一番気になったのは、遺産分割協議が終了していないのにどうやって相続税額を決めたかでした。

相続税申告書類の中に、相続税がかかる財産の明細書(第11表)　があります。

不動産や預貯金の明細の横には、分割が確定した場合取得した人の氏名と取得した財産の価格を書く欄がありました。

ウチの場合、遺産分割協議書などで分割が決まったものについては相続人の氏名と「持ち分1/3　金額」が書かれていて、その他については空欄になっていました。

さらに一番下の合計欄に、「分割財産の価格」「未分割財産の価格」という欄がありここで相続財産の内どれだけ分割が確定していないかがわかります。

さらに、ウチの場合は、

相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」　と言うものが添付されておりました。

遺産分割協議がまとまらず10ヵ月の申告期限を迎える場合に添付する書類だそうです。

遺産分割協議がまとまらなくて、将来相続する人が「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」　などが使えなくなることを防ぐ狙いがあるようです。

ウチの場合、税理士が作成したその書類の適用を受けようとする特例には、「小規模宅地等の特例」　に○が付けれていました。

ただ、ウチの相続人に適用を受けれる人はいないはずです。

ともかく、相続税の申告期限から3年10ヶ月以内(3年＋相続税の申告期限)　に遺産分割協議がまとまれば良いということになります。

まあ、未分割分でもちゃんと税務署への振り込み用紙が付いており、法定相続分で各人が期限までに取りあえず払うんですけどね・・・

そして再度遺産分割が行われた日の翌日から4ヵ月以内に「更正の請求（還付申告）」を行うと、当初の納税額が多すぎた場合には、その多い部分の税額が還付される仕組みだそうです。

こうして叔父の相続開始から10ヵ月、取りあえず相続税納付まで完了しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

無事に叔父の1回忌も終わり、新盆も過ぎました。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっていますからこの記事を書いている時点で相続税の申告及び納付は終わっています。

ただ、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまった訳ではありませんでした。

叔父の死後5ヶ月経過した時点で相続税がかかることを初めて知らされ、

現預金の分割協議書に捺印して預金を分配してから3ヶ月が経過しました・・・

残った不動産について叔母達との協議も進展もないまま、申告期限まで1ヵ月を切った頃に税理士からの申告書類の説明をしたいとの連絡がありました。

しかし、ちょうどコロナで外出自粛期間中にあたり、母も高齢の為書類一式を送付してもらい確認することとなりました。

税理士が税務署に提出する為に作成した主な書類は・・・

・相続税の申告書(第1表)

それぞれの相続人がいくら相続し、いくら納税するかを記載

・相続税の総額の計算書(第2表)

第1表の計算のために使用

・相続税額の加算金額の計算書(第4表)

一親等の血族及び配偶者以外の血族がいる場合に記載

・相続税がかかる財産の明細書(第11表)

土地、家屋、有価証券、現金・預貯金等、その他の財産などの明細

・債務及び葬式費用の明細書(第13表)

未納の税金や葬式費用の明細

・相続財産の種類別価額表(第15表)

第11表と第13表を相続人別に記載

そして、申告書以外にも申請内容の根拠となる書類を添付しなければならずこれがまた多いです。

不動産関係、土地家屋等の評価明細書、登記事項証明書、固定資産税の評価証明書、実測図等

預貯金関係、残高証明書、預金証書、預貯金通帳のコピー(又は明細書、ウチは5年分)等

葬祭費用関係、葬式費用出納帳、領収書等

その他、法定相続情報一覧図

もちろん被相続人の除籍謄本、戸籍の付票、相続人全員の戸籍謄本、戸籍の付票、住民票、印鑑証明、身分証明書のコピー、遺産分割協議書などが必要なことは言うまでもありません。

ウチのように相続財産が自宅と土地、預貯金程度ならこれらは、やろうと思えば自力で出来ないこともありませんが、不動産の評価額の計算などは素人の知識でできるかは微妙です。

相続税の申告ソフトを使ってやる税理士に頼んだ方が無難かもしれません。

ウチは、結果として税理士報酬として1人20万円払いましたが、、、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　つづく

税理士から

「土地の分割など遺産分割協議を早めに進めて下さい」

と唐突に言われ相続人３人が集まって協議することになりました。

叔父の自宅と畑、山林などの不動産の分割は基本的なところから意見が食い違い協議はまとまりませんでした。

預貯金について１/３にすることに異議はなかったようですが、ウチから叔父の入院中と亡くなった後の入出金について教えて欲しいと意見しました。

そこで送られてきた領収証等を見てチェックすると色々分かりました。

叔父の銀行口座は亡くなって１ヵ月程で叔母によって凍結されていました。

もちろんその前に現金が出金されていたのは、相続税申告の時の添付書類で分かってしまいます。

口座が凍結されたことにより光熱費の引き落としや固定資産税の引き落とし、年金の振り込み先も無くなってしまいます。

光熱費は引き落としができなければ自宅に請求書が来ます。年４回支払いの固定資産税も固定資産税納税通知書が再交付され支払いができます。（相続後の固定資産税は当然相続人が払いますが、死亡した年度の残り分は葬式費用などとともに相続税申告時に控除の対象となります）

当然支払ったものは、支払った人が他の相続人に請求してくるでしょうが

問題は受け取ったものです。

先ほどの固定資産税もそうですが死亡後役所へ行くと様々な課での手続きがあります。

年金受給停止の手続き（厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内）

国民年金の死亡一時金　（死亡から2年以内）

国民健康保険の葬祭費請求（死亡から2年以内）

高額医療費の請求（対象の医療費の支払いから2年以内）

等々、、、

ウチの場合は死亡一時金は、「生計を同じくしていた遺族」が条件なので該当者はなしですが他は払われはずで、それは手続きをした本人に確認しなければ分かりません。

叔父の場合も年金が入金されていた通帳をみせて貰えなかったので、どこの金融機関か聞く目的で年金事務所に問い合わせました。

相続人の１人であるにもかかわらず既に年金受給の停止と、未払いの年金を受け取る手続きをした者がいるという事実しか教えてもらえませんでした。

高額医療費の支払い申請も通知が届いてから２年間可能ですが、既に申請して一部は叔母が受け取っていたようです。

この存在と金額が分かったのは、相続税申告の時に高額医療費の戻りは財産として計上されるので税理士が作った相続税の申告書に載っていたからでした。

そんなこんなでグレーゾーンを残しつつも、今回の相続２通目となる預貯金の遺産分割協議書に判を押したのでした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

でもありました

確定申告やりました。

もちろんただ相続したのであれば、被相続人の死亡した日までの所得税を申告する準確定申告(亡くなった日から４ヵ月以内)以外はやる必要はないかと思います。

しかしウチの場合は相続した不動産の一部を売却したので確定申告が必要となりました。

税理士に頼まず自力でやることにしました。

相続不動産の売却での必要書類はざっとこんなところ↓

必要書類

・確定申告書の用紙（申告書B ・申告書第三表/分離課税用）

・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表と計算明細書）

・戸籍の附票（売却後2ヵ月経過後にされたもの）

・売買契約書と領収証（写し）

・仲介手数料の領収証（写し）

・測量費・登記費用など諸費用の領収証（写し）

・売却した土地・建物の全部事項証明書

・遺産分割協議書(写し）
 

この中で早めに揃えておきたいのは各種領収書類

課税譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用-特別控除

なので売買に掛かった費用は売却価格から差し引かれます。

不動産屋(仲介手数料)、司法書士(登記費用)、行政書士(測量費)などに支払いする度に領収書を揃えていきましょう。

そして分かりづらいのが不動産の取得費

ウチの場合は祖父の時代からの土地なので不動産を購入した時の契約書類が一切ありませんでした

なので泣く泣く、取得費が不明の時は売却価格の5%を概算費用として計上とういう手段を取りました。

特別控除は、譲渡所得の特別控除　と言うものでウチには関係ありませんでした。

確定申告作成のHPで上の３つを打ち込めば譲渡所得の内訳書（確定申告書付表と計算明細書）はぼほぼ完成です。

そして唯一他所から取り寄せなければならないのが、売却した土地・建物の全部事項証明書です。

法務局でも取れるのですが、ウチはオンライン請求でやりました。費用は５００円です。

詳しくは法務局のHP　で・・・

あとは、公的年金等の源泉徴収票、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などがを入力して、マイナンバーカードのコピーを添付、第１票に捺印、最後の頁に金融機関の口座振替依頼書がついているのでそこに銀行印などを押して完成です

確定申告、税理士に依頼すると３万～１０万程度請求されますがウチは郵送費含め７００円ちょっとで出来ました

今年は新型コロナウイルスの影響で確定申告の申請期限が延長され口座引き落としは５月１５日となりますが、通常は下記のようです。

申告期限　２月１５日～３月１５日

譲渡所得税(15.315％)　振替納税4月20日頃支払い
住民税(5%)　　　　　　5月頃届く(6月、8月、10月、翌年1月の分割払い)

前回このブログを更新したのは昨年１２月１７日

そこから約４ヵ月経ちました。

なんで更新しなかったかと言うと・・・

最近まで相続に進展がなかったからです

・・・と言うことで前回のおさらいから。

叔父の死後、配偶者や子供が居なかった為ウチの母を含め姉妹３名が相続人となりました。

叔父の遺産は、預金と自宅と畑、山林の不動産くらい。

ウチは自力で叔父の預金明細を取り寄せたり、残した不動産の登記情報を調べ不動産評価額を計算したりしました。

その結果、相続税評価額は基礎控除額の、3,000万円＋600万円×３の4800万円に収まるのかどうか？と言う感じで考えていました。

叔母達が依頼した税理士に最初に面会した時質問したのですが、相続税納付の手続き等について進める様子もなく、相続税はかからないものだと思っていました。

そして遺産のすべてを法定相続分の1/3で遺産分割するものだと思っていました。

不動産の内、叔父が生前売却を進めていた土地は、不動産売却の手数料やら測量費、登記料など滅茶払いましたが無事に売却でき1/3の代金が支払われました。

しかし、それが終わった頃、叔母達が依頼していた税理士から突然呼び出しが・・・

先ず驚いたのが相続税がかかるとの事

その時既に叔父の死から5ヶ月が経過していました。

前回の面談では相続税の申告にふれていなかったので寝耳に水です

そして、叔母達が残りの不動産を分割する気も、売却する気もないと知ったのもその時でした・・・。

ウチはその時初めて税理士が作った相続財産目録を見せてもらいました。

銀行預金は死亡後叔母が下ろしているのを、ウチも把握していましたし、一応死亡日の残高なのでウチが考えていた通りでした。

その他、共済の積立金やら高額医療費の返還分などウチが知らない資産がちょこちょこ記載されて増額されておりました。

で、ウチが自分で調べて大きく違っていたのが不動産評価額

ウチは叔父が祖夫の財産を相続した時の登記所に提出した不動産評価額明細を見せてもらっていたので大体どのくらいか見当をつけていました。

田舎なので市内の地価は、当時とほとんど変わっていません。

しかし、前回固定資産税評価額と同額で評価されていた畑が

倍率方式によって何故か10倍超の値上がり

いや、その土地の周囲が開発された訳でもなく、固定資産税評価額は祖父が亡くなった十数年前と1円も変わっていないのにですよ・・・

まあ評価する方法や税理士によって違うとは聞いていましたがここまで違うとは・・・

一応国税庁の路線価図・評価倍率表　で調べてみたら間違いはありませんでしたが祖父の時とのあまりの差に驚きを隠せませんでした

・・・で結果基礎控除額を大きく上回り、相続税の申告手続きが必要と言うことが叔父の死後5ヶ月経過して初めてウチに告げられたのでありました。

・・・というのが前回昨年12月までのおさらいでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

に話を戻します

基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数

 

ウチの場合は、3,000万円＋600万円×３人で４，８００万円

 

私の試算では、土地の評価方法がいま一つ分からないものの

基礎控除額を超えるのではという判断でしたが・・・

その時、税理士さんがあらかじめ叔母達から渡されていた

固定資産税納税通知書や預金通帳を見ての言葉は

「まあギリギリですね」の一言でした。

 

私は、叔父や叔母達が生前から「相続税対策」をしていて

基礎控除額ギリギリになにか調整したものと思っていました。

 

・・・と言っても叔父の遺産は、預金と不動産しかない訳で

何をどう調整しようもないのですが

 

 

そして、２回目の面談。

税理士から

「相続税の申告期限は亡くなってから１０ヵ月の○月○日です」

(正確には、被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内です)

 

「土地の分割など遺産分割協議を早めに進めて下さい」

・・・というようなことを言われました。

 

えっーーー相続税がかかるの

いや、なんで１回目の面談後いままで黙っていた❓

税理士に対する不信感バリバリです。

 

 

 

そして相続財産目録を見せてもらいました。

ウチが知らない何かが見つかったのか・・・

 

預金・現金その他の部分は、数ヶ月前と変わってはいませんでした

しかし、土地の評価額が私の試算と大きく違ってました

 

土地の相続税評価額を計算する方法は、路線価方式と倍率方式があります。

私が以前に試算したのは、簡易的な路線価方式

それでも、基礎控除額オーバーかなとは思ってはいたのですが

税理士が出してきた計算方法は倍率方式を採用

総額では基礎控除額を大きくオーバーしていました

 

土地の評価額は、計算方法や税理士によっても違うとは聞いておりましたが、正直、ここまで違うかと思うくらいに違ってました。

 

素人の私との比較だけではなく、以前ウチの祖父が亡くなった時に他の税理士が作った土地の評価額と比べてもその評価額は、全くの別物というくらいの差がありました。

 

 

・・・という訳でともかく相続税がかかることが分かりました。

ウチの場合は姉妹が相続人なので、「相続税額の2割加算」が適用されます。

「相続税額の2割加算」は、配偶者・子供・親以外が相続や遺贈により故人の遺産を取得した場合、相続税を2割増しで支払う制度です。

対象者は、孫、兄弟姉妹、子供の配偶者、愛人、親族ではない人　です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

 

 

 

 

 

再び税理士から呼び出しが・・・

実はそれまでは、相続は意外とトントン拍子で進んでました。

叔父が生前から売却を進めていた土地は買い手が決まり

相続人3名で共有名義で相続登記したのもつかの間

売買契約書を作成し売買が成立しました

売却代金が入金された後すぐ、司法書士からは相続登記料、売却する土地の面積や境界線、権利関係を明確にする為の測量費が測量士から

土地売却の仲介手数料が不動産屋からと請求書が次々届きました

不動産仲介手数料の計算方法

まあそんな中で嬉しかったのは、売却した土地のこれからも支払わなければならない固定資産税を買主さんが負担してくれたことですかね

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している方に課税されます

なので売却後も売り主である我々が払わなければならない訳で・・・

ですが売買契約書に、引き渡し後の固定資産税は日割りで買主さんが支払ってくれるとなっていまして、それも入金されておりました・・・

・・・という訳で普通の遺産分割は現金や預金の分割手続きの方が先に進むと思うのですが、ウチの場合は何故か不動産の売却から始まりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

何しろお金がかかる。

今まで住んでいる土地、家の名義を家族内で変えるだけなのにね

まあ、相続登記しなくとも固定資産税の通知書は市区町村が勝手に相続人を判断して送ってまいります。

その点はご心配なく

で、話をもとに戻してウチの場合。

被相続人の

• 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  出生から死亡までの連続したもの
• 住民票の除票（または戸籍の附票）
  登記簿上の住所及び本籍地の記載のあるもの

相続人の

• 戸籍謄本
  法定相続人全員のもの
• 住民票
  新しく名義人になる方のもの

その他、場合によっては遺産分割協議書や印鑑証明書、固定資産評価証明書など・・・

 

相続登記では、法定相続分で登記する場合、遺産分割協議により登記する場合、遺言がある場合で、添付書類が変わってくるのでご注意を

 

ウチの場合は、法定相続分で登記するので遺産分割協議書は必要なかったハズですが、司法書士が作ってちゃかり請求してきました。

 

そしてウチの書類を揃えて、司法書士に相続登記手続きを委任するという委任状に判を押してやれやれ😥

 

 

・・・と思いきやココに落とし穴が

相続登記の手続きを司法書士に依頼するにしてもしなくとも

登記申請は３人でやらなければいけなかったのです

いや、やるべきだったというのが正しい言い方か

 

・・・と言うのも法定相続分の登記申請は単独でも出来るんです。

で、そうすると何が困るかというと・・・

 

相続登記完了後に法務局から発行される、登記識別情報通知が申請人にしか発行されないのです。

 

登記識別情報はかつての権利証と同じで、１２桁の英数字からなるパスワードのようなものが印字されています。

登記識別情報は、次回の登記申請の際に本人確認手段の一つとして使用するもので、第三者に盗み見られたり、無断でコピーをとられたりしないように厳重に管理する必要があります。

 

ウチの場合も、司法書士に相続登記手続きを依頼したものの

登記申請書と言う書類があったハズで

ウチに届いていないということは、他の相続人の誰かが申請人になって登記識別情報通知を受け取ったことになります

 

のちのち再登記する時や、不動産を売却する時に登記識別情報が分からない、紛失した場合の対処法は

こちらの記事⇒登記識別情報とは？に書かれています。

　

 

 

とは前後しますが・・・

少し前に、叔母さん達から相続について税理士さんと相談するからと

連絡をもらいました。

ウチも気になってはいたのですが、税理士さんと言えば相続税

そもそも、相続税がかかるのか、かからないのか分からない。

もちろん、基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数

だから、ウチの場合は、3,000万円＋600万円×３人で４，８００万円

だということくらいは知っていました。

葬儀費用が控除できることも・・・。

分からないのは、土地、建物などの財産の「相続税評価額」です。

土地の相続税評価額を計算する方法は、路線価方式と倍率方式

があることは調べて知りました。

相続した土地の路線価も全国地価マップ　などを使えば分かります。

また、財産評価基準書路線価図・評価倍率表　を使えば倍率も分かります。

正確に相続をやれば、叔父の残した車や腕時計も相続財産ですが

それを抜かしても、不動産と預金で基礎控除額の４，８００万円は超えているのではないかというのが私の出した結論です。

そして、税理士との面談の日・・・

叔母達は、事前に税理士さんに資料を渡していたらしく

税理士さんは、預金通帳、毎年4月ごろに送付される

「固定資産税納税通知書」を持っておりました。

さっそく、相続税がかかるのかという質問をすると

通帳の死亡日のところに線を引き、「固定資産税納税通知書」

も見ながら簡単に電卓をたたき、「まあ、ギリギリですね」と言いました。

・・・相続税がかかるとも、かからないとも断言しない微妙な言い回しと

えっ！そんな簡単に分かるの？という疑問や驚きがありました。

その後は、納税の手続きとかの話も出ず、何のために税理士さんの所に行ったのかも意味不明な１日でした。

後から預金明細を見て思ったのですが、叔父の死亡時の預金残高と

「固定資産税納税通知書」　に書かれた不動産の評価額の合計が

本当に基礎控除額にドンピシャリ過ぎます。

多分、叔父や叔母達は税理士さんのアドバイスをもらい叔父の生前から「相続税対策」　をしていたのではないか？　と考えられます。

でも、正直言って対策しなかったとしても、叔父の相続財産にかかる基礎控除額を除いた課税対象額は数百万円、税率は１０％なので相続税は多分数十万程度だったと思います。

その税理士さんに払う費用はもろもろ含めて２０万円＋αですので、相続税を素直に納めたほうがお得だったのでは・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく

口座明細開示の場合

ウチの場合は、そもそもゆうちょ銀行に死亡した叔父名義の口座があるかどうかは分からなかったのですが、それも調査してくれることが書いてありました。

こちらは、ゆうちょ銀行のHPの『よくあるご質問』コーナーに詳しく書いてあります。

被相続人の貯金の有無を調べる場合　

持ってゆくものは、

・被相続人様の死亡の事実がわかる戸籍謄本等　
・相続人様であることが確認できる戸籍謄本等
・相続人様ご本人様であることが確認できる運転免許証等
・相続人様のご印章
 

こちらも、銀行と同じような手続きですが、通帳の記号番号が分からない場合は、いきなり通帳明細を請求できる仕組みではないようです。

貯金等照会書に、請求者の住所、氏名、電話番号、調査対象者との関係、請求理由などを書き、亡くなった叔父の住所、氏名、生年月日、死亡日、調べる預貯金の種類(ウチは、通常貯金と定額・定期貯金を選択をしました)を記入。

これは銀行とほぼ同じ。

ただ、ゆうちょ銀行は、亡くなった叔父の氏名の漢字表記の旧字体など色々なパターンを書く欄があるのが違いました。

ウチは担当の方が、３通りのパターンを考えて下さる親切な対応。

調査日を指定するかは任意ですが、、ウチは親族がゆうちょの通帳は出してこなかったので解約の可能性も含め過去の日付を指定してみました。

そして、調査には通常１週間から２週間程度かかるとのことですが

口座の有無は郵便で届くのに料金は無料とはさすが日本郵政

結果・・・口座はありました

残高は僅かですが、生前まで公共料金の引き落としなどに使われ

現在も存在する口座が・・・

で、それを持って再び郵便局へ

今度は、通帳明細を調べるために、貯金入手金照会書という書類に記入します。

内容は前回とほぼ一緒です。

調査範囲は、目いっぱいの受付日から過去１０年分を依頼しました。

今回は有料ですが、どれだけ明細があっても１件５１０円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・つづく