同社に投資しているエンジェルは錚々たる顔ぶれで、 ミクシィ代表の笠原健治氏、ビームス代表の設楽洋氏も投資しているとのこと。。 

『ユーザーの持っているモノ（have）や欲しいモノ（want）をシェアしあうソーシャルサービス』
昨年９月１日にローンチ。
現在の登録会員数は約７万人。
「have」と「want」の投稿件数は現在約800万件。 

ここに、マーケットプレイス機能が備わる予定。
「売る」「買う」という機能が追加されたらインパクト大きそうですね！ 

【条文】会社法２９９条（株主総会の招集の通知）

　
　株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。

２ 　次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。

一 　前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合

二 　株式会社が取締役会設置会社である場合

３ 　取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

４ 　前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

　他人に対して自己の商号を使用して事業または営業を行うことを許諾すること（名義を貸与すること）を「名板貸」（ないたがし）と言います。

　名板貸が行われる場合、名義借人と取引する相手方としては、名板貸人がその営業の主体であると認識し、信頼することがあり得ますので、このような信頼に対する保護が要請されます。

　そこで会社法は、営業主体を誤認して取引に入った相手方に対して、名板貸人が名板借人と連帯して責任を負うべき旨を規定しています。

－会社法第９条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）－

「自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。」

　この規定は、「禁反言の法理」（自己の言動または表示を信頼して行動した相手方に対して、その言動または表示と矛盾することを主張することを禁止する法理です。）、「外観法理」（真実と異なる外観が存在し、その外観の作出について真の権利者に帰責性がある場合には、その外観を信頼した第三者を保護するために外観を基準として問題を解決するという法理です。）に基礎を置くものと言われています。

■黙示の許諾について

　なお、上記の「許諾」には「黙示の許諾」を含みます。

　どのような場合に黙示の許諾があったと認定されるかについてですが、過去に黙示の許諾を認定して名板貸責任の成立を肯定した判例を分析すると、黙示の許諾があったと認定されるのは、単に自己の商号が勝手に使用されているのを放置しているだけでなく、営業関連施設等を使用させたりするなど、取引の相手方が営業主体を誤認しやすい状況の作出に関与した場合です。

　例えば、特に不都合も感じなかったので、特に異議を述べたりしなかった事情だけでなく、施設の一部を貸与していた等の事情があれば、単に名義の使用を放置していたという状況にとどまらず、営業主体を誤認されやすい状況の作出に関与していると認定され、黙示の許諾があったと認められる可能性が高いと思われます。

　

また、商号の使用の許諾にあたって、付加語（支店・出張所等。）が追加されているような場合でも、本条の適用があります。例えば、Ａ会社が、Ｂ（個人事業）に対して、自己の営業の一部であるかのようにＡ社「出張所」という名義で営業することを認めていた場合、Ａ会社は、Ａ会社が遂行する業務の一部であると誤認してＢと取引した第三者に対し、Ｂと連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うことになります。

　

■相手方の重過失について

　他方、双方の事業が、同種事業ではないという事情があれば、それは名板貸人にとって有利な事情となります。なぜなら、（１）現在では批判も有力で、今後判例変更が為される可能性があるのですが、昭和３６年、昭和４３年の判例で、同種営業でなければ原則として名板貸責任は認められない旨を判示した判例がありますし、（２）業種が異なっていれば、第三者が、Ｂの営業に係る営業主体が名板貸人であると誤認したことについて、第三者に重過失があると主張できる可能性が生じるからです。

　もっとも、第三者の重過失の有無は、Ｂさんの名刺、印影、制服、自動車等に名板貸人の商号の記載があったか否か、建物等に名板貸人の商号が書かれた看板等があるか否か、従前の取引がどのような態様でやりとりされていたか、名板貸人と第三者の従前の関係等々の事情によることになります。

リバースエンジニアリング：ソフトウェアやハードウェアなどを分解、あるいは解析し、その仕組みや仕様、目的、構成部品、要素技術などを明らかにすること。プログラムの分野では、モジュール間の関係の解明やシステムの基本仕様の分析といった行為を含む。 

ソースプログラム：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。そのままではコンピュータ上で実行することはできないため、コンパイラなどのソフトウェアを用いてオブジェクトコード(ネイティブコード)などのコンピュータの理解できる形式に変換され、実行される。

オブジェクトプログラム：ソースプログラムをコンパイラで機械語に翻訳したプログラムのことである。

クリーンルーム方式・アイソレーションブース方式：他人のプログラムを解析しアルゴリズムを抽出するエンジニアと、その抽出されたアルゴリズムを見てプログラムを書くエンジニアを完全に分離してプログラムを開発する方式。著作権がアイデアを保護しないことに着目したもの。cf. NEC vs. セイコーエプソン

ディテールフローチャート：詳細な構造。実務上、ディテールフローチャートに基づいてプログラムをコーディングした場合の両者の関係について、プログラムはディテールフローチャートの二次的著作物にあたると考えられている。一般的には、ディテールフローチャート以上の具体性のレベルでマネをすると、著作権侵害の可能性が高まると考えられている。