先日、某業界団体さんで「資金繰り改善のポイント」というテーマで
研修をさせて頂きました。
皆さん熱心に受講してくださり感謝です！

今回の研修は「資金繰りに困らない企業体質を作る」がテーマでしたので
突貫工事のようにすぐに効果が表れるような話ではありません。
お話しさせて頂くのは簡単ですが、実行するには根気がいることばかりです。

しかし、コツコツと計画→実行→チェックを１年間繰り返した結果
ずいぶん会社の体質が変わってきたなと感じる会社さんを見てきました。

何でも継続は力なりを実感します。

そんなお話しをさせて頂いている自分も
恥じないような仕事をしなければと肝に銘じております。

　今年のお盆休みは自宅界隈でゆっくり過ごしました。

前から観たかった映画に行きました。

コクリコ坂から (角川文庫 み 37-101)/高橋　千鶴

ジブリの映画はよく観ますが、
いつも最初に映る風景の美しさに感動します。
その映像と音楽だけで気持ちが高まります。

ジブリってすごい

物語は昭和３５年ごろの高校生のお話しで、
さわやかな恋と友情の青春映画です。
その時代の商店街の活気であるとか
生活様式が見ていて懐かしかったです。

（映画の時代にはまだ生まれていません。はい,(^▽^;)

今まで観たジブリの映画って映画館を出てから
必ず、「あれって、こんなメッセージを送ってるよね」
の話になるんですが、今回は単純に「良かったね」で終わりました（笑）
あまり考えなくてよい楽な映画でした。
ノルウェーの森を観た後だったこともあるのでしょうが。。。

そろそろブログ再開します。

平成２３年度の税制改正は政治の混迷と震災の影響で

なかなか決まらなかったのですが、ようやく６月２２日に

当初の法案の一部分を切り出し、改正が可決・成立しました。

実務上、重要と思われる事項をご紹介していきます。

今回は「雇用促進税制」についてご紹介します。

増税色が濃いい最近の税制改正ですが、従業員を雇用した場合

一定の要件を満たしたら減税が受けられる制度が新たに創設されました。

<税制の内容>

　　新規雇用者１人につき２０万円の税額控除を受けられる制度です。

　　（ただし、適用年度の法人税の１０％（中小企業は２０％）が限度）

　　適用要件の概要は次の通りです。

<適用期間>

　　平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度

<適用対象法人等>

　　　青色申告者

　　　風俗営業等を営む法人でないこと

　　　適用年度及び前年度に会社都合による退職者がいないこと
　　　　　　
<適用要件>

　　　適用事業年度開始後、２カ月以内に職安に「雇用促進計画」の届出を行うこと

　　　雇用保険一般被保険者の増加が５人以上（中小企業の場合は２人以上）

　　　年度末における雇用者の増加割合が１０％以上

　　　適用年度の給料が一定の算式により計算した金額以上、増加していること

　　　事業年度終了後、２か月以内に雇用促進計画の現況確認等を職安で受けること

　　　　などなど、細かな要件がありますので、よくご確認ください。

本日の日経新聞より

本年度改正案に

「雇用促進税制」の創設

が検討されているようです。

雇用を増やした企業に対して

法人税の税額控除をするというものです。

今回の改正案を新聞等で見ていて

「法人税率の減税分を同じ法人税の中から

穴埋めするって、なんだかな～～～」と友人税理士と

話していたんですが、今日のネタはちょっと明るいです。

減税が直接雇用の促進に繋がるかは？？？ですが

話題としては明るいです＾＾

先般、新聞やＴＶでも報道されていました

「生命保険金の二重課税訴訟」について

最高裁の判決により、

相続により生命保険金を年金形式で受給されている方について

所得税の還付措置が取られることになりました。

（内容）

　遺族が受け取る生命保険金のうち

「年金方式」で毎年分割して保険金を受給されている方について

いままで、

相続時→保険金の総額を「相続税課税」

年金受取時→その年の受取保険金を「所得税課税」

　　　として、二重に課税されていました。

　そのことについての訴訟が行われていましたが、

　今回、最高裁の判決により「二重課税」と判決され

　収めた所得税を還付されることになりました。

財務省ＨＰに今後の取り扱いについての方向性が

掲載されています。

財務省ＨＰ：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/221001hokennenkin.pdf

今月の末あたりには具体的な方法が出るみたいです。

先日、扶養控除の改正についてのご質問があったので
まとめてみました。

従来は年税額を計算する際に扶養家族1人あたり38万円の
扶養控除がありましたが、今回の改正で

①　16歳未満の扶養親族については、子供手当てを支給されるため
　　扶養控除は廃止されました。

②　16歳以上19歳未満（例：高校生）については
　　従来、扶養控除38万と特定扶養親族の上積み25万の合計63万が
　　認められていましたが、高校の実質無償化に伴い
　　上積み部分の25万の控除が廃止され、38万のみになりました。

③　19歳以上23歳未満（例：大学4年間）については
　　従来通り、扶養控除38万と特定扶養親族の上積み25万の合計63万
　　の控除について変わりはありません。

　その他、配偶者についても配偶者控除として38万の控除がありますが
　これについては変わりがありません。

　以上の改正は平成23年から適用されますので
　本年度は従前のままです。

　子持ちの私自信は子供手当の支給については疑問があります。
　子どもたちの未来に借金を残すぐらいなら
　親世代が何とかして頑張ろう～と思うのですが。。。
　今後、消費税を含めどのように政策が変わるのか
　管政権に頑張ってもらいたいものです。

すっかりブログから離れていました

この時期は業界内セミナーも頻繁に開催され

情報収集のため、なるべく参加するように努めています。

最近のテーマは「グループ法人税制」ばかりです。
　　
この制度は、100％資本関係にあるグループ内法人を
一体の企業とみなして課税しようとするもので、

事業部の分社化や持株会社化による企業グループの一体的な経営が

増えている実情を踏まえて創設されました。
　
資本金の規模に関係なく中小企業を含めたすべての法人が対象で、

会社の選択制ではなく強制適用になります。

複数の会社を経営していたり、同族関係者に会社を経営している方がいる場合、
グループ間取引について本制度の適用がないか確認が必要です。

制度の内容から事例が多そうなものを取り上げてみました。
　
①　グループ内の法人間における資産の譲渡取引等

　　　　グループ内法人間で資産の移転があった場合
　　　　その時点では　譲渡損益に対する課税を行わず、
　　　　グループ外に資産を移転したときまで課税を繰り延べます。
　
　　　　対象資産は固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産です。
　　　　ただし、帳簿価額が1千万未満の資産は除外されます。

②　グループ内の法人間の寄付

　　グループ内法人間の寄付金については、支出法人では全額が損金に算入されず、
　　寄付を受けた法人についても益金に算入されません。

　　　　　　　　　　　　　　　両方とも平成22年10月1日から適用されます。

繁忙期とはいえ、ずいぶんご無沙汰しておりました(^_^;)

そろそろブログ再開します。

しばらくは自分自身の確認も含めて

2010年度に変更された税制や政策について

掲載したいと思います。

今日は

　　　「中小企業倒産防止共済制度の拡充」　についてです。

中小企業倒産防止共済の制度の目的は

得意先が倒産し、自社の資金繰りが悪化した場合

会社の存続が困難になる恐れもあります。

そのような不測の事態に備えるため、

取引先が倒産等した場合、掛金の10倍までを

無利息で貸付をしてくれる制度です。

2010年、この制度が拡充しました。

貸付限度額　3200万　→　8000万

償還期間上限　5年　→　10年

掛金限度額　320万　→　800万・・・掛金は全額が損金に算入できます。

（月額限度額　8万　→　20万）

ということは、

20万×12カ月＝240万　が

経費計上できるという税制上のメリッットがあります。

もちろん解約返戻金は収益に計上しなければいけませんが。。。

（40カ月以上掛けて場合、全額が解約返戻金として戻ります）

会社の危機管理と節税の効果があるのでおすすめしています

日曜日は戎さんに行ってきました。

毎年、事務所の近くの堀川戎に行きます。

ほっぺの赤い、福々しいおじさんが笹を売ってて

なんとも和やかな気持ちになりました。

福娘ならぬ福おじさん

おじさんの人生がお顔に表れているのでしょうね。

欲張って世の中の商売繁盛を祈ってきました！