幼児に英語教育をやることがいいのかどうか疑問に思っています。

　以前、聞きかじり程度ですが、発達心理学や脳科学について勉強したことがあります。

　人間はものを考える時に、基本的に母国語で考えるものです。そして母国語（＝母語）は小学生の頃までに脳の中に形作られるものです。

　そして、その人の思考レベルは、母国語のレベルに規定されます。

　例えば、未開の部族で１００位の語彙しか持たない部族の人間が、抽象的で複雑な思考や、コンピューターに関することを考えることは困難でしょう。

　まだ国語すら満足に脳に定着していない幼児や、小学校低学年の子供に英語を教えて大丈夫なのでしょうか？

　将来通訳でもやれれば良いと思っているのでしょうか

　以前、仕事の調整で、米国人が日本人の通訳を伴ってやってきたことがありました。おそらく日常会話とか、普段の仕事の話であれば全く問題なかったのでしょうが、その会議ではきわめて専門的な内容の話がなされたため、その通訳は全く通訳することができませんでした。

　日本語（母語）で高度な思考ができない人間が、英語でそれ以上の思考ができるとは思いません。

　結局、日本語の能力が形成される前に中途半端に英語教育をやれば、日本語の能力もそれなりのレベルにしか達しないのではないでしょうか。

　つまり、英語はできるが、２流の人間を作っているような気がします。

　一方の自民党も３年間で何か変わったかというと、本質的なところは何も変わっていないのではないかというように見えます。

　今の不況、政治行政の迷走、国の防衛を考えると、自民党がまだましというか何か元の安定した行政運営に戻るのではないかという漠然とした期待が、今の自民党の支持率を支えているのではないかと思います。

　そこに現れたのが日本維新の会、選挙をにらんで太陽の党との合流を決めました。一部の政治評論家は政策の一致なしの野合ととらえている人も多いようですが、視点の位置が低すぎるように思います。

　明治維新で維新の元勲、大久保利通らが今につながる政治制度を作り上げました。建前上、天皇を頂点とした官僚制度でしたが、実質的には維新の立役者たち、いわゆる元勲が天皇に成り代わって、行政組織を動かすという形で日本の政治は行われていたのです。

　しかし、明治維新の元勲たちが死に絶え、あとに残ったのは、官僚組織だけでした。つまり形の上では天皇が全てをコントロールするという建前の日本の国家組織が残る形になりました。

　その結果、脳みそがなくなった恐竜のように、官僚組織たる戦前の軍が暴走し、日本を壊滅的破壊に導いたのです。

　戦後、アメリカは軍は解体しましたが、官僚組織はほとんどそのまま残しました。結局脳みそのない恐竜はよみがえったのです。

　アメリカの保護下にあった時代はそれでも問題は起きませんでした。突き進む方向ははっきりしていましたから、ただ闇雲にすすむことは脳みそのない恐竜の方が効率的であったのかもしれません。

　しかし、冷戦が終わり、先進国各国が経済的に行き詰まり、地球環境や様々な国際問題が噴出する不透明な時代になった今、脳みそのない恐竜はその場でもだえているだけで何もできなくなってしまいました。

　今の日本に必要なのは、国家の統治機構を根本的に作り直し日本を変えることなのです。そしてそのためにはこれまでの既得権益に迎合した政治のやり方では日本を変えることはできません。

　橋下さんは統治機構を変えると言って立ち上がった、石原さんは今の日本を変えるには橋下さんが立ち上がった今がそのチャンスだと考えたのでしょう。

　石原さんは年齢を考えると、もうこの国を変える時間も体力も無い、半ばあきらめかけていたところに、橋下さんが立ち上がり、そこに日本復活の一縷のチャンスを見いだしたのだと思います。

　だから、石原さんの命をかけてやるという言葉に偽りは無いと思います。日本の改革が終わるまで石原さんの命は持たないと思います。

　維新の会と太陽の党の政策が大きく違うという人がいますが、明治維新に先立ち幕府を倒すために犬猿の仲の薩長が結びつきました。

　日本の統治機構を変える、日本を復活させるという点で両党が手をつなぐ、政策の一致なんて小さいことではないですか

　原発や消費税、確かに政治的には大きな事項かもしれませんが、根本的にこの国をどうするかという観点から見れば、そんなことは後からついてくる内容ではないでしょうか。

　ところで先般六ヶ所村が、原発をやめるのであれば使用済み核燃料を元々の原発に送り返しますと言い出しました。

　六ヶ所村ではプルサーマル、言うなれば使用済み核燃料をリサイクルして使用できる形ににして、原発の燃料として再使用することを目指してプラントが建設されていますが、未だに実用化の目処が立っていないのが現実です。六ヶ所村としては、原発をやめるのであれば、使う予定のなくなった使用済み核燃料を六カ所に置いておかれても迷惑だからお返ししますという至極まっとうな主張をしているといえます。

　そのほかにも、高レベル放射性廃棄物の問題もあります。今は、六ヶ所村の施設に一時保管されていますが、将来、廃棄場所（地層処分）が決まった暁には、その場所に移送する予定の物です。（六ヶ所村が核廃棄物の捨て場と誤解している人もいますが、あくまで一時保管の場所です。）

　先日も、現代の科学技術では数万年も安定している地層を見つけ、そこに核廃棄物を地層処理（＝捨てる）することは困難であるとの検討結果が出されたとの報道がありました。

　各自治体も、自分の住んでいる地域に処分場をもってくることは、絶対反対していますし、処分場が決まる可能性は低いような気がします。

　地層処分（＝捨てる）ことができなければ、数万年にわたって核廃棄物を厳重に保管しておく必要がありますが、そのための費用は天文学的な費用（数千兆円で足りるかな？）がかかることになり、いっそのことロケットで宇宙へ放り出すことも考えられますが、核燃料で作り出したエネルギーと宇宙にロケットで放出するためのエネルギーが釣り合うのかどうかよく分かりません。

　ということで、原子力発電を縮小していくことはやむを得ないと思いますが、使用済み核燃料や核廃棄物の処理をどうするかを考えていく必要がありますね。

　中国政府に対する直接のデモであれば即座に刑務所行きになりかねないことから、いわばガス抜き的な部分も大きいと言うことです。しかしこれほど大きな広がりを見ると「もっとあおって、反政府デモに拡大させてやれ」などという無責任な思いよりも、「ちょっとやばいかも」という気持ちの方が大きくなって来ていると言ったところでしょうか。

　尖閣諸島に関しては、現在の日中海軍力の実力から、日本政府に根性があれば当面は日本単独でも実効支配を継続することは可能でしょうが、年率１０数パーセントの勢いで軍拡を続けている中国海軍に海上自衛隊単独で対抗し得るのはせいぜいあと１０～２０年程度と考えられますから、その後はなし崩し的な軍事的圧力に乗じて、中国が実効支配を強めてくる可能性が高くなってきます。

　先般、中国の海洋調査船、海監６隻が尖閣海域において領海侵犯したが、あくまでヒットエンドラン的な行動で、国民向けのパフォーマンスが第１でありあわせて日本政府への示威および今後の地ならしとしての行動と思われます。

　地ならしというのは、今後の海軍力の増強を待って、次第に尖閣海域での中国船舶（漁船、調査船）の行動を増加させなし崩し的にこの海域の実効支配を強めた上で、尖閣の領土化を明確化させていくということです。

　ここで海軍の軍艦を出していないのは、仮に海軍を出して、日本側が万一海上自衛隊のイージス艦などの艦艇を出動させた場合、戦力的にすごすごと引き下がらざるを得ず、政府、中国海軍のメンツが丸つぶれになるばかりでなく、国際的に、日本が実効支配する島に対する軍事行動という構図になってしまっては中国としてもまずいことになるからでしょう。

　イスラム圏でも反米デモが激しく行われています。この件とは直接的には関係はありませんが、今後も米国と連携をとっていくことが日本には必要ではないでしょうか。