多くのTV番組が、ここ１年の諸問題を取り上げていた。

以下、私に書く資格があるかどうかは分からない。

けれど思う。

１）数式のような、全員が納得する「正解」は、無いのではないかと言うことを。

２）東電と政府を非難する番組が、大光量のライトと電波（共に電気を使用する）を使う事に、どうしようもない矛盾を。（電気を使うのであれば「建設的な批判」として欲しいと思うのだが。報道番組は提言する事を禁止されているのだろうか？）

３）今、私たちに出来ることは

　①亡くなった人の分まで生きること

　②それぞれの立場で最善を尽くすこと

なのではないかと言う事を。

４）ご遺族の方へ

　皆様の辛さ、悔しさを、私ごときが判れるとは思いません。

　しかし、どうか

　　「ご自身を、どうかもうそれ以上、責めないで下さい。」

　私がもし亡くなった方ご自身だったら、そう貴方へ伝えたい。そう思うからです。

そして。

５）亡くなった方へ

　無念の程、察するに余りあります。

　こんな日本ですから、今後何年経つかは分かりません。

　しかし、

　「安らかに眠ってください。過ちは、もう、繰り返しませんから」

　と言える未来を築けるよう、生涯努力を続けて、参ります。

いつか「３・１１」が、世界エネルギー転換の記念日として刻印される、その日まで。

↓農水省ウェブサイト
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html

上記サイトを見ると、EUだけでなく韓国、中国、レバノン等

EUを1地域と数えても10の国･地域で

福一原発事故を受け、食品及びその加工品の輸入(日本にとっては輸出)規制をしいているのが判ります。

しかし、彼らも闇雲に規制をしいているのではありません。

例えばEU法は期限付きの法令であり、その期限も2011年9月末⇒2012年3月末と変遷を辿っています。

その間に規制地域から長野が外れたり、測定核種から放射性ヨウ素が外れたりしています。

しかし、今回の瓦礫焼却が本格的に始まった場合、期限がなくなる危険性があるのを危惧します。
その場合、
茨木、栃木等の農産者(もしくはその自治体)やその加工業者に対する打撃は大きいでしょう。

又、「臨海地」の「可燃ごみ」であれば、

土壌と混ぜ埋め戻す(土地自体を高くくする)と言う手法もあると思うのです。

そうすれば、事後津波に対する危険性も低くなりますし、瓦礫運搬をせずとも済みます。

瓦礫受け入れを決めている自治体様は
その事を今一度ご考慮に入れられ、
ご賢察されますことを、心よりお願い申し上げます。

ここまで読んで下さり、有難うございました。

福島第一原発事故に由来する、放射線物質のＥＵへの流入を避けるために
日本産の一部食品および原料の、輸入制限を設けた法規制です。

法律の期限も制定当時の2011年9月末⇒2011年末⇒2012年3月末、へ延長されています。

原文を最初に見たとき、我が目を疑いました。(内容は以下【出典】参照下さい)

(自分の子どもの口に入れるものは、自分で測りたい)そう思わせられた文書です。

【出典】

↓(EU) No 961/2011、2011年12月21日改訂版(2012年2月12日当時の最新版)へのリンク。(英文。Article I だけ見ようと思えば以下和文より分かりやすいかも？)
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:341:0041:0044:EN:PDF

↓食品安全委員会（内閣府）へのリンク。（和文。制定当初の文書。期限、対象地域、核種が違うので注意。）

http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03450980305