？
答えは、残念ながらＮｏですよね。

高いセキュリティっていうのは、別に「がんじがらめ」の事じゃないし、ましてや恐怖政治でもない。
何でもかんでも隠せば「高いセキュリティ」ではないですよね。

「情報公開法」っていう法律があります。
（正式には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）
その第一条には、こんなことが書いてあります。

『この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。』

出すべき情報はきちんと国民に見えるようにする。
これが民主主義だと言っているわけです。

うかつな罰則強化は、「何でもかんでも隠せば（守れば）罰則は受けずに済む」という行動につながりかねず、とっても危険だと考えます。

さて、セキュリティを守るにはどうしたらよいか？
情報セキュリティの教科書なんていくらでもあります。

大まかにはこんな感じでしょうか。

＜第一段階＞
「何を」「どれくらい」守るのか、セキュリティポリシーを明示する。
これがなければ、どんな施策をとっていいかわかりません。

セキュリティレベルの定義
どんな情報を隠すか、
誰から隠すか、
誰がどんな権限を持つのか。

これらをきちんと段階分けをして定義するわけです。

＜第二段階＞
具体的に守るべき情報を洗い出し、もしくは類型化し、
それぞれごとに、セキュリティレベルを設定する。
・閲覧可能者
・編集可能者
・消去可能者
・コピー可能者

＜第三段階＞
セキュリティレベルごとに、方法を決定する。
これは、物理的な方法と電子的な方法の両方が必要です。
書類になっている重要情報もありますから。

◇物理的方法
鍵を掛ける
入室を禁止する
どこに存在するかを隠す
存在そのものを隠す

◇電子的方法
パスワード等でアクセスを制限する
暗号化する
どこに存在するかを隠す
存在そのものを隠す
ネットワーク接続を分断する
（物理的に別ネットワーク、ファイアーウォールなど）

＜第四段階＞
対象物へのアクセス履歴が追跡可能な状況にしておく。
（これは第三段階と並行して実施が必要です）

鍵の貸し出し簿
入室記録
ログイン履歴
アクセスログ
など

こういうことをきちんとしていなかったから、情報は漏れた。
漏れた情報の追跡調査もきちんとできなかった。

どうも、動画は職員なら誰でも見られる場所に置いてあったという報道もあり、管理されていたとは言い難い状況だったことが想像できます。

「公衆に公開してしまった」ことはともかく、
「手に入れてしまった」ことについては罪に問えない可能性が高いと考えます。

セキュリティレベルが定義されていなかったのなら、法律がなかったのと同じことです。
後から作った法律で罰しようと思っても、それはまずいでしょう。
「罪刑法定主義」にも反する行動だと思います。

され、政治家さん、官僚さん、どうやって日本を守りますか？
情報戦争から。

蛇足ですが、僕は「政治主導」っていうのの限界だと思います。
情報セキュリティの勉強をする前に、政治家にはもっと勉強すべきことがたくさんあると思ってます。

お勉強不足でしょうか？

Thu, 30 Sep 2010 12:37:09 +0900

同じネタで続けて愚痴をいうのも格好よくないとは思うが、
あまりにひどい。

というのは政府。

「検察は司法」
という中学生でもわかりそうな間違い発言。

それを前提として、
「検察の判断を尊重」
って、大きな勘違い。

基本的な部分のお勉強がかなり不足しているのではないでしょうか。

今回の検察の判断は、「行政（府）」
の中の判断であり、行政権の行使のみの問題。
従って、どんな結論だろうと経緯だろうと内閣にそれなりの責任はある。

以下、日本国憲法より
==================================================================================
第六十五条　行政権は、内閣に属する。

第七十二条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
==================================================================================

内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督する義務と権限がある。
もちろんその対象には検察庁も含まれる（あたりまえ）

なので、政治介入をしなかったことが問題だし、
地方検察局ごときに「勝手に」判断させたことが問題。

外交問題に発展することが想像できなかったような事故だというならともかく、
明らかに外交問題になっていたのだから、外交としての判断も含めて、「政府」が判断するべき事柄だったのは明らか。

もし、本当に地方検察局レベルでこの判断を「勝手に」したとしたら、
その検察官は問責されるべきであり、
それ自身が大問題でしょう。
中央の判断ですらなく、地方検察局で判断しちゃっていいのでしょうか？

なのに、国会で、首相も官房長官も、
「政治介入は一切ない」
「検察判断は適正」
という説明を（自身の言い訳として）繰り返しているとのこと。

介入しなかったことが最大の問題点でしょうに。

自分「個人」の責任や「政治家としての」責任を一生懸命回避しようとしている、（無知に基づく）悲しい言い訳にしか聞こえない。

もしかして、
「秘書がやったことですので、私自身は何も悪くありません」
っていうのと、同じ論調で済まそうと思ってるのでしょうか？

最悪の政府です・・・・・

以下追記。

民主党の細野氏が、
「個人の判断で勝手に中国行って、勝手に誰かと会談してきた」
らしいです。

勝手な行動はペナルティものではないのですか？

たかが「イチ国会議員」さんが勝手にしていいレベルの行動なのでしょうか？
これで、もし関係がこじれたら、誰がどう責任を取ってくれるんですか？

これでペナルティがなければ、
「政府の指示で行った」
というのが真相だと判断します。

裏でゴソゴソ、不透明に解決しようと画策するのはやめていただきたい。