平成26年3月期の決算で営業利益率48％、経常利益率48.9％を誇る。

売上高は679億49百万あり、利益剰余金は1376億67百万円と、

売上の2倍の貯えがあることになる。

オークション業界における市場シェアは31.8％を獲得していて、

2番手の9.6％を引き離して圧倒的なシェアを誇る。

業績を支えているのは4.5万社の会員数と

全国１７会場の販売網だ。

このオークション事業から生み出す利益が全体の95.7％を占める。

なぜこんなにも儲かるのかというと、

出品や成約、落札手数料で稼いでいるからだ。

トップシェアを維持する限り、この収益構造は安定している。

ただ、出品数の減少や市場規模の縮小、

成約率の低下などが起これば足元を揺さぶられる。

それを防ぐためにネットワーク戦略を進めている。

衛星テレビやインターネットを利用した

利便性の高いオークションシステムを提供している。

今後もサービスの向上を図りトップシェアを維持するのであれば、

投資対象としては魅力的である。

今後も燃料転換や自動車の低燃費化、省エネの進展などじり貧となっていく。

エクソンモービルは経営資源を精製・販売から、

油ガス田の開発といった上流ビジネスにシフトさせている。

日本からの撤退は当然の経営判断だった。

成熟した日本市場はエクソンモービルの

厳格な投資基準から外れていた。

投資すれば事業が拡大する見込みはあった。

しかし、新興国での油ガス田開発などと比較すると

リターンは小さかった。

独り立ちすれば自らの判断で投資できる。

それを的確、かつタイムリーに行えば、

成長戦略は描けると東燃ゼネラル石油は独立へ一歩踏み出した。

国際企業のエクソンモービルは

全世界で事業ごとの縦割り組織体制を敷く。

日本でも製造と販売は分かれていて、

親会社の方針に従って動いていた。

それが、独立によって製造と販売が一体の

横串を刺した組織に一変した。

原油の調達から製造、販売までのサプライチェーンを管掌。

石油精製と石油化学の間にあった壁も取り払われた。

以前は別々の事業体で、個別に収益の最大化を図っていたが、

ガソリンや灯油、軽油、化学品の中から今、

最も儲かるものをタイムリーに決められるようになった。

エクソンモービル傘下時代は原油調達もタンカー用船も

製品輸出もすべて親会社がやってくれた。

全世界規模で調達から製造、販売のサプライチェーンを最適化し、

利益を最大化するためだ。

あくまでも世界全体での最適化なので、

日本側の事情に合わないことも起こった。

新体制に移行したことで日本最適になり、

新たな成長の芽も生まれた。

原油市場の環境変化を追い風に、

自らのオペレーションによる原油調達が予想以上にうまく軌道に乗った。

一定の期間で原油を購入するターム契約の比率を５割に設定。

競合他社はターム契約が大半を占めるのに対し、

新しい調達ソースが増え、選択肢が広がったのが追い風になった。

ターム契約を低く抑え、替わりにその時々の市況で短期購入する

スポット調達で５割を賄う。

その時の原油価格、石油製品価格、必要な製品のミックスに合わせて、

最適な原油を毎月変更して買うことができる。

その最適化を追求するために、ターム契約を５割に抑えている。

おかげで競争力のある調達体制を築くことができた。

輸出額が６９兆７７４１億円（９．５％増）に対し、

輸入額は８１兆２４２５億円（１４・９％増）だった。

輸出額は過去４番目の数字だったが、

それ以上に輸入額が伸び貿易赤字を拡大した。

輸入が伸びているのは２０１１年の震災以降、

燃料を高値でつかまされているのと円安が原因だ。

原発が停止していることで原油やガスに頼らざるを得ない。

日本は資源を持たないため、資源国から足元を見られているのだ。

経済３団体は５月末に共同でまとめたエネルギー政策に関する緊急提言で、

原発再稼働へのプロセス加速を要望した。

これから需要の増える夏が来る。

震災以降、節電や工場の稼働をずらしたりして、

供給を超えないように工夫してきた。

電炉やガス、鋳物など素材系の産業は多くの電力を消費する。

電力料金の値上げでコストが増加した分を価格転嫁できず、

電力消費型の産業は収益を圧迫している。

なかでも、アルゴンなど産業ガスは電気料金がコストの４０～５０％を占める。

価格上昇分を顧客に負担して貰えるのは、７０～８０％程度だという。

電力会社も燃料の高騰に苦しんでいるものの、

夏の電力需要に応えることはできると思う。

しかし、このままでは大手は海外移転を進め、

国内の雇用は失われる。

そして、中小企業の中には電気料金の値上げに耐えかねて、

夏を乗り切れない所も出てくるのではないか。

前月比９．１％減の８５１３億円となった。

消費税駆け込み需要の反動減があったものの、

１・２月を上回る水準のため「増加傾向にある」とした。

工作機械主要８社の５月の受注額は、

同年前月比９．６％増の４４２億円１４００万円。

９カ月連続のプラス成長となった。

内需は１０カ月連続の成長となり、

ゆるやかな上昇が続いている。

日本工作機械工業会（日工会）の試算では

補助金や税制による需要創出効果は３６０億円。

日工会が見込む１４年の受注額は１兆３０００億円。

うち国内向けは４５００億円程度で、月平均は３７５億円。

経済対策で約１カ月分の需要を掘り起こすと予測している。

円高から解放されたことで一部、国内に生産を戻す動きがみられることや、

導入後１０年以上経過した工作機械が全体の７割を占めていて、

老朽化していることが設備投資の後押しとなっている。

FCVは二酸化炭素を出さずに走るエコカーで、

ハイブリットに続く主力車として期待されている。

現在の主力であるハイブリット車は累計販売６００万台を突破し、

年々販売台数が伸びていることから現地供給体制を進めている。

ハイブリット車の海外生産が進むなかで、

FCVは国内生産３００万台を維持するための戦略車なのではないか。

同社は人件費の安い東北と九州に生産を移管しており、

お膝元の愛知はFCVを生産するための拠点になると考えられる。

毎年、原価低減活動を行っているとはいえ、

人件費は高い水準にあるといえる。

付加価値や利益率の高い車を造らなければ、

コストをペイできなくなっている。

トヨタの戦略としてはハイブリットは現地供給に切り替えて、

FCVを輸出することで国内の雇用を維持する狙いだろう。

整体師の方が若者の身体に現れた変化をまとめたものです。

整体の視点では情報は頭ではなく、

身体で処理するものと考えられている。

情報に対するセンサーは胸と骨盤にあって、

縮めたりユルめたりすることで情報に対応している。

縮んでいれば集中した状態で、

ユルめばリラックス・リセットというサイクル。

しかし、膨大な情報にさらされた身体は、

縮みがちでユルみづらくなっている。

縮んだ状態が続くと身体のリセットができなくなり、

やがては燃え尽きやうつなどに至ってしまう。

携帯電話やインターネットがある中で育った世代は、

情報に飲み込まれないよう胸や骨盤を頻繁にユルめている。

骨盤をユルめるのは女性特有のものだったが、

若い男性にも骨盤をユルめる動きが起きている。

その背景には膨大な情報を処理するために

頻繁に身体がリセットしているというのもある。

また、流動的社会システムの中では

自分をはめ込む枠が見当たらなくなっており、

共同体に対する帰属意識を持ちづらくなったからだ。

変化の早い社会環境に対応するため、

胸や骨盤が過敏になったのかもしれない。