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■中小は３社に１社が人件費増加

安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンに
とって給与増は大歓迎だが、一方で賃上げの悪影響を心配する声も上がり始めた。

「賃金アップは、ボーナス増加からベースアップへと移りつつありますが、ベアは人件費など
固定費の増加を招きます。副作用もあるでしょう。賃上げした企業は総人件費を抑えるため、
新卒採用を抑制するかもしれません。また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが
出てきます」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。

「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を２％以上増やした企業は、
増加分の１０％を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。
しかし中小企業の多くは赤字で、法人税を支払っていません。減税の恩恵がないのに、給与を
上げれば経営は圧迫されます。“賃上げ倒産”も起こり得るでしょう」

東京商工会議所の調査では、今年４月から７月に賃金総額を増やした中小企業（２３区中心）は
３５．３％。多くがベアではなく、ボーナス増とみられるが、すでに約３社に１社が人件費を
上げている。

「本来は、業績が良くなってから総人件費を上げるが、今は逆です。業績拡大はあとから
ついてくると信じている。でも、現在の好業績は円安によるところが大きい。需要増が
伴っていないので、円高になったら、あっという間に業績は悪化します」（市場関係者）

来年４月からは消費税が上がる。個人消費は低迷し、中小企業には逆風が吹く。

「倒産件数は増税後に２０％程度増えると予想しています。そこに賃上げ倒産が重なるのです」
（友田信男氏）

今年９月の倒産件数は過去２０年で最低水準の８２０件だったが、来年４月以降は１０００件、
２０００件と増加傾向をたどってもおかしくない。

◎http://gendai.net/news/view/112143

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