保険料が月額１００円の自転車保険を、あいおいニッセイ同和損害保険とＫＤＤＩ（ａｕ）が共同で設立した「ａｕ損保」が１１月から売り出す。自転車を運転中に相手にケガなどをさせた場合、最大１千万円を補償する。ａｕの携帯電話かパソコンから申し込む。契約期間は１年。ほかに補償をより充実させた月額２８０円、４８０円、８００円のプランもある。

　ａｕ損保は５月に営業を始め、開業記念として月額１００円の自転車保険を１０月末までの期間限定で販売。好評だったため、補償内容を見直して新たに売り出すことにした。

　日本銀行は２０日午前、全国各地の景気について話し合う支店長会議を開いた。冒頭のあいさつで白川方明（まさあき）総裁は、国内の景気が「持ち直しの動きが続いている」と述べた。生産や輸出が緩やかながらも回復を続けているとの見方からだ。

　この先も「緩やかな回復経路に復していく」という見通しを示した。しかし、欧州の政府債務（借金）問題など「海外情勢をめぐる不確実性がある」とも指摘した。海外の金融市場が不安定になり、日本経済に悪影響を及ぼすおそれもあるため、今後の動きを「丹念に点検する必要がある」とした。

　金融政策については「先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に対応する」と述べ、必要があれば、追加の金融緩和を検討する構えを改めて示した。

　支店長会議は、２０日午後に「地域経済報告」（さくらリポート）を公表し、大阪と名古屋、札幌、福岡の各支店長が記者会見する。

　震災直後の４月のリポートで「甚大な被害」と指摘した東北は、前回７月と今回の２回続けて引き上げた。さらに「（東北の）被災地以外の地域では震災前を上回る水準まで回復した」とした。東北では、被災地の復旧関連の工事が増えているほか、家電や自動車の買い替えで小売店の売り上げが増えている。

　欧州の政府債務問題を解決する包括策の合意が先送りされたことで、「協議の難航を警戒し、様子見色が強まった」（大手証券）との見方も出ている。

　社長解任後の混乱が続くオリンパス株は一時５％超下落し、６日連続で値下がりしている。

　ライトロは２００６年創業。レン・ン最高経営責任者（ＣＥＯ）が米スタンフォード大博士課程で学んでいた時から研究開発を進めてきた。（ロサンゼルス＝藤えりか）